【読売新聞】 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。い
下村文部科学相は1日、柔道女子選手が監督らから暴力を受けたとして日本オリンピック委員会(JOC)に告発した問題について、東京が立候補している2020年夏季五輪招致活動に影響を与えることがないよう関係団体に求めた。 開催地選定のための国際オリンピック委員会(IOC)の評価委員の東京視察が3月4~7日に予定されており、下村文科相は「3月にIOCの評価委員が東京に来る前に、日本のスポーツ界では今後は暴力問題がないと、国際社会に信頼してもらえるよう、迅速に対応する必要がある」と述べた。 下村文科相の発言を受け、JOCの平真(たいらしん)事務局長は同日、告発を行った女子選手への聞き取り調査について、「態勢が整えば、早急にやりたい。(五輪招致活動に)影響がないようにしたい」と語った。
東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で17日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」(福岡市南区)と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の10分の1以下であることが確認されたものに限る方針だった。 8月26日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不
甲府市山宮町の北西中学校に対し、15日に開催が予定されていた盆踊りの中止を求める脅迫文が送られていたことが分かった。 主催する山宮町自治会は同校から連絡を受け、盆踊りを中止した。甲府市教委などによると、脅迫文は郵送で7月25日に同校に届いた。便せん1枚に手書きで「町の行事をすべて中止しろ。中止しないと何が起きても知らないぞ。去年も言ったはずだ」などと書かれていたという。同校には昨年も脅迫文が郵送され、盆踊りが中止された。
栃木県矢板市の東北自動車道で、走行車線に停車していた高速バスにトラックが追突し、13人が死傷した事故で、県警高速隊は8日、高速バスの前に回り込んで停車させた乗用車を運転していた千葉県四街道市旭ケ丘、イベント業菅井啓之容疑者(44)を自動車運転過失致死傷の疑いで逮捕した。 発表によると、菅井容疑者は7日午前1時半頃、矢板市石関の東北道で、車線変更しようとしたバスに憤慨し、バスの前に車を停止、後続のトラックに追突させた。トラックを運転していた山梨県南アルプス市、引っ越し業秋山慎一郎さん(31)を死亡させ、バスの乗客12人に軽傷を負わせた疑い。 菅井容疑者は宮城県内にボランティアに行く途中だったといい、調べに対し「前に割り込まれそうになって頭にきた」などと供述している。
日立製作所は3日、今年度中にも、1956年から続けているテレビの自社生産から撤退する方針を明らかにした。 韓国メーカーなどとの価格競争が激化して採算が悪化しているためだ。今後、新製品の開発は続け、生産を台湾などの海外メーカーに委託する。日立ブランドのテレビの販売は続ける。日立の生産撤退で、テレビを生産する国内メーカーは、パナソニック、シャープ、ソニーなど5社に絞られる。 日立は、液晶テレビとプラズマテレビを「Wooo(ウー)」ブランドで生産しているが、2010年の国内のシェア(市場占有率)は第5位の4・6%にとどまっている。 日立は生産コストを削減するため、08年にテレビ向け液晶パネルの合弁生産事業から撤退したのに続き、プラズマテレビ向けのパネル生産からも撤退し、昨年秋までに海外での自社生産もやめていた。
「新人研修で名刺を集めています。協力お願いします」と路上で声を掛けられ、名刺を渡した後に投資やマンション購入などをしつこく勧誘されるトラブルが全国で相次いでいる。 「新入社員を助けてやろう」という善意を逆手にとった手口で、国民生活センターは、「名刺は社名や電話番号など個人情報が詰まっているので、渡すのは慎重に」と注意を呼びかけている。 「東京から来ているんですが、新人研修で名刺を100枚集めないといけないんです」 4月、福岡市博多区のJR博多駅で、サラリーマンの男性(26)は、不動産投資会社の新人社員と名乗る、真新しいスーツを着た若い男から声を掛けられ、名刺を渡した。すると数日後、携帯に電話があり、執拗(しつよう)にマンションなど不動産関係の投資話を持ちかけられた。男性は断ったが、「自分が入社したばかりの頃を思い出し、『少しでも助けになれば』と思った。何度断っても電話をかけてきた」と憤慨す
九州電力によると、真部利応社長が「やらせメール」問題を記者会見で発表した6日夜以降、対応を批判する電話が192件(7日正午現在)、メールで306件(同日午後5時現在)が寄せられた。 ファクスも続々と届いているが「多過ぎて数え切れない」(広報担当)。 「誰が指示したのかを明らかにすべきだ」「こんな会社に原子力発電は任せられない」といった抗議や苦情が目立つという。
政府の総合科学技術会議(議長・鳩山首相)の有識者議員は19日、行政刷新会議が行った「事業仕分け」で科学技術分野でも廃止や大幅縮減が相次いだことについて、「短期的な費用対効果のみを求める議論は、長期的視点から推進すべき科学技術にはなじまない」とする緊急提言を発表した。 有識者議員は白石隆・元政策研究大学院大学副学長ら8人。緊急提言は「計画が縮小して人材が散逸すると予算が復活しても水準を元に戻すことは難しい」と人材育成の重要性も指摘している。 このほか学会や研究者団体からも事業仕分けの方針見直しを求める声が相次いだ。計算基礎科学コンソーシアムなど計算機を使った研究をする科学者3団体は同日、計画が凍結に近い見直しとなった次世代スーパーコンピューター開発について、計画継続を強く訴えた。宇宙、気候変動予測、新薬の創出などに利用されるスパコンの研究計画が凍結されれば我が国の科学技術の進展にとって大きな
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