官房機密費「選挙で使わず」　自民・鈴木氏が発言、根拠示さず 時事通信 政治部2024年05月12日14時48分配信 鈴木馨祐衆院議員＝５月６日 自民党の鈴木馨祐衆院議員は１２日のＮＨＫの討論番組で、官房機密費（内閣官房報償費）について「選挙目的で使うことはない。断言する」と述べた。発言の具体的根拠は示さなかった。鈴木氏は政治資金規正法改正に向けた党の作業部会座長。 官房機密費を４６６０万円使用　松野前長官、辞任前の２週間で 機密費を巡っては、自民党政権で国政選挙の陣中見舞いに充てられたとする匿名の元官房長官証言を中国新聞が報じた。機密費は使途が公表されないため問題視されることも多く、昨年１１月には石川県の馳浩知事が東京五輪の招致活動に機密費を使ったとの趣旨の発言を行い、後に撤回した。 鈴木馨祐 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月12日15時27分

「桜」酒提供、教授も安倍氏ら告発 2022年06月15日12時40分 「桜を見る会」であいさつする安倍晋三元首相（中央）＝２０１９年４月、東京都新宿区 安倍晋三元首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭をめぐり、神戸学院大の上脇博之教授が１５日、サントリーホールディングスから提供された酒類約４５万円相当を収支報告書に記載しなかったとして、政治資金規正法違反容疑で安倍氏ら４人の告発状を東京地検に郵送したと明らかにした。酒類提供をめぐっては市民団体が告発状を提出している。 社会 コメントをする

【中国ウォッチ】一党独裁反対は「国家政権転覆」 香港政治の中国化、決定的に 2021年11月05日13時30分 香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）が主催した天安門事件犠牲者の追悼集会でキャンドルを掲げる民主派活動家たち＝２０１９年６月４日【ＡＦＰ時事】 中国の習近平政権が制定した国家安全維持法（国安法）体制下で民主派弾圧が強化されている香港で、共産党の一党独裁反対が「国家政権転覆」と見なされることが明確にされた。反中・反政府の言動を徹底的に取り締まる国安法をさらに拡大解釈した形で、香港政治体制の中国化（社会主義化）が決定的になった。（時事通信解説委員・西村哲也） 香港立法会選、届け出開始　民主派出馬は至難 ◇民主派連合組織の登記抹消 民主派政党・団体の連合組織だった香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）について、香港政府は１０月２６日、組織としての登記を取り消した。支連会は９月に国

飛騨高山大学（仮称）学長候補に宮田裕章氏が就任・本校キャンパス藤本壮介氏が設計・新しい学部名称「共創学部」のお知らせ ［一般社団法人 飛驒高山大学設立基金］ 一般社団法人飛驒高山大学設立基金（代表理事 井上博成・以下、「飛騨高山大学（仮称）」）は、２０２４年４月、岐阜県飛騨市に本校をかまえる私立大学の設立を目指しています。 ２０２１年１１月５日（金）１０：００～大学本校設置予定地である岐阜県飛騨市古川町にて、記者会見を行い、以下の３点を発表いたしました。 1, 飛騨高山大学（仮称）学長候補に宮田裕章氏が就任いたします。 ▼宮田裕章氏プロフィール 1978年生まれ 慶応義塾大学 医学部教授 2003年東京大学大学院医学系研究科健康科学・看護学専攻修士課程修了。同分野保健学博士（論文） 早稲田大学人間科学学術院助手、東京大学大学院医学系研究科 医療品質評価学講座助教を経て、 2009年4月東京

積極的勧奨「妨げる要素ない」　ＨＰＶワクチン、再開検討へ―厚労省部会 2021年10月01日19時30分 厚生労働省の専門部会は１日、子宮頸（けい）がんの主因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）感染症を予防するワクチンについて、「（接種を個別に呼び掛ける）積極的勧奨を妨げる要素はない」との認識で一致した。副反応と疑われる報告が相次いだため、同省が２０１３年に積極的勧奨を中止していた。今後は再開に向けた審議が進められる。 母の子宮頸がん、子に移行　羊水に混入、肺がんに―世界初・国立がん研究センター 専門部会では、ＨＰＶワクチン接種後の症状について、「接種との関連性は明らかになっていない」と指摘。国内外で同ワクチンの有効性が確認されており、対象者に個別に情報提供を始めた自治体が６割を超えたことなども踏まえ、再開に向けた課題を議論していく方向で一致した。 今後は再開時期や症状を訴えた人への支援

コロナ死亡率、持病で５倍超　腎臓病やがん、９要因分析―厚労省１０万人調査 2021年09月04日14時10分 記者会見場の演台に取り付けられた厚生労働省のシンボルマーク＝７月１６日、東京都千代田区 新型コロナウイルス感染者のうち、慢性腎臓病や悪性腫瘍（がん）といった持病などがある場合の死亡率は、全くない人の約５．６倍に上ることが４日、厚生労働省の調査で分かった。約１０万人を対象に、重症化リスクが高いとされる９要因を分析した。 「酸素缶」高額転売が横行　買い占めも、医療不安背景か―新型コロナ 厚労省は、感染者データを管理する情報システム「ハーシス」に４～６月に登録された症例を集計。約３２．２万人のうち慢性腎臓病や高血圧症など９要因の有無が記載されていた約１０．３万人について、７月２２日までに死亡した割合を調べた。 ９要因が一つもない人の死亡率は０．４１％だったが、一つ以上ある人は全体で２．２

五輪中止の可能性に言及　「主力国の参加無理なら」―下村自民政調会長 2021年03月04日23時07分 自民党の下村博文政調会長は４日のＢＳ１１番組で、東京五輪・パラリンピックの開催の可否について「主力国の選手が大量に来られない場合は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も考えざるを得ないだろう」と述べ、中止の可能性に言及した。 東京五輪、海外観客受け入れ見送り　政府調整、月内にも決定 下村氏はまた、政府が海外からの観客受け入れの見送りを検討していることに関し、「選択肢としてはあり得る」と指摘。首都圏の新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、１カ月程度で結論が出るとの見通しも示した。 政治 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題

マイナンバー、中国で流出か　長妻氏指摘、年金機構は否定 2021年02月17日17時15分 衆院予算委員会で答弁する日本年金機構の水島藤一郎理事長＝１７日、国会内 立憲民主党の長妻昭副代表は１７日の衆院予算委員会で、マイナンバーが業者を通じて中国で流出した可能性を指摘した。長妻氏は証拠となる通報メールの存在を明らかにした上で徹底調査を求めたが、日本年金機構の水島藤一郎理事長は「流出はしていない」と否定した。 マイナンバー、８例目も敗訴　「権利侵害ない」―大阪地裁 発端は、日本年金機構から個人データ入力の委託を受けた東京都内の情報処理会社が中国業者に再委託した問題。２０１８年に発覚し、当時の機構の特別監査では、中国業者に再委託されたのは５００万人分の氏名部分の入力で、個人情報の外部流出はないとされていた。 監査のきっかけになったとみられる通報メールは、長妻氏が厚生労働省から入手したという。差

背景の首相ポスター撤去　白須賀氏離党会見前 2021年02月17日19時10分 菅義偉首相のポスターが外された東京・永田町の自民党本部４階のエレベーターホールで取材に応じる白須賀貴樹衆院議員＝１７日（写真上）。写真下は１日、同じ場所で取材に応じる松本純氏ら 自民党本部４階のエレベーターホールの壁に貼られていた菅義偉首相（党総裁）の顔が大きく映るポスターが１７日、白須賀貴樹衆院議員の離党会見の直前に外された。首相ポスターが白須賀氏の背景に映るのを避けるための対応とみられる。会見後、首相ポスターは憲法改正を訴えるものに差し替えられた。 自民・白須賀氏が離党　「自粛破り」で４人目―深夜に高級ラウンジ 白須賀氏は、緊急事態宣言下に夜の高級会員制ラウンジを訪れた責任を取って離党した。松本純前国対委員長代理を含む３議員が「自粛破り」で同党を離党したばかりで、党内からは「また夜の飲食がばれて離党者が出る

罰則付き休業要請「あり得る」　西村再生相インタビュー 2020年08月02日07時12分 インタビューに答える西村康稔経済再生担当相＝７月１４日、東京都千代田区 西村康稔経済再生担当相は１日までに時事通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に関し、休業要請・指示に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はあり得る」と明言した。主なやりとりは次の通り。 特措法、揺れた国・自治体　権限の所在あいまい―知事から見直し論・緊急事態３カ月 ―特措法に基づく調整で苦労した点は。 この法律は初めて使ったため、国と自治体の役割をどう当てはめるか相場がなかった。４月に東京都が検討していた休業要請は「ロックダウン」の言葉通り、幅広い業種を対象にしていたが、生活に必要な業種もあるので時間をかけて調整した。 小池知事は「社長と思っていたら天の声が聞こえた」と言ったが、私からすれば「法律

難病女性が国に勝訴　障害年金受給認める―東京地裁 2020年06月05日19時42分 難病の線維筋痛症にかかった東京都練馬区の女性（４１）が障害厚生年金などの支給を認めない厚生労働省の処分を取り消すよう求めた訴訟の判決で、東京地裁の鎌野真敬裁判長は５日、不支給を「違法」と判断、処分を取り消した。 線維筋痛症は、体の広範な部位に慢性痛やこわばりが生じ、疲労感や睡眠障害などを伴う病。根本的な治療法はなく、かかると生活の質が著しく低下するなどとされる。 判決によると、女性は２０１３年８月までに線維筋痛症にかかり、１６年４月、厚労省に障害基礎年金や障害厚生年金の給付を請求したが、同年１２月に不支給とされた。 鎌野裁判長は女性の障害について、「労働制限を必要とする程度だった」と判断。障害等級３級に該当し、不支給を「違法」と結論付けた。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

黒川検事長、与党に辞任論　緊急事態下、賭けマージャンか―週刊文春が報道 2020年05月20日20時03分 記者会見する菅義偉官房長官＝２０日午後、首相官邸 東京高検の黒川弘務検事長（６３）が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下に賭けマージャンをしていた疑いがあると週刊文春が２０日、電子版で報じた。与党内で進退を問う声が出ており、公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で「事実であれば職務を続けられる話ではない」と批判、辞任を要求した。 【検察庁法改正】“元凶”黒川は林と共倒れか　検察内部で「第3の男」が浮上 自民党の閣僚経験者も「取り締まる側が、賭けマージャンをやっていたとなるともう持たない。近く辞めざるを得ないだろう」と語った。事態が黒川氏の辞任に発展した場合、特例的に同氏の定年延長を決めた安倍政権の責任が厳しく問われることになりそうだ。 これに関連し、菅義偉官房長官は記者会見で「

「令和おじさん」に苦笑い＝菅官房長官 2019年04月05日17時10分 菅義偉官房長官は５日午後の記者会見で、新元号発表の役目を担ったためインターネット上で「令和おじさん」と呼ばれていることについて、「承知はしているが、ピンと来ていない」と苦笑いしながら答えた。