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世界禁煙デー
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中国超高齢化へ 中国の出生数の減少が止まりません。2016年に1,889万人の子どもが生まれたのが、2022年には1,000万人を切り956万人に、そして昨年2023年はさらに減少し902万人になりました。わずか8年で半分になるという状況です。 22年の数値になりますが、出生率は1.09と日本の1.26を下回る数値です。今年は辰年で、中国の場合、辰年の子どもは縁起がいいと言われていて、コロナ明けも相まって2024年に限っては出生率が上向く可能性はありますが、多勢としてはかなりの少子高齢化が進んでいると考えて良いと思います。 また、個別データは見つからないものの、農村部での出生率は平均より高く、上海などの都心部ではより低いであろうと指摘されています。高度な教育を受ける子供がより減るという事で、政府も危機感を募らせていると考えられます。 一方、2023年の死亡数は1,110万人と前年から69万
Amazon帝国 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 知らぬ者はいない世界的大資本のAmazonですが、そこで働く人々の環境と生活についてのレポートが話題になっていますので、ご紹介します。 イリノイ大学の都市経済開発センターが、42州の451施設で1,484人のアマゾンの倉庫作業員を対象にした調査になります。 Amazonはアメリカでウォルマートに次ぐ全米2位の労働者を抱えていますが、悲惨な現場の実態が明らかになっています。同社は労働組合等の圧力から、2018年に倉庫労働者の時給を15ドルに引き上げ、それ以降、多数の労働者を好待遇で受け入れている標榜し、各州政府から倉庫の誘致補助金として67億ドル(約1兆400億円)を受け取っていますが、実態は全く異なるものでした。 Amaz
EVの将来 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 最近、“EVの失速”とハイブリッド車の躍進が伝えられていますが、米国自動車関連サービス企業のコックス・オートモーティブは5月14日、米国市場における電気自動車(EV)導入に関する調査結果を発表しました。それによると、12カ月以内にEVの購入を検討するとした「購入検討者」の割合は45%と2022年調査時の51%より減少しました。一方で、EV購入を検討しないと回答した残り55%の「EV懐疑論者」のうち、54%が2028年まで、70%が2032年まで、80%が2033年までに購入を検討するとしました。この結果を受け、コックスは、現在の懐疑論者が次なる購入者層として待機している状態で、2033年までに全ての自動車購入者の約9割がEVを検
エビ食べ放題で破綻❓ このブログは雑記ブログですが、アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 レッドロブスターが破産しました。FNNの報道では「新型コロナウイルスによるパンデミック(世界的大流行)収束後も客数が回復せず、さらに、2023年に実施したエビ食べ放題メニューで想定を上回る注文があり、損失が拡大したという。」とされています。他のニュースでもエビ食べ放題が収益を圧迫して倒産したと伝えられていますが、アメリカのニュースでは少々違うスタンスで取り上げられています。 レッドロブスターは1968年に既に成功していた実業家のウィリアム・ビル・ダーデンが始めた事業です。彼は、まだ、1930年代の人種差別が激しかった時代に、どのような人種でも店に迎え入れていたことが語り継がれています。有名な歌姫ビヨン
アマゾン社二酸化炭素削減へ アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 米国の電子商取引最大手アマゾン(本社:ワシントン州シアトル市)は2024年5月7日、同社の運送業務に大型電気自動トラック(EVトラック)を導入すると発表しました。カリフォルニア州ロサンゼルス港で行われたデモンストレーションには、ロサンゼルス市のカレン・バス市長、ジーン・セロカ同港湾局長、アマゾン幹部らが参加したそうです。バス市長は「気候変動対策のため、運輸部門での温室効果ガス(GHG)削減と経済活性化のために民間企業と協力していく」と述べました。 同社が導入した初の大型EVトラックは、ボルボのクラス8(15トントラック)の「VNR」だ。VNRは、総重量が8万2,000ポンド(約37.2トン)、航続距離が275マイル(約442
日本企業の対米投資 アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 2023年、アメリカ国内の日系企業のアンケート調査があります。724社(製造業402、非製造業322)への調査では、2023年の決算見込みは64.8%が黒字見込み、16.5%が均衡、18.6%が赤字見込みと回答していました。 2014年、2015年は80%を超える企業が黒字見込みと回答しており、それには及ばないものの日系企業がアメリカで稼いでいる形になります。経営課題のトップは「既存社員の人件費引き上げ」で44.1%であり、賃金上昇が課題となっています。「経費削減」は36.1%となっています。注目したいのは「調達先との価格交渉」で28.5%です。日本では同じ統計はありませんが、帝国データバンクが2024年3月に発表した価格転嫁率です
データから見る日本産ホタテ このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 2023年8月24日に、東京電力福島第1原子力発電所のALPS処理水の海洋放出を開始。そのすぐ翌日に、中国政府が日本産水産品の全面輸入禁止を発表しました。政治的思惑があったとも言われていますが、ここではそこには触れず、話題となったホタテの輸出と今度についてまとめたいと思います。 日本から輸出される農林水産物・食品は、2022年に1兆4,140億円のうち3,873億円(27.4%)になり、2023年は1兆4,547億円のうち3,901億円(26.8%)になります。農林水産物・食品輸出のうち、約4分の1が水産物です。そして、ホタテですが、票の通り、その農林水産物・食品の中で1位の売り上げでした。およそ6.4%で、売り
データでみるの人口大国インドの少子化 国連の推計によると2023年、インドは中国を抜いて、人口世界一になりました。 まずは、インドの人口推移についてです。 1960年時点で、人口は4億4,083万人でした。それが2023年に14億2,202万人に達し、現在も大きく増え続けています。国連の推計では、インドの人口は2064年に16億9,704万人でピークを迎えるとされています。そのため、今後数十年間は人口ボーナス期を享受すると予想されます。 また、その人口の内訳ですが、15歳未満人口が総人口に占める割合は24.8%に上ります(2020年時点)。これは、日本の同11.6%(2022年時点)と比べ断然高い数値です。また、日本の平均年齢が48.4歳(2023年時点)なのに対し、インドは同28.2歳です。両国の年齢差は実に20歳に及びます。インドが若いのか、日本人が歳を取ったのか、いずれにせよ、活力と
アメリカ市場と日本市場 最近は何かとアメリカのサービスを使います。混んだマクドナルドで注文をして、出来上がるまでの間、iPhoneをいじっている自分。その間にせわしなく来るウーバーの配達員。次はモスバーガーにしようかな、なんて思ったりもしました。先日、ベトナムに行きました。夜店ではアディダスやナイキなどのコピー商品が多数で回っていましたが、ユニクロのコピー商品が多かったのには驚かされました。ただ、なんとなく、日本のブランドがあることに、良くも悪くも複雑な?気分でした。 国内に800店舗、海外に1669店舗(北米72店舗)を展開する「ユニクロ」ですが、姉妹店のGU(ジーユー)がアメリカに本格進出することとなりました。同社は既に中国や台湾、香港などアジア地域に450店舗を展開してい(うち日本国内は423店舗)ます。そして、2022年にニューヨークのファッション街であるソーホー地区にポップアップ
TikTokをめぐる経緯 ショートムービーアプリ、TikTokは中国の企業であるByteDance(バイトダンス)社が、2016年にサービス提供を開始しました。国別でみると、6億人が使っている中国は別として、ユーザー数が圧倒的に多い国は米国で、約1億5千万人以上のユーザーが同アプリに登録しています。インドネシアは2位で約1億260万人、3位のブラジルでは約9,900万人となります。ちなみに、日本は2千6百万人です。 このTikTokを巡るアメリカ政府の対応を簡単にまとめました。 さかのぼると2020年にトランプ大統領がSNSアプリ微信(WeChat)とTikTokなど8つの中国製アプリ等は利用者の位置情報や閲覧・検索履歴などを含む大量のネットワーク関連情報を自動的に収集しており、それらの情報が中国政府に渡り、米国の安全保障上の脅威となるとして大統領令にサインしたのが公式な政府の動きの始まり
アメリカ人中流家庭はハワイも行けない‼ このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカ人の中流階級が世界的インフレによって、もはや行けなくなった旅先5選(5 Vacation Destinations That Middle-Class Families Can’t Afford Anymore・・・中流階級がもう買えない旅先)という記事がBankrateに出ていましたのでご紹介したいと思います。 1.ハワイ ハワイは最も人気のある旅行先の1つですが、物価が高くなりすぎています。ある旅行プランナーは「大きな問題は、ホテルの料金、食事、ツアーが以前よりも高くなっていることです。従来、私たちの顧客は4つ星と5つ星の一定クラスの旅行者のプランニングをしていましたが、予算を満たすために
全米の教師と警察官の賃金 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 今回は代表的職業である教師と警察官の給料について取り上げてみたいと思います。なお、州によってかなり差があるのでそこも含めて書いていきたいと思います。1ドルは150円で計算しています。文化的最低年収は、非営利団体のEconomic Policy Instituteが発表している大人1人、子供1人の2人家族が普通の生活が成り立つ標準年収となります(生活保護的な最低限度の年収ではありません。また経済的な自立を目指す組織なので、個人的には高めの収入ラインだと感じました。もっとも共稼ぎを想定しているのでしょうが)。ちなみに、全米平均の貧困ラインは2人世帯で20,440ドル(約307万円)となります。 カリフォルニア州 教員・
移民の現状とデンバーでの移民の要求 アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 アメリカは移民の国と言われています。移民が安い労働力と消費者としてアメリカ経済を支えている現実があります。また、人口の増加も移民によるものが多いのです。反面、移民に仕事を取られてしまうという一部アメリカ人の危機感や、職に就けない移民がホームレスなどになってしまう問題がずっと起こっています。 具体的な移民の数としては、メキシコとの国境で、国境警備隊が遭遇した不法入国者数は2023年度(2022年10月~23年9月)で205万人(22年度:221万人)と、2年連続で200万人を超えるなど歴史的な高水準にあります。 アメリカコロラド州にデンバーという都市があります。人口70万人余りの都市ですが、経済的にも恵まれている都市で
クレジットカード所有者の44%が借金 アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 アメリカ人が日本人と比べても消費意欲が高く、それが、インフレにもつながっていることはよく知られています。しかし、今のアメリカでは住宅購入には手が届かず、享楽的に消費をし、借金を積み重ねている、とBankrateが調査を発表しました。アメリカでは50/30/20ルールといって、収入の50%を必要経費に、30%を娯楽、嗜好品に、20%を貯蓄することが理想的なスタイルと言われますが、そんなことはどこ吹く風と借金を積み重ねている今のアメリカの構図があります。クレジットカードを持つアメリカ人の44%が月の支払いが出来ず、借金を繰り越しています。その場合、遅延利息などがかかりますので当然生活はさらに苦しくなり、いわゆるサブプラ
インフレによってアメリカ人中流層の生活が大ピンチ このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカのインフレや2極化する経済構造の中で、中流家庭の生活が大変厳しくなっています。GobankingRatesに「米国の中流層が今後5年で諦めなければならない7つの事」として記事が出ていましたので、私なりに解説を入れながらご紹介ていきたいと思います。 1つ目・・・長期家族旅行 長期休暇を取得して家族でゆっくりと旅行を楽しむのがアメリカの伝統でもあります。しかし、近年はコストも高く、リゾートホテルなどを経営するPacasoの調査によると、アメリカ人1人当たりの旅行費用は1週間でおよそ2,000ドルとされています。約30万円ですね。夫婦2人、子供2人いれば8,000ドルですから、およそ120
アメリカ版親ガチャ このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 「親ガチャ」という言葉が流行りましたね。元々は、生れた環境は選べず、虐待や教育格差を受けてしまうのは運不運でしかない、児童虐待や荒んだ家庭に生まれた子供を指し、そこからのサバイブをどうするか、という意味ではあったのですが、最近は親が裕福とか「実家が太い(金持ち)」という趣旨で使われます。今回は後者の意味も含めてアメリカの親ガチャ、特に相続について書いてみたいと思います。 アメリカで進む格差 ニューヨーク大学スターン・スクール・オブ・ビジネスでマーケティングを教えるスコット・ギャロウェイ教授はアメリカ社会の格差についてしばしば言及することで知られています。彼の発言の一部を引用します。「私が小さいころディズニーランドに行った
住宅ローンの繰り上げ返済 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 GOBankingRates.comの記事とそれが転載されたYahoo!financeのコメントです。住宅ローンは経済情勢や個人事情などもあるでしょうが、基本的にはいつの時代でもどの国でも負担だと思います。ですが、あえて、住宅ローンの繰り上げ返済をすべきでない、との記事が出ていたので概要をご紹介します。 アメリカで有名なファイナンシャルプランナーのデイヴ・ラウジーは、いくつかの条件付きながら繰り上げ返済をすべきではないとしています。その、前提条件ですが ・個人ごとのライフプランが万能ではないことに注意することが重要です。リスク許容度、投資収益率、財務目標、個々の状況などの要因があることを念頭に入れる事。 ・15年以
アメリカ版100均ショップの閉鎖 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカで有名な売国版100均ショップの破綻が報道されました。CBSのニュースによると40年以上の歴史を持つディスカウントチェーンの99セント・オンリー・ストアーズ(99 Cents Only Stores)は、全371店舗を閉鎖し、営業を停止するとのことです。約17000人の雇用を持つ99セントストアの破綻は話題となりました。もともと、40年以上前に、ワインを1ドル以下の99セントで売る商売で有名になり、発展していった会社ですが、その歴史に幕を閉じます。 しかし、その他の同様の格安ショップでも苦境が伝えられています。CNNは大手ディスカウントチェーンのダラーツリーとその傘下にあるファミリーダラーにおいて1
65歳リタイアは早すぎる アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 世界最大の資産運用会社であるアメリカのブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者(CEO)が米国の社会保障制度の維持や現在のアメリカの人口動態を指して、米国の社会保障制度への危機感を表明し、アメリカ人はもっと長く働くべきだ、と表明し、話題になりました。 推定12億ドルの資産を持つフィンクは、1950年代初頭の65歳の若者の多くがすでに亡くなっていたため、引退する機会を得られなかったと指摘し、言い換えれば、社会保障費を支払った労働者の半数以上が、給付金を請求する前に亡くなったため、一銭ももらえなかった時代とは異なり、長寿化が進んでいる時代において経済を維持するためにも高齢者へ就労を求めています。 今現在のアメリカの定年年齢は
アメリカで世代間・経済格差が広がっている アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 アメリカでは第二次大戦終結後からケネディ政権発足前までの1946年から1959年ごろに生まれた世代がベビーブーマーと呼ばれています。対して、ミレニアル世代として、西暦2000年以降に成人を迎えた世代、あるいは社会人になった世代がいます。アメリカの方が幅が広く対象年齢も違うのですが、日本の団塊世代や団塊ジュニアといった世代のように、称されています。 調査会社ギャラップが最近発表した「世界幸福度報告書」で、米国は前年から順位を8段階下げて23位となりました。同社が12年前に「世界で最も幸福な国」ランキングの発表を開始して以来、米国が上位20カ国に入らなかったのは初めてことです。しかしながら、幸福度の調査対象を60歳
下流層どころか中流層でも車が買えない アメリカの今を知ることで、今後の経済予想の幅を広げて投資などに役立てないかと、日々、アメリカ経済・アメリカ社会の時事問題をまとめています。 今回は、高騰するアメリカの自動車市場についてです。コロナ渦がはじまり、当初は自動車の販売は一気に落ちました。しかし、コロナ渦はかえって自動車の需要を一気に押し上げました。しかしながら、コロナによるサプライチェーンの混乱は中々おさまらず、半導体を始めとして様々な部品の製造が滞っており、自動車の供給が追い付かない状態となりました。フォード・モーターやゼネラル・モーターズ(GM)、あるいはトヨタ自動車、日産も苦戦しますが、そのコロナ渦では、人と接触せずに動けて、アウトドアなどにも使える高級車の売れ行きが特に好調だったという結果を産みます。そのため、新モデルを販売する際には、低価格モデルの販売を縮小または取やめて、高価格モ
5,214兆円の借金。米国民1人1580万円 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカの国の債務(借金)が33兆ドルに達しました。現在、ドル高円安が進み、158円となっているので、換算すると5000兆円を超える債務があることになります。上の図はGDPに占める債務の比率ですが、126.9%となっています。2000年には55%の比率だったものが、伸び続け、コロナのパンデミックではトランプ大統領が2.2兆円を使い、バイデン大統領はインフレ削減法(気候変動対策や医療保険改革)などで、債務上限を上げ続けて現在に至ります。このことは何を意味し、アメリカではどうとらえられてるのでしょうか? 一部に強い危機感を表す声 財政問題の監視団体、「責任ある連邦予算委員会」のマヤ・マッギネアス委員
アメリカでの持ち家VS賃貸論争 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 日本では永遠の論争と言われる持ち家派と賃貸派の論争ですが、アメリカでも購入かレンタルかで意見が分かれています。ネットでの議論も盛んです。その一部をご紹介します。以下は米国の投資のコラムのを引用しつつ私の見解としています。 アメリカでも家を買うことは、人々が人生で下す最大の経済的決定と見なされることがあります。あるいは資産形成の第一歩という意見もあります。その結果、賃貸と比較して購入が正しい選択であるかどうかはやはり悩むようです。そして、その決断は、米国経済の将来予想と実際に訪れる将来の米国経済によって異なる結果になるという事です。 アメリカ経済のインフレ率や投資の平均的リターンを前提として賃貸がお得なのか購入
リパブリックファースト銀行の破綻 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカで新たな銀行の破綻がニュースとなりました。ロイターでは「米連邦預金保険公社(FDIC)は26日、経営不振の米地銀リパブリック・ファースト銀行(FRBK.PK), opens new tabを公的管理下に置き、資産を同業フルトン・バンクに売却すると発表した。」と報じています。連邦準備制度理事会(FRB)は四半期ごとに3億ドル以上の資産のある銀行のランキングを発表していますが、リパブリック・ファースト銀行は2129行の中で211位の資産を持つ銀行として公表されています。ペンシルバニアに拠点をもち32の支店を運営する、中規模銀行といったところです。 リパブリック銀行の2024年1月31日時点での総資産は約
福祉国家スウェーデン 北欧を代表する国家の一つで福祉国家と名高いスウェーデンについて書きたいと思います。人口1000万人余りの小国で、有名な福祉は、大学まで無料、医療は外来医療なら900クローネ(12600円)薬剤費は1800クローネ(25,200円)以上は基本無料であり、病気で休暇を取った場合14日間は企業が賃金を払い、その後は国が賃金を払ってくれる福祉大国です。ちなみに病院に行くとそのまま薬局にデータが行き、全国どこの薬局でも薬が受け取れる合理的な制度です。多剤投与などの問題も起きません。マイナンバーで揉めてる日本とは(良し悪しは別として)全く違う世界ですね。 しかしながら、その福祉を支えるためには高額の税金がかかります。いわゆる消費税は最高25%で、課税対象外、6%、12%、25%というような4段階になっています。ちなみに外食は25%、本や新聞は6%です。食料は12%と意外と高く設定
アメリカの富裕層の資産管理 このブログは雑記ブログですが、アメリカ経済・アメリカ社会の今を知ることによって今後の投資活動や資産形成に役立てないかと思いながら、記事を書いています。 アメリカの富裕層の定義をご存じでしょうか? high net worrth(富裕層)・・・・・・百万ドル(1億5千万円) very high net worrth(超富裕層)・・ 5百万ドル(7億5千万円) ultra-very high net worrth(超超富裕層)30百万ドル(45億円) となっています。 そこで、アメリカでブラックロックに次ぐ規模の投資顧問・資産運用バンガードの資産運用の調査レポートと専門家の分析によって、アメリカの裕福な世帯がどのように資産運用をしているのかまとめました。バンガードはジョン・クリフトン・ボーグル(愛称:ジャック・ボーグル)によって設立されました。彼は世界で初めて個人
サブプライムってなに? アメリカでサブプライム層の負債が増加して言います。サブプライムショック(リーマンショック)は皆さんご存じかと思いますが、そもそも、このサブプライムとは何かをまずは改めて調べました。 アメリカでは住宅ローン、自動車ローン、クレジットカードの作成などにクレジットスコアが用いられます。BIG3と言われるExperian、Equifax、TransUnion の信用調査機関によって計算されます。スコアはFICOスコアとVantageスコアがありますが、借り手側から見るとそれほど大きな違いはありません。これは誰でも調べることが可能で、所有するクレジットカードの会社のHPなどで自身のクレジットスコアを知ることが出来ます。アメリカにおいてもっとも一般的なFICOスコアは300~850の範囲で表され、目安として700以上で良好とされます。参考までに2024現在の全米の平均Vanta
米国不動産が下がらない アメリカが高金利政策を続けています。通常、住宅を購入する場合、ローンを組むことが多いので、高金利ならば支払額は高くなり、不動産価格は落ちます。現にアメリカのオフィス向け不動産はコロナの影響によって増えたリモート枠の影響もあり、苦境に立たされています。一方で、アメリカの住宅価格は下がっていません。上の図は、レッドフィン(REDFIN)という住宅売買を開始しているアメリカ不動産ブローケージの新興企業の表ですが、左上の$411,887というのが住宅価格の中央値を表しています。前年比で6.4%住宅価格が上がっています。州によって異なりますが、全米での住宅価格の中央値は411,997ドルとなり、1ドル150円で計算した場合、およそ6,180万円となります。およそ4年前は30万ドル、およそ4,500万円ですから、住宅価格がインフレしている事が良く分かります。 高止まりの住宅ロー
living paycheck to paycheck 「living paycheck to paycheck」という言葉があります。 paycheckは給料の意味で昔は check(小切手)で給料が支払われていたところからきた言葉だと言われています。この表現は一般的に、突然失業した場合に基本的な生活費をを支払うことができない、つまり経済的に全く余裕の無い人々を指します。つまりその日暮らしですね。そういう人々がアメリカでは60%に上るという調査があります。 メットライフ生命のレポートでは、自身がpaycheck to paycheckであると答えた人は55%に上ります。他の調査ではPYMNTSドット・コムのレポートで、年収5万ドル未満(750万円)の米国成人の76%がpaycheck to paycheckで生活しているのに対し、5万ドルから10万ドル未満(750万円から1500万円)の
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