ホームページ開設費等補助区内の中小企業がインターネットによる企業ＰＲ・製品ＰＲのため、ホームページを開設し情報を発信することで販路拡大を図ろうとする場合、作成費の一部を補助します。 区内中小企業が業績向上のためホームページを作成する場合に、そのホームページ作成経費の一部を補助するものです。 ◆補助対象企業 ・中小企業基本法第２条に規定する中小企業で区内に主たる事業所を有すること。ただし、東京信用保証協会における信用保証の対象外業種は除くものとする。 ・区内で引き続き１年以上事業を営んでいること。 ・前年度の法人都民税または特別区民税を滞納していないこと。 ◆補助の制限 ・過去に本補助を受けて、ホームページを作成・改修した企業は補助の対象になりません。 ・年度内（年度最終日は3月31日）に完了し、報告書を提出できること。 ◆補助対象経費 ・新規にホームページを作成するための委託費 （他の主催するサイ
