上川外務大臣は、地元の静岡市で開かれた女性支持者らが出席する集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行った際、「うまずして何が女性か」などと述べました。 上川外務大臣は、18日静岡市内で自身の女性支持者ら、およそ200人が出席した集会で、静岡県知事選挙の応援演説を行いました。 この中で上川大臣は、候補者への支持を呼びかけたうえで「一歩を踏み出したこの方を、私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と述べました。 そして、自身が過去に行った演説に触れ「初陣の時に『うみの苦しみにあるが、ぜひうんでください』と訴えたが、うみの苦しみは本当にすごい。しかし、うまれてくる未来の静岡県や今の静岡県を考えると、私たちはその手を緩めてはならない」と訴えました。

ある日突然、スマホの電波が通じなくなったら… もしかしたら、そのスマホ乗っ取られているかもしれません。 スマホは手元にあるにもかかわらず、何者かに乗っ取られ、200万円以上の高級時計・ロレックスが購入されてしまう被害も起きています。 皆さんのスマホ、大丈夫ですか？ スマホが急に通じなくなった 大阪・八尾市に住む松田憲幸さんは4月30日、外出中に突如スマホの電波がなくなっていることに気付きました。 通信障害かと思いましたが、周囲の人たちのスマホは使えています。 「スマホが故障したかもしれない」 修理しようと思って近くのソフトバンクの店舗を訪れると、予想もしていなかったことを告げられます。 「午後3時ごろに、名古屋市の店舗でiPhoneの最新機種に機種変更されていますね」 松田さんが慌てて名古屋の担当者に電話をつないでもらうと、マイナンバーカードを使って本人確認を行ったといいます。 何者かが松

【この記事のポイント】・EVは電池を積むほど性能も重さも増す・タイヤ摩耗で生じる粒子状物質は3割増・粉じんのリスク抑制へ各国で規制議論車が重くなっている。世界で普及する電気自動車（EV）はバッテリーの重さと性能が比例する。ガソリン車に比べるとタイヤが摩耗しやすくなり、粉じんのもとになる粒子状物質が3割増えるとの試算がある。排ガスを抑えたはずのエコカーが環境の重荷となる皮肉な構図が浮かぶ。乗用車

「自動車強国」という目標を掲げ、国を挙げてEV＝電気自動車へのシフトを進めてきた中国。 斬新なデザインの新型EVが次々登場しています。 その市場に今、変調の兆しが見え始めています。EVの販売の伸びが鈍化しているのです。 「EV大国」の“ほころび”ともみえる現象が国のあちこちで顕在化。メーカーの間では値下げ競争が激しさを増し、価格の安いEVを外国で販売する「デフレ輸出」の脅威が世界に及び始めています。 （中国総局 下村直人 高島浩 / ベルリン支局 田中顕一）

「アルバイトの時給が正社員より高くなってしまった」ある飲食業の会社で実際に起きた出来事だ。 ことしの春闘で賃上げ率が33年ぶりの高水準となる中、アルバイトの時給も上昇し、記録的な水準となっているという。 賃金と物価の好循環に向けて明るい兆しにも見える、非正規で働く人の賃上げの動き。 その現状を取材してみると…。 （経済部記者 篠田彩） 記録的な水準 アルバイトの時給は 「1188円」。 三大都市圏（首都圏・東海・関西）の、アルバイト・パートのことし3月の平均時給だ。 過去最高だったことし2月の1192円に次ぐ高水準で、5年前（1044円）と比べ13％の上昇。 調査したリクルートの「ジョブズリサーチセンター」は、人手不足に加え、物価上昇などを受けた最低賃金の引き上げが背景にあると分析している。 実際に、人手不足が深刻とされるサービス業の主な職種で具体的に見ると、この1年で3％を上回る賃上げが

旧ジャニーズ事務所の元スタッフ2人が性加害を行っていたことが明らかになったことを受け、16日、元所属タレントたちが警察に捜査を求める申し入れを行いました。 ジャニー喜多川氏による性加害問題で被害の補償を行っている「SMILE-UP.」は、ことし3月、旧ジャニーズ事務所の元スタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを明らかにした上で、去年9月までに厳正に対処したと公表しました。 これを受け、喜多川氏からの性被害を告発した元所属タレントの志賀泰伸さんと中村一也さん、長渡康二さんの3人が警察に捜査を求める要望書を提出した上で、16日、中村さんら2人が東京 港区の赤坂警察署を訪れて申し入れを行いました。 この中では、元スタッフによる性加害の内容や時期によっては時効を迎えていない可能性があるなどとして、一刻も早く捜査を始めるよう求めたということです。 これに対し警察からは、被害者の声や証拠な

ことし1月から3月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス2.0％と、2期ぶりにマイナスとなりました。 自動車メーカーが、認証取得をめぐる不正で車の生産や出荷を停止した影響などで個人消費や輸出が落ち込みました。 今後の経済はどうなるのか。「賃上げ」による景気回復に期待する声もありますが、急速に進んできた「円安」が影響を及ぼしそうです。 目次 専門家「個人消費 特殊要因なくても弱かった」 物価の上昇に賃上げが追いつかず

円安によって輸入品の円建価格（要は国内価格）に上昇圧力が働いています．過日のエントリ（→日銀政策決定会合とOREINT）の通り，為替レートは金融政策の目標ではありません．金融政策は国内の景況・物価を目標に運営されるべきです．したがって・・・現下の円安による輸入価格上昇が国内の物価指数にどの程度上昇圧力をもたらすのかは今後も要注目． その一方でこの記事はもうひとつの「裏読み」が必要です．円安によって（円建てでの）輸入品価格が上がっているということは，同じ理由で輸出品価格の円換算額も同じくらい上がっているはず． 下記は輸出物価指数の推移です．国際価格（図中の「契約通貨ベース」）は2020年にコロナショックで低下したのちに2022年にかけて回復，その後は横ばいです．一方，円換算額は2020年の1.4倍まで上昇しています． 円安が嫌われる理由，そして何故か為替レートが国力を表すかのように感じる大き

【広州=田辺静】ホンダが中国の販売低迷を受けて、現地正社員の希望退職の募集を始めたことがわかった。対象は工場の生産業務に携わる社員で、既に現地合弁会社の14%にあたる約1700人が応募した。中国では電気自動車（EV）を中心に価格競争が激化している。日本勢は苦戦しており、立て直しに向けてリストラに踏み込む動きまで広がってきた。ホンダと中国国有大手の広州汽車集団との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月

我ながら，パレスチナ抗議運動について書くのにはだいぶ飽きてる．2週間前の記事で言いたいことはだいたい言い尽くしていて，この運動全体がちょっとつまらないというのがぼくの中心的な論点だった．ただ，最近出たこの世論調査の結果は掲載した方がよさそうだ．というのも，ぼくが言ってたことはだいたいこれで裏付けられるからだ． Generation Lab は1250名の大学生を対象に調査を実施して，自分がとくに重要だと思う3つの問題を彼らに選んでもらった．パレスチナに言及したのは，たった 13% だけだった： Source: Axios この世論調査について，Axios がもうちょっと詳しいことを言っている： 抗議運動のいずれかの側に参加したことのある学生は，わずかな少数派にすぎない (8%)．（…） この調査では，ガザの目下の状況に責任があるのは誰かという質問に対して，バイデン大統領と答えた学生の3倍も

Attendees examine a 2024 Ford F-150 Lightning Platinum electric pickup truck during the 2024 New York International Auto Show (NYIAS) in New York, US, on Thursday, March 28, 2024. The event, which first opened in November 1900, is North America's oldest and largest attended auto show. Photographer: Bing Guan/Bloomberg 米自動車大手フォード・モーターは、電気自動車（ＥＶ）事業の赤字拡大を食い止めるため、電池サプライヤーへの発注を減らし始めた。内情を知る複数の関係者が明らかにした

国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を

一時、1ドル＝160円台をつけて今も記録的な円安水準が続く外国為替市場。通貨政策を担当する財務省の神田財務官は「いつでもやる用意があり、極端に言えばきょうやるかもしれないし、あしたやるかもしれない」（5月9日）とさらなる市場介入の行動を匂わせ、マーケットの動きをけん制しています。 こうした通貨安に見舞われるのは日本だけではありません。“ドル1強”ともいえる状況の中で、かつて通貨危機を経験したアジアの国々も通貨防衛に乗り出しています。通貨安の先に何があるのか、探ります。 （アジア総局記者 加藤ニール） 薄商い狙った市場介入？

財務省が10日発表した2023年度の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支の黒字は25兆3390億円だった。22年度から約2.8倍に増加し過去最高だった。資源価格の高騰が一服して貿易収支の赤字が改善したことが影響した。経常収支は輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支や、外国との投資のやり取りを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成する。

円安が続く中、各国が自国通貨を支えようと躍起になっているアジア地域でほとんど想像もできないシナリオを一部の投資家は考えている。競争的な通貨切り下げが相次ぐことでアジアで新たな通貨戦争を始まるといったものだ。 円は対ドルで34年ぶりの安値を付けた後、通貨当局の介入と見られる動きで持ち直したが、日本が単独で介入を続けても効果が長続きする公算は小さいと見られており、円が再び売り込まれる可能性が高まっている。そうなれば、輸出で競合する韓国や台湾との緊張がピークに達し、既に人民元切り下げの可能性が取り沙汰されている中国に圧力をかけることになりかねない。 人民元切り下げ議論ひっそりと浮上、中国経済下支えで－物議醸す措置 アジア諸国はこれまで、自国通貨を支えようと取り組んできたが、円の不安定化は理論上、日本の近隣諸国に極端な行動をとらせる引き金になり得る。これは少数意見であり、アジア金融危機の再来を示唆

政府は4月末で終了予定だったガソリン補助金について7度目の延長を実施した。原油高などエネルギー価格の高騰を受けて数カ月延長する方針だが、実はガソリン価格は主要7カ国（G7）の中で最も安い。電気やガスの補助金は5月末で切れ、ガソリン補助金は政府が進める脱炭素政策にも逆行する。政府は政策の一貫性を問われそうだ。4月下旬、東京都内の昭和通り周辺の給油所の看板には「170円前後」の数字が並んだ。給油し

「1ドル=150円台は想定外だ。2024年3月期は円安でサーバーなどの費用が膨らみ利益を押し下げた。何とかしてほしい」。情報セキュリティーサービスを提供するデジタルアーツの谷崎文彦IR室長は8日の決算発表で話した。売上原価の3割を占めるサーバーなどの費用が24年3月期は13億円と前の期から約1.4億円増えた。対ドルの円相場は1ドル=144円で、会社想定（同135円）から9円も円安・ドル高に振れ

歴史的な円安ドル高と日本政府・日銀による市場介入の臆測が広がり、円相場は荒い値動きを繰り返しています。 要因の1つが、経済が堅調でインフレが続くアメリカで長期化する高い金利水準。約23年ぶりという異例の水準に達している高金利が、いま、アメリカの住宅市場に異変を引き起こしています。 住宅ローン金利は高止まりし、賃貸に住もうにも家賃が急騰。ホームレスの数も過去最多となっています。身近な住まいに起きている異例の事態とは。（ワシントン支局・小田島拓也記者） 「去年の売り上げは過去最高だった。ことしも好調な状況が続くだろう」 こう話すのは、全米有数の観光地ボストンにあるシーフードレストランのオーナー。ケネディ元大統領など歴代の大統領や著名人が訪れる有名店で、コロナ禍が明けて以降は、ほぼ毎日満席となる状況が続いているといいます。

オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内

ことし3月の働く人1人当たりの実質賃金は前の年の同じ月に比べて2.5％減少し、24か月連続のマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし3月分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた現金給与の総額は1人当たり平均で30万1193円と、前の年の同じ月に比べて0.6％増加し、27か月連続のプラスとなりました。 一方で、物価の高騰は続いていて、その変動分を反映した実質賃金は、前の年の同じ月に比べて2.5％減少し、24か月連続でマイナスとなりました。 これは比較可能な1991年以降、最長で、依然として物価の上昇に賃金の伸びが追いついていない状況が続いています。 厚生労働省は「春闘で大手企業を中心に高い水準の賃上げの動きが広がっていて、今後、賃金改定を行う企業も増えるとみられる。物価の状況と