能登半島地震４カ月 解体終了は想定の1％以下、建物の未登記が壁に（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
商店街のあちこちで進む公費解体。隣の建物に影響が出ないよう、慎重に衣料品店を取り壊していた=2024年4月17日午後2時8分、石川県穴水町川島、上田真由美撮影 能登半島地震の発生から1日で4カ月になった。石川県内では、住宅や店舗などの建物約4万8千棟が全半壊し、県はうち約2万2千棟が解体の対象になると見込んでいるが、復興の前提となる公費解体が終わったのは、緊急解体を含め88棟（4月22日時点）。自費解体を加えても計131棟と想定の1%以下にとどまっている。 【写真】地震直後と地震４カ月後の街の姿を上空から比べました 公費解体は、自治体が所有者に代わり、被災した建物を解体・撤去する制度で、能登半島地震では半壊以上の建物が対象になる。県内の市町は2月以降、住民からの申請を受け付けており、申請棟数は16市町で計8528棟（4月22日時点）に上る。 解体するには、建物の所有者を確かめる必要があるが
老朽インフラ、日本の岐路 台風で停電、復旧あと2週間 - 日本経済新聞
大規模停電を引き起こした台風15号は生活インフラが抱える災害リスクを浮き彫りにした。なお17万戸が停電し影響はライフラインに広がる。1970年代に整備が進んだ送電施設は更新時期が迫り老いるインフラは道路などにも共通する課題だ。国と地方を合わせた借金が1千兆円と財政が厳しく社会保障費も膨らむなか、巨額投資によりインフラをどこまで維持していくか、重い判断が迫られる。台風15号が首都圏を直撃した9日
「避難所でわが子は生きていけない」｜NHK NEWS WEB
未曽有の被害をもたらした７月の西日本豪雨災害。その災害から私たちを守ってくれるはずの避難所で、命の危険を感じて被災した自宅に引き返した人たちがいます。「食物アレルギー」がある人や、アレルギーのある家族がいる人たちです。避難所にアレルギーに対応した食品がなかったため、避難所にとどまることができなかったのです。災害大国とも呼ばれる日本で、なぜ教訓が生かされないのか？被災地の１つ、広島県の自治体を通して見えてきた課題を取材しました。（広島放送局記者 寺西源太） 私が取材したのは、ことし７月の西日本豪雨で被災した、広島県尾道市に住む寺尾由倫さんと小学３年生の長女 友杏さん親子です。 友杏さんには生まれつき卵や牛乳、魚介類などにアレルギーがあります。 寺尾さんは、小学校の給食の献立を確認するのが日課です。材料の中にアレルギーのあるものが１つでも含まれていると、友杏さんはその日の給食が食べられません。
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