5割弱が答えた「博士を採用しない」理由、イノベーションを失った…日本の残念な真実
日本企業からイノベーションが失われた。そのため、博士人材を増やすべきだとの意見が増えている。これは決して簡単な課題ではない。むしろ、博士号の取得者数は減少し、日本企業による採用も進んでいない状況だ。日本で今、何が起きているのか。 1940年、東京に生まれる。 1963年、東京大学工学部卒業。 1964年、大蔵省入省。 1972年、エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。 一橋大学教授、東京大学教授（先端経済工学研究センター長）、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを歴任。一橋大学名誉教授。 noteアカウント：https://note.com/yukionoguchi Twitterアカウント:@yukionoguchi10 野口ホームページ：https://www.noguchi.co.jp/ ★本連載が書籍化されました★ 『どうすれば日本経済は復活
なぜ「446兆円」も貯め込むのか？ ソニーとパナソニックの比較で考える内部留保問題 ｜ビジネス+IT
内部留保が過去最高を更新するのは6年連続 財務省が公表した法人企業統計によると、2017年度における日本企業（金融・保険業を除く）の内部留保は446兆4844億円と過去最高を記録した。昨年より40兆円以上も増えており、過去最高を更新するのは6年連続である。 内部留保は貸借対照表（バランスシート）の利益剰余金のことを指すケースが多いが、あくまでも会計上の概念であり、実際に同額の現金が存在しているわけではない。しかしながら、内部留保がすべて資産に変わっているわけではなく、実際のところ半額程度の現金が何もしない状況で遊んでいる。 安倍政権はたびたび多額の内部留保を批判する発言を行ってきたが、企業の姿勢はほとんど変わっていない。政権が企業の経営に対して口出しすることについては賛否両論があるものの、日本企業の内向き姿勢が過剰なのは事実といってよいだろう。 一般的に企業が内部留保を溜め込むのは、将来に
新井紀子教授が予見！ロボットで失業するのは「銀行の窓口」より「半沢直樹」
「今から10年後の2026年、AIは東大に入る程度の知能を有すると思いますか？」──ガートナー ITインフラストラクチャ＆データセンターサミット2016に登壇した新井氏は冒頭、会場に向けて1つの質問を投げかけた。 この問いに「Yes」と挙手した人は、全体の80％以上にのぼった。「この質問の次に、どうしてYesと思うのかを聞くと、多くの人がビッグデータを活用した機械学習、最近ではディープラーニングの例を挙げる」という。 今年はAIが人間に勝つには10年かかるといわれていた囲碁の世界で、グーグル傘下のDeepMindが開発した「AlphaGo」が世界チャンピオンに4対1で大きく勝ち越して、世間を驚かせた。東大は日本一難しい大学だが、それでも毎年約3000名が入学する。プロ棋士になるほうが難しい。そのプロ棋士にAIは勝った。 「だったら東大に入ることはそれほど難しくはないのではないかと皆さんは考
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日本人が直視できない現実、アジア人観光客が訪日するのは「ただ安いから」