安倍首相も入国禁止の可能性？ 慰安婦を否定・正当化する日本政治家への入国禁止法案推進＝韓国 （WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
日本の安倍晋三首相をはじめ、従軍慰安婦に関して否定・正当化したり、その可能性のある日本の政治家たちを入国禁止にできる法案が議員立法によって推進される。ムン・デソン（文大成）セヌリ党議員（38）は「出入国管理法の一部改定法律案」を制作し、発議のための議員署名を受けている。 11日、改定案によると、法務部長官が入国を禁止できる対象に「公然と日本帝国主義植民統治および侵略戦争を擁護、または正当化する行動をとる心配があると認められる人物」が追加される。また、従軍慰安婦に対して強制動員を否定、または正当化する行動をしたり、する可能性があると認められる人物も対象となる。 ムン議員は「日本の政治家が国際社会の反対にもかかわらず、靖国神社参拝や日本帝国主義植民統治および侵略戦争を否認することはもちろん、慰安婦関連問題さえも自発的売春だと主張するなど非常識な態度を示している」として、「このような人間に対
慰安婦の強制連行は実証済み 日本の歴史１６団体が声明 | 聯合ニュース
【東京聯合ニュース】歴史学研究会など日本の歴史学関係１６団体は２５日、都内で「『慰安婦』問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明」を発表し、慰安婦問題を歪曲（わいきょく）する行為を中止するよう求めた。 声明は「強制連行された慰安婦の存在はこれまでの多くの資料と研究によって実証されてきた」と指摘。「事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい」と強調した。 また、朝日新聞社が朝鮮人女性の強制連行を証言した故吉田清治氏に関する記事を取り消したことは、旧日本軍の同問題への関与を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話の根拠が崩れたことにはならないと主張した。 歴史学研究会の久保亨委員長によると、声明に参加した学者数は約６９００人に上るという。声名は慰安婦問題の加害国である日本で活動する歴史学者らが意見を
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