東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)7号機の再稼働が、秋以降にずれ込む見通しとなった。国や東電は水面下で夏の再稼働を模索してきたが、能登半島地震の発生もあり、早期に地元同意を取り付ける見通しが立たなくなった。平成23年に停止した7号機の再稼働は東電の経営再建計画の重要な柱で、脱炭素電源の安定確保を目指す国のエネルギー政策にも影響するが、議論は紛糾し、長期化する恐れもある。 長引く安全対策の議論福島第1原発事故後、原発の再稼働に向け地元の合意を得る手続きは立地自治体の議会や県議会で行われてきた。東電も前例に倣い、6月の県議会での同意を得た上で、今夏の再稼働を視野に入れていた。4月の時点で原子炉に核燃料を運び込む作業も完了していた。 しかし、元日に発生した能登半島地震を受け、安全対策をめぐる議論が再燃。新潟県議会は3月、原発事故時の避難方法の見直しなどを政府に求める意見書を全会一致で可決した。 国の