東京・千代田区の医療用のAI(人工知能)を開発するベンチャー企業の元取締役が、会社の口座からおよそ29億円を着服した疑いで警視庁に逮捕された。 元取締役は、33億円余りを着服したとみられている。 「エルピクセル」元取締役の志村宏明容疑者(45)は、2018年から2019年にかけて、会社の口座からおよそ29億円を着服した疑いが持たれている。 エルピクセルは、AIを活用した医療診断のソフトウエアを開発するなど、注目のベンチャー企業。 事件当時、志村容疑者は、経理担当者で会社の資金を1人で管理していて、着服した金の大半をFX取引に充てていたという。 警視庁は、志村容疑者があわせて33億円余りを着服したとみて余罪を調べている。
人工知能(AI)や機械学習技術を活用し、水道管の素材や使用年数、劣化情報などのデータと、土壌や気候、人口などの環境データを組み合わせ、劣化状況を把握して地面を掘削することなく最適な交換時期を解析するソフトウエアサービスの提供を世界で初めてスタートした。 創業からわずか4年半で米国23州で59の水道会社と契約。50年までに約1兆ドル(約109兆円)の配管投資が必要と推計される同国で、全長計160万キロメートルのうち約10%を解析済みだ。全米に約1000社ある一定規模以上の水道会社のうち年内に200社への提供を目指す。 「予算不足の中での配管更新の最適化は先進国共通の課題だ」と加藤氏。日本でも水道管の調書や図面などの台帳整備の義務付けや水道施設の計画的な更新を盛り込んだ改正水道法が昨年10月に施行され、フラクタは全国の自治体から注目を集めている。昨年2月の川崎市を皮切りに神奈川県や神戸市、大阪
「みんなAIを難しく考えすぎ」「本当に必要か考えて」 AIに振り回される会社の共通点:これからのAIの話をしよう(AI対談編)(1/4 ページ) 「日本企業がもっとAIを活用するにはどうすればいいのか」「そもそも、企業の成長にAIは不可欠なのか」――日本のAIを巡る現状について考える対談企画の後編です。 今回対談したのは、ITmedia NEWSでAI開発の現状を伝える「マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘!」を連載しているマスクド・アナライズさんと、自社サービスで積極的にAIを活用しているメルカリ取締役CPO(Chief Product Officer)の濱田優貴さん。前回は「日本がAI後進国といわれる原因」や「なぜ中国企業のスピード感に日本は追いつけないのか」などをテーマに議論しました。 もはや強迫的ともいえる「企業はAIを使うべし」という言葉に対して思うところを率直に語っても
自称“AI(人工知能)ベンチャーで働きながら、情報発信するマスクマン”こと、マスクド・アナライズさんが、AIをめぐる現状について、たっぷりの愛情とちょっぴり刺激的な毒を織り交ぜてお伝えします。お問い合わせのメールは info@maskedanl.com まで。Twitter:@maskedanl (編集:ITmedia村上) ツールベンダーの「タダ働き問題」 しかし、本当にこれで良いのでしょうか。筆者は大企業をはじめとするユーザー企業に呼ばれる立場として、ふに落ちない点がありました。 そもそもユーザー企業は自分で調べたり、手を動かしたりはしません。電話一本でベンダーの担当者を呼んで説明やデモをさせたり、分からないことは全部調べさせたりしますが、この時点でベンダー側は「提案」という名のタダ働きになっています。 そのようなユーザー企業は業務改善のために何をすべきか自分で判断できないので、取引先
ゲームAI専業の会社・モリカトロンを、ゲームクリエイターの森川幸人氏が起業。ゲームAI専業の企業は「日本初」という。 人工知能(AI)を採用したプレイステーション用ゲーム「がんばれ森川君2号」などを手掛けたゲームクリエイターの森川幸人氏が8月16日、ゲームAI専業企業・モリカトロン(東京都新宿区・資本金200万円)を創業した。20年以上にわたってゲームのAIを研究してきた氏のノウハウを生かし、ゲームAIのコンサルティングや設計、開発、運用を担う。ゲームAI専業の企業は「日本初」という。 森川氏はプレイステーションの初期からゲームにAIを取り入れ、自ら設計・開発してきた。「ジャンピングフラッシュ!」(ソニー・インタラクティブエンタテイメント)、「がんばれ森川君2号」(同)、「ここ掘れ!プッカ」(同)、「アストロノーカ」(スクウェア・エニックス)などを手掛けてきた。 新会社は、キャラクターの自
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