「確定申告って何?」のざっくりした回答です。いろんな例外を無視しており不正確です。全員には当てはまらない内容なので、絶対に真に受けないでください。【まだ執筆中なので全文無料です】 -------- ------- ------- ------- ------- ------- ▼だいたい大丈夫なので安心してください ⭐︎確定申告とはなにか・確定申告とは、去年の所得税の額を計算して自己申告すること。 ・「去年(1月1日〜12月31日)」のことを「2月16日〜3月15日」に申告するというサイクルが毎年行われている。今は令和6年の2月なので、令和5年分の申告をいまみんなやっている。 ・給料以外の収入があった人は、基本的に確定申告をする。 ・どんな計算をするか、ざっくり言うと→ ①100お金もらいました(収入・売上) ②60お金払いました(支出・経費) ③差し引きで40もうかりました(所得) ④4
税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。 大学在学中に税理士試験に4科目合格(「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位)。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田&パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田&パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告(相続手続)は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す
「消費税は預り金」という“壮大な虚構”が日本社会に停滞をもたらした 「転嫁」できない中小企業に重い負担を課し、輸出産業を優遇 郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 物価高対策として消費税減税を求める声は、政府に無視される一方、来年10月に予定されているインボイス(適格請求書)制度によって、消費税免税事業者は、適格請求書発行事業者の登録をして課税事業者となるか、仕入れが「消費税の仕入税額控除」の対象外となる免税事業者にとどまることで仕事を失うリスクを覚悟するか、困難な選択を迫られている。 2019年10月に8%から10%に引き上げられた消費税率が、今後さらに引き上げられる可能性も取り沙汰されている。 こうした中で、1989年に3%の税率で導入されて以降30年余の間、国民のほとんどが、当たり前のように信じてきたのが「消費税は預り金」という説明だ。 しかし、少なくとも消費税法
宇都宮健児氏らが財務省に申し入れ 前回記事、「氏名、住所も全世界に公開! インボイス制度導入で「あの漫画家の本名がバレる」は、やはり本当だった」では、インボイスによってペンネーム・芸名で活動するクリエーターの本名や住所がバレる仕組みを詳しく解説した。 今回は、なぜそのような制度設計になっているのかを解説していく。答えを先にお伝えすると、「個人のプライバシーよりも大企業の利便性を優先したから」。ただ、それだけである。 この事実が明らかになったのは、2022年8月8日の公平な税制を求める市民連絡会(共同代表は弁護士の宇都宮健児氏以降は「市民連絡会」と表記)による財務省申し入れにおいて。市民連絡会はインボイス制度の拙速な導入に反対し、政府(岸田総理、鈴木財務大臣 宛)に反対声明と6項目からなる質問書を提出。今回の本題である”本名バレ”は質問書の6点目に含まれている。 ① 物価高とコロナ禍が同時進
3年ほど自力でやってきたので、やってよかったことやっておいたほうがいいことなどをメモる (注) 税理士さんに見てもらったとかないので↓の内容にはミスとか勘違いとかがたぶんある ビジネスカード/ビジネス口座を作る ↓に関連して MoneyForwardなどで管理をする 確定申告サービスまであるものがよい ↑に連携できる請求書発行サービスを使う(自分はmisoca) よく使うであろう出費の種類は事前に仕訳を決めておくと毎年悩まずにすむ ちゃんとルールがされてれば科目は何でもよいとのこと↓ https://dailyportalz.jp/kiji/streethee-daikanyama-01 プログラマなら使うであろう出費で仕訳に迷いそうなもの ソフト代 情報サービスのサブスク AWSとかのコスト 家での作業をするだろうから家事按分を決めておく プライベートと共有している家賃、光熱費のうち何割
内閣官房内閣府個人情報保護委員会公正取引委員会警察庁金融庁消費者庁総務省法務省外務省財務省文部科学省厚生労働省農林水産省経済産業省国土交通省環境省原子力規制委員会防衛省復興庁カジノ管理委員会地方創生IT戦略国土強靱化施策観光立国宇宙開発利用2020年東京オリパラ科学技術・イノベーション沖縄振興高齢社会対策地球温暖化対策医療分野の研究開発関連子ども・若者育成支援障害者施策交通安全対策男女共同参画少子化社会対策犯罪被害者等施策一億総活躍推進海洋政策クールジャパンODA知的財産自殺対策食育推進その他 01,0002,0003,0004,0005,000一般会計(5399)エネルギー対策特別会計エネル...(760)東日本大震災復興特別会計(329)労働保険特別会計雇用勘定(248)エネルギー対策特別会計電源開...(211)労働保険特別会計労災勘定(136)特許特別会計(66)年金特別会計子ども
2018年10月29日 6時50分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと どんな人が税務署から調査の標的にされやすいのか元国税職員が解説している 最も狙われやすいのは、税務署から見て「目立つ人」だという 売上が伸びたり極端に減ったり、経費だけ増えているなどの場合は目立つそう 税務調査を受けやすい人の特徴とは?(写真:Nishihama/PIXTA) 国税局や税務署が担う税務調査。もし税務調査によって、税金の未納が指摘された場合、ペナルティとして追徴課税を課せられます。彼らは一体どんな人を「調査対象」とするのか? かつて国税職員として働いていた、さんきゅう倉田さんが解説します。を終えた後、「そのうち自分にも税務調査が来るのかな」なんて気にされた方は多いと思います。まず結論から言えば、あなたが個人事業者であれば、毎年その可能性があります。一方、会社員の方でも確率は低いですが、調査が入
https://dmjtmj-stock.com/entry/2017/12/18/%e4%bb%ae%e6%83%b3%e9%80%9a%e8%b2%a8-%e3%83%93%e3%83%83%e3%83%88%e3%82%b3%e3%82%a4%e3%83%b3%e5%88%a9%e7%9b%8a-%e7%a8%8e%e9%87%91-%e3%81%a9%e3%81%86%e3%81%aa%e3%82%8b 仮想通貨に投資をしている人にとって2017年は大きな一年でした。2017年の初めごろビットコインは10万円、イーサリアムは1000円、リップルは0.7円くらいでした。それが今はどうでしょう?どの通貨も大きく値上がりしていますね。 今年の仮想通貨相場はFXで... 先日、仮想通貨の利益について税務署から税務調査を食らったので、その内容をまとめておきたいと思います。 やはり仮想通貨の税
2015年のふるさと納税はもうお済み? 2015年のふるさと納税は寄付金控除の上限額が2倍になり、昨年以上に美味しい思いをした方も多くいらっしゃるかと思います。 ふるさと納税は寄付金控除の上限額まで実質2000円負担で自分が住んでいる以外の自治体へ寄付を行うことができます。(所得税と住民税で寄付金分が還付されてきます) その寄付金額に応じて、他自治体からお礼の特産品がもらえるという非常にお得な制度です。 まだ寄付金額が寄付金控除の上限額に達していない!という方はそろそろ追い込みをかけましょう。 あなたの寄付金控除の上限額は以下の早見表で概算を調べることができます。 ふるさと納税を行う方本人の給与収入 ふるさと納税を行う方の家族構成 独身又は共働き 夫婦又は共働き+子1人(高校生) 共働き+子1人(大学生) 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生) 夫婦+子2人(大学生と高校
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