なぜ日本のマスコミは｢マイナンバーは危険｣と繰り返すのか…むしろ危険を高める｢監視社会批判｣という病 監視は国民を縛り付けるだけとは限らない
日本のマスコミではマイナンバー制度などをめぐり「監視社会は危険」という主張が目立つ。ジャーナリストの佐々木俊尚さんは「過度な『テクノロジー恐怖症』はテクノロジーの進化を止めてしまう。実利に目を向けて、後押しを進めるべきだ」という――（第2回／全3回）。 ※本稿は、佐々木俊尚『この国を蝕む「神話」解体』（徳間書店）の一部を再編集したものです。 「監視社会は危険」と声高に主張するマスコミ マイナンバーカードや監視カメラ、特定秘密保護法など、ちょっとでもプライバシーに触れるような技術や法整備の話が出るたびに、マスコミは「監視社会は危険」論を声高に言い出す。 「個人情報が政府に筒抜けになって危険だ！」 「国民は監視されていることを恐れて自主規制し、自由がなくなる」 「プライバシーが政府にばれたら、反権力だと思われて圧力をかけられるかも」 念のために言っておくが、そういう懸念はけっして「ゼロ」ではな
【巧妙】「絶対に騙されるわけがない」と確信を持つ私が、危うく個人情報を伝えてしまいそうになった手口
» 【巧妙】「絶対に騙されるわけがない」と確信を持つ私が、危うく個人情報を伝えてしまいそうになった手口 特集 「まずはご本人様確認を。お名前・ご住所・生年月日をお願いします」、聞きなれた問いかけである。何かの理由でカスタマーセンターに問い合わせたことがある人なら、何度もこのやり取りを経験しているはず。 私（佐藤）は最近、この流れを巧みに使ったフィッシング詐欺に引っかかりそうになってしまった。そこまでの流れがとても自然だったため、個人情報を伝えそうになってしまったのだ。 正直、私は「騙されるわけがない」と確信を持っていた。が！ そんな私でもうっかり口走りそうになった流れをお伝えして、皆さんに注意を喚起したい。 ・お客様？ その日、私は自宅で仕事をしていた。金曜日は基本的に在宅で、18時に妻が仕事から帰ってくるのを迎える。「おかえり」と迎えて、今日はどんな1日だったのかをお互いにたしかめ合うの
国内の情報セキュリティに関連する組織・情報源について - Qiita
はじめに 国内の情報セキュリティに関連する組織・情報源をまとめてみました。 組織内でセキュリティ情報を展開するときは、権威があって日本のサイトだと伝わりやすい気がします。 国民のための情報セキュリティサイト 総務省が運営しています。ITの基礎知識から一般利用者・組織向けのセキュリティ情報が掲載されています。 まさに国民のためという感じがします。 NISC 内閣サイバーセキュリティーセンター 内閣官房が運営しています。様々なセキュリティ情報があります。 SNS関連アカウントもあり情報にアクセスしやすそうです。 サイバー警察局 警察庁が運営しています。セキュリティ事案への注意喚起などが行われています。 国家公安委員会 「重大サイバー事案に係る警察活動への苦情申出」などを受け付けているようです。 防衛省 サイバーセキュリティ 注意喚起や活動内容が掲載されています。 外務省 サイバーセキュリティ
Instagram・Zoom・LinkedInなどでアカウントの「事前ハイジャック」が可能な脆弱性が発見される
マイクロソフト・セキュリティ・レスポンス・センター(MSRC)が支援したセキュリティ調査により、アクセス数が多いさまざまなサービスに、ユーザーがアカウントを作成する前にアカウントをハッキングしておく「アカウント事前乗っ取り攻撃(account pre-hijacking attacks)」に対する脆弱(ぜいじゃく)性があることが判明しました。 Pre-hijacked accounts: An Empirical Study of Security Failures in User Account Creation on the Web (PDFファイル)https://arxiv.org/pdf/2205.10174.pdf Account pre-hijacking attacks possible on many online services - Help Net Security
トレンドマイクロ 内部不正で顧客データ最大12万人分を売却 | NHKニュース
日本に本社がある大手情報セキュリティー会社、トレンドマイクロは、海外の事業所の従業員が最大12万人分の顧客のデータを不正に持ち出して売却していたことを明らかにしました。持ち出されたデータには日本国内の顧客は含まれていなかったということです。 流出したのは、過去にトレンドマイクロのサポート窓口に連絡したアメリカやドイツなど８か国の顧客の名前やメールアドレス、それに電話番号などで、日本国内の顧客は含まれていなかったということです。 会社によりますと、ことし８月、顧客の所にサポートを名乗る不審な電話があり、セキュリティー対策のために金を支払うよう求めたことから調査したところ、流出が発覚したということです。 会社では、情報を持ち出した従業員を懲戒解雇にしたうえで、捜査機関に情報を提供するなどの対応を取ったということです。 トレンドマイクロは、ホームページにコメントを掲載し、「極めて遺憾で、お客様を
パスポートのセキュリティ - AAA Blog
前回、運転免許証記載情報の真正性を確認する方法を紹介しました。 パスポートにも免許証と同様にICチップが埋め込まれており、海外渡航時の入国審査では本物のパスポートかどうかチェックが行われています。 不動産取引や民間サービスの本人確認業務でも、同じ方法でICチップの確認を行えば身分証偽造による詐欺行為を防ぐことができます。 今回パスポートのICチップにアクセスして真正性を確認するAndroidアプリをつくったのでその仕組みを紹介します。 目次 電子パスポート仕様パスポートは世界で通用する身分証明書です。 それぞれの国が独自仕様のパスポートを発行すると大変なので、 国際民間航空機関(以下ICAO)がICチップの技術仕様を標準化し、各国のシステムで相互運用できるようになっています。 ICAOはDoc 9303 Machine Readable Travel Documents(機械可読な旅券)と
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サイバー戦、日本は民間登用の不毛地帯 法が高給阻む サイバー戦争・日本の危機(3) - 日本経済新聞