3月に年度末を迎えた大手企業の2023年度決算（2024年3月期決算）が4月末～5月中旬に発表された。今回の決算では、円安の押し上げ効果や値上げ浸透などで業績の好調ぶりが目立ったが、実はもう一つのブームが株式分割であった。なぜ、株式分割を表明する企業が相次いでいるのか。背景を読み解く。 （種市房子：ライター） 日立製作所は4月26日の決算発表時に、6月30日を基準日として1株を5株に分割することを発表した。4月26日の日立株の終値は1万3475円。これは1株の価格だが、投資家は1株単位では購入できない。取引所では売買できる単位が決められており、現在は100株に統一されている。 このため、最低購入金額は株価×100株ということになる。日立株の場合、4月26日の終値をベースにすれば最低購入金額は134万7500円。5分割すれば1株＝26万9500円となり、投資のハードルが一気に下がる。 日立だ

生成AIを活用する企業は増える一方だが、それとともに、AIの間違いによって損害を被る企業も増えている。 エア・カナダはチャットボットの誤回答で賠償金を支払うはめに。別の企業は生成AIが作成した解雇合意書に重要な項目が欠落していたため、高額な和解金を支払わなければならなくなった。 企業に求められるのは、生成AIは間違いを犯すという前提に基づいた準備や行動。AIが間違えているかどうか分からない領域では活用すべきではない。 （小林 啓倫：経営コンサルタント） チャットボットで損害を被ったエア・カナダ 企業内でのAI活用が加速している。社員や顧客と自然な言葉でやり取りできる生成AIが登場したことで、AIを応用できる業務が増え、具体的な成果も見えやすくなったためだ。 たとえば、カナダで1855年に設立され、現在では同国で最大の規模を誇るTD銀行（Toronto-Dominion Bank）は、コンタ

（国際ジャーナリスト・木村正人） 予想通りの結果ではあった。11月の米大統領選に向けて野党・共和党の候補者選びの山場となる3月5日のスーパーチューズデーでドナルド・トランプ前大統領が圧勝した。 トランプ氏は世論調査でジョー・バイデン大統領をリードする。民主主義の規範を無視し、91件もの刑事訴追を受けるトランプ氏はなぜこれほどまでに強いのか。 15州中12州でヘイリーを圧倒 トランプ氏は15州のうち大票田のカリフォルニア、テキサスと、アラバマ、アーカンソー、コロラド、マサチューセッツ、メーン、ミネソタ、ノースカロライナ、オクラホマ、テネシー、バージニアの計12州を制した。ニッキー・ヘイリー元国連大使は高等教育を受けた層に支持を広げ、バーモント州で一矢を報いた。 英誌エコノミストの予測ではトランプ氏は46%対44%でバイデン氏をリードする。「トランプ再選」の可能性は日に日に高まっているように見

（科学ジャーナリスト：添田 孝史） 地震のリスクを科学的に評価する（リスク評価）。その評価をもとに、被害を小さくするためハードやソフトの対策を進める（リスク管理）。それが地震防災の進め方だ。 しかし311前の東北地方の津波リスク評価は、電力会社を中心とする「原子力ムラ」の圧力でねじ曲げられており、そのため津波で多くの人が亡くなり、原発事故も引き起こした可能性がある。そんな疑惑を、元日本地震学会会長の島崎邦彦・東大名誉教授が、3月末に発売された著書『3.11 大津波の対策を邪魔した男たち』（青志社）で告発した。この告発は、一般の人だけでなく、地震学者など専門家の間でも話題になっている。 「おかしなことが起こっている」だが背景はわからなかった 島崎さんは、2002年以降、津波のリスク評価が水面下で巧妙にねじ曲げられていった経緯を、公開されていなかった議事録や電子メールなどを引用して、研究者や官

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2023年3月15日、バフムートなど東部ドンバスの諸都市の運命はウクライナの運命を左右すると訴えた。 3月22日には自らバフムートを視察し将兵を労うなど、戦意の高揚に努めている。 2月20日には米国のジョー・バイデン米大統領がキーウを秘密裏に電撃訪問した。 訪問の目的は、その後のゼレンスキー・習近平会談、中露首脳会談の動きから、停戦交渉の道筋を開くことにあったとみられる。 これらの動向から、ウクライナ戦争はこれまで報じられてきたようにウクライナ軍が優勢とは言えず、かなりの劣勢に追い込まれているのではないかと思われる。 戦場の実相は現在どのようになっているのであろうか。 要塞都市バフムートの防御態勢 以下の分析は、衛星画像分析とウクライナ軍、ロシア軍双方の国防省の日々の戦況発表、他の分析機関の分析結果（例えば、DPA War、Weeb Unio

ウクライナ侵攻開始から1年、世界のパワーバランスが激変している。習近平はどんな思いで追い詰められるプーチンを見ているのか。共産党党大会で新たに選出された幹部たちの中から誰が習近平の後継者に選ばれるのか。すでにアメリカを抜いているという中国の宇宙開発はどこまで進んでいるのか──。『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』（PHP新書）を上梓した中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト） ──昨年10月、中国共産党第20回党大会が開催され、最高意思決定機関である中国共産党中央政治局常務委員、チャイナ・セブンのメンバーが発表されました。中国共産党において、チャイナ・セブンはどれほどの権力を持つ存在なのでしょうか？ 遠藤誉氏（以下、遠藤）：中国という国はご存じの通り、中国共産党の一党独裁体制です。14億人の総人口の中のおよそ1億人が共産党員です。そのう

跡取りである男児の誕生は、将軍の務めであり、もし、子供をもうけることができなければ、次期将軍の座を巡り後継者問題が浮上しかねない。 江戸幕府の第2代将軍・秀忠は江戸城に家居し、駿府城に居住する大御所・家康の意を汲んだ二元政治体制を執った。 秀忠が徳川家の直轄領と譜代大名をまとめ、家康は外様大名の統括を担うものだった。 天下を自身の手で掴み取った家康。多くの戦を経験している2代の秀忠。 一方、幕府開府の翌年に生まれた第3代・家光は「生まれながらの将軍」と呼ばれていた。 家光には祖父・家康と同じ幼名である竹千代が与えられ、乳母には明智光秀家臣・斎藤利三の娘で稲葉正成室の「お福」（本名：斎藤福）があてられた。 家光が第3代将軍に就任すると、幕府の体制を盤石とする政策が次々と示された。 父・秀忠と大御所・家康が合議で政治を行なった二元政治を廃し老中、若年寄、大目付など幕府の職制を定め、家康が定めた

中国・北京で会談した習近平国家主席とベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長（2022年10月31日、写真：新華社/アフロ） 大国に陸続きで隣接する小国は気が休まらない。中国の周辺では朝鮮とベトナムがそれに該当する。なんと言っても日本と中国の間には海があり、ちょっとやそっとのことでは攻めて来ない。日本にはそんな安心感がある。 歴史を振り返るとき、朝鮮とベトナムの中国との接し方は大きく異なっていた。朝鮮は常に中国に従う道を選んだ。だが、ベトナムは面従腹背を繰り返して、完全に中国に従うことはなかった。 そんなベトナムは細心の注意を払って中国を見つめている。 いち早く駆けつけて祝意を述べた書記長 10月25日にベトナムと中国の双方は、10月31日からベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長が中国を訪問すると発表した。発表は中国共産党大会が終わってから3日目であり、訪中はその6日後である。電光

（福島 香織：ジャーナリスト） 第20回中国共産党大会が10月22日に閉幕した。23日には一中全会（第一回中央委員会全体会議）が行われ、習近平が総書記に再選され、さらに5年の権力トップの座を維持することになった。 このこと自体は、党大会開催前からある程度予想されていたが、政治局人事については、おそらく誰もが予想だにしていなかった結果といえるだろう。まさか、ここまで習近平イエスマンで固め、共青団派、改革開放派を徹底的にパージすると想像していた報道は国内外通してなかったと記憶する。 習近平指導体制からパージされた李克強と汪洋 共青団派とは、鄧小平と胡耀邦が作り出した共産主義青年団を通じた官僚育成システムによって選ばれたエリート官僚たちの派閥を指す。メンバーの共通点は重点大学卒業の優秀なエリートで、血統（革命家の血筋）は重視されず、大学での成績を重視して選抜され、路線的には改革開放重視、イデオロ

縄文時代に作られた土偶は、女性や妊婦をかたどったものだ、というのが多くの人の認識だろう。「そうではない」という驚きの新説を提唱したのが、人類学者の竹倉史人氏だ。前編では、「土偶は植物の精霊をかたどったものである」という結論に至った過程を紹介した。後編ではいよいよ具体的な土偶の解読に取りかかる。（JBpress） 前編 日本考古学史上最大の謎「土偶の正体」がついに解明 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65038 ※土偶（どぐう）とは：縄文時代に作られた素焼きの人形。1万年以上前から制作が始まり、2000年前に姿を消した。現在までに2万点近い土偶が発見されている。なお、埴輪（はにわ）は、古墳にならべるための土製の焼き物。4世紀から7世紀ごろに作られたもので、土偶とは時代が異なる。 （※）本稿は2021年4月に発行された『土偶を読む　130年間解かれな

（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 安倍晋三元首相の襲撃事件をきっかけに、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政治家の関係が取り沙汰されるようになった。 ここへきて自民党を中心に統一教会との関係を報道で指摘されるばかりでなく、率先してカミングアウトする国会議員まで出てきた。 ところが、統一教会との関係を認めたはいいが、その国会議員たちに悪びれる様子は一切無い。むしろ淡々としていて、まるで「そのどこがいけないのか」とばかりに開き直っているようだ。少なくとも戒めの言葉は聞いたことがない。 そこでサルにもわかるように、事件から3週間が経つ間に、私がこの事件と統一教会に関する問題について書き綴ってきた内容から、問題がどこにあるのか、説いてみたい。 宗教法人である以前に反社会的団体 まず、統一教会の位置づけだ。統一教会は日本の宗教法人法に基づく、日本の宗教法人だ。 ここでわけのわからない輩は、

我々は「世界」から逃れようがない。遠いと思っている「世界」は、あなたの家の玄関に来ている。気が付かないだけだ。 ジリアン・テットをご存知だろうか？ 2000年頃、私がゴールドマンサックスのパートナーを務めていた頃、当時フィナンシャルタイムズ（FT）東京支局長のジリアン・テットと、バブル崩壊後の日本について議論したことがある。 金融政策の失敗、リアルと金融のダブルの下向きスパイラルが10年は続いていくこと、その間に少子高齢化の影響がデフレ効果をもたらすこと、すでに大企業は中国に脱出を開始していること、もしかすると、戦後の英国のような30年の長期の低迷に突入しているかもしれないこと、などを2人で話した。彼女の日本に懐疑的な論点は正確だった。 9月22日の日本経済新聞に「世界の債務膨張　議論を」と題したFTのジリアン・テットの論説が掲載されていた。 （編集部注：JBpressのFT翻訳記事でお読

7月12日、一週間後に行動制限を解除することを正式に発表するジョンソン首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （黒木亮・作家） ワクチン接種が十分でないところにデルタ株が猛威をふるっている日本の現状は、筆者が住む英国の去年の秋から冬にかけての状況を彷彿させる。ただ違う点が1つある。英国では医療が崩壊する懸念はほとんどなかった。理由は、昨年3月中にコロナ患者用の十分な病床と医療スタッフを確保し、それを厳しいロックダウンで支えたからだ。 昨年3月中に感染ピークの準備を完了 昨年3月17日、英国の人口の84%を占めるイングランドのNHS（無料の国営医療サービス）のCEOサイモン・スティーブンス卿は、NHSの約10万の病床のうち3万床以上をコロナ患者向けに用意するよう全NHS病院に命令を発した。 具体的には、4月15日以降、急を要しない手術を、最低3カ月間延期し（救急治療、がん治療、その他緊急の

7月30日、緊急事態宣言に4府県を追加することを発表する菅義偉首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 8月5日、東京の一日の感染者数が、初めて5000人を超え、5042人となった。東京に隣接する神奈川県が1846人、埼玉県が1235人、千葉県が942人、山梨県が67人と、いずれも過去最高を記録した。全国でも、1日の感染者として初めて、1万5000人を超え、1万5263人となった。 菅義偉首相は8月2日、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議を開催し、病院に入院できる対象者を、重症者に限定する方針を決めた。翌3日、菅首相は、中川俊男日本医師会会長らを首相官邸に呼んで、この新方針を説明した。 コロナの感染者に自宅療養を強要したら、家庭内感染が広がるに決まっている。もしくは独り暮らしであれば、近くのスーパーやコンビニに買い物に行くだろうから、そこで感染が広がる。そもそも感染者は

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 今まで新型コロナウイルスは、日本では大きな脅威ではなかった。2020年3月からの1シーズンで感染者は約47万人で、死者は約9000人。季節性インフルエンザとほとんど変わらない。日本だけではなく、昨年（2020年）までアジアのコロナ感染率はヨーロッパより2桁低かった。 その原因はアジアに特有の「ファクターX」があるためではないかといわれてきたが、今年3月からインドで感染爆発が起こり、感染者は毎日36万人以上、死者は3000人以上になった。今まで比較的安全だと思われていたアジアで、何が起こっているのだろうか。 アジアでも感染爆発が始まった 今年2月までインドの感染者は日本より少なかったが、図1のように3月から激増した。感染者は累計で1800万人を超えたが、集計が間に合わないので、実際には1億人を超えるともいわれる。死者は累計で約20万人だが

4月28日、オンラインで開催された5者会議で互いに手を振る橋本聖子・組織委会長（手前）とトーマス・バッハIOC会長（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 危険な“暴走”にますます拍車がかかっている。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表が大会の準備状況などを確認し合う「5者協議」が28日、オンラインで開かれた。組織委・橋本聖子会長、政府・丸川珠代五輪相、東京都・小池百合子知事、IOCのトーマス・バッハ会長、IPCのアンドリュー・パーソンズ会長が代表者として議論し、観客上限数については6月に判断することで合意した。 感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株の拡大が日本国内で止まらないことを受け、橋本会長は協議後「現に緊急事態宣言の下でこうした状況が起きている以上、ギリギリの判断として無観客という覚悟

日本経済の中国従属化が急ピッチで進んでいる。近年、日本は保守化が進んでいるとされ、中国を声高に批判する論調に溢れているが、どういうわけか中国依存を強める日本の経済界や、それを容認する政府に対する激しい批判は聞こえてこない。このまま事態が推移すれば、日本経済はなし崩し的に中国経済圏に取り込まれる可能性が高いだろう。（加谷 珪一：経済評論家） 中国が日本にとって最大の顧客に これまで日本は米国を最大の貿易相手国として経済を成り立たせてきた。だが、日本と中国の貿易は年々、拡大しており、すでに輸出と輸入を合わせた貿易総量で中国は米国を上回っている。そしてとうとう2020年には輸出においても中国が米国を超え、日本経済は名実共に中国が最大の取引相手となった。 今回の貿易統計の変動はコロナ危機の影響を大きく受けているものの、米国との関係が薄れ、中国との関係が深まるという流れは、今後さらに顕著になると予想

ロシアで顔認識と聞くと、すぐに国民監視に用いられるのではないかと日本では勘繰る向きが多いのではないだろうか。 実際、2020年春の新型コロナウイルス感染症パンデミックに伴うロックダウン期間中には、モスクワの街中やアパートの入り口に設置されたセキュリティカメラが違反者摘発に大活躍したと報じられている。 （https://www.sankei.com/world/news/200426/wor2004260012-n1.html） また、今年（2021）初の反体制派アレクセイ・ナワリヌイ氏帰国をきっかけに毎週末行われたモスクワ市内中心部での反政権デモでも顔認識技術がクローズアップされた。 というのも、市内に20万台ともいわれるセキュリティカメラのデータが治安当局に提供され、画像データと携帯電話の位置データを組み合わせてデータ解析を行い、その結果を持って後日当局がデモ参加者の自宅に赴き、該当者の

（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） クルマ関係者との会話が噛み合わない JBpressに前回、「世界的にクルマ減産へ、車載半導体不足の本当の原因」（2021年2月3日）という記事を寄稿した。その後、クルマ関係者と話をする機会があったが、どうも会話が噛み合わない。 それはなぜかを考えてみたが、クルマ関係者の多くが、半導体がどのようにつくられているか、どのくらいのリードタイムが必要か、ルネサスが生産委託しているファンドリーの台湾TSMCの生産キャパシティがどれだけ逼迫しているか、などが理解できていないことに原因がありそうだ。 そこで、本稿では、まず、半導体がどのような工程とリードタイムでつくられているかを説明する。次に、ルネサスをはじめとする車載半導体メーカーがTSMCに生産委託している現状とTSMCの生産キャパシテイの逼迫度合いを説明する。その上で、TSMCの月産8万

新型コロナウイルスの感染が急拡大していることに加え、海外で感染力の強い変異株が確認されていることから、政府はようやくビジネス関係者らの入国を制限することになった。「政府はなぜ海外からの入国を制限しないのか」という強い声に押し切られた格好だが、なぜ政府は入国制限に対して頑なまでに消極的だったのだろうか。 一部の論者は中国や韓国などに遠慮した結果だとして、政府を強く批判しており、一部のメディアも近い論調で記事を掲載している。だが、単純に中国や韓国からの要請で入国制限を実施しないというのはどう考えても不自然であり、もう少し突っ込んだ考察が必要である。 （加谷 珪一：経済評論家） 「経済優先」という分かったような分からないような理由 政府は新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年2月以降、海外からのウイルス流入を食い止めるため、日本への入国を制限する措置を行ってきた。一方で政府は、1回目の緊急