増田寛也・元総務相らによる人口戦略会議が公表した「消滅可能性都市」。10年前、この衝撃的な呼び名が全国を駆け巡った後、安倍政権は「地方創生」に乗り出した。前鳥取県知事で「改革派知事」として知られ、増田氏と同じく総務相を経験した片山善博氏は、消滅可能性都市を打ち出した当初の狙いは「外れた」と振り返る。 ――10年前、「消滅可能性都市」というショッキングな発表を、どのように受け止めましたか。 ◆「皆さんこのままだと消滅しますよ」とガーンとたたいておいて、自治体に危機感を抱かせようとしているのは分かりました。ただ、そのメッセージの使われ方は、打ち出した当事者（日本創成会議）の狙いを外れましたよね。 当事者たちの狙いは、実は消滅可能性都市リスト打ち出し後の、第2弾の方だったと聞いています。彼らは、リスト公表の後「東京圏高齢化危機回避戦略」と題する提言をまとめています。首都圏で高齢者が介護施設などを

立憲民主党の野田佳彦元首相は29日の衆院政治倫理審査会で、岸田文雄首相の説明責任を巡る発言を厳しく批判した。 野田氏は、首相が28日に「政治の信頼回復に向けて、志のある議員に政倫審をはじめ、あらゆる場で説明責任を果たしてもらうことを期待している」と発言したことについて、「志というのは世のため人のために尽くそうという気持ちだ」と指摘。「裏金を作って、脱税をしている人たちに志を求めるようなことは間違っている」と批判した。

東京オリンピックの招致活動をめぐり、石川県の馳知事が、いわゆる官房機密費で贈答品を渡したと発言したことに関連し、松野官房長官は、国の機密保持の観点から、具体的な使途を明らかにするのは適当ではないとして、事実関係への言及を避けました。 石川県の馳知事は、東京オリンピックの招致活動をめぐり、今月17日に、いわゆる官房機密費を用いてIOC＝国際オリンピック委員会の委員に贈答品を渡したなどと発言したと、一部で報じられ、18日、「事実誤認に基づく発言だった」として全面的に撤回し陳謝しました。 これについて松野官房長官は、繰り上げ閣議のあとの記者会見で、IOCの倫理規定に抵触する可能性を問われ、「個別事例の取り扱いはIOCの権限と責任において判断される」と述べました。 そして「いずれにせよ『内閣官房報償費』は、国の機密保持上、使途などを明らかにすることが適当でない性格の経費として使用されてきており、個

埼玉県の自民党県議団が県議会に提出した県虐待禁止条例改正案は10日、県民からの猛反発を受け、わずか7日で異例の取り下げとなった。ただ、県議団の田村琢実団長が記者会見で「説明不足が原因」として内容に問題がないかのような発言をした点に「ずれがある」と指摘する声も上がった。

連合の芳野会長は、国民民主党の玉木代表らに対し、自民党内から国民民主党が参加した新たな連立政権を目指す声が出ていることについて「連立政権になれば連合が割れる可能性が出てくる」として「ありえない」と伝えました。 一方、玉木氏は6日夜、記者団に対し「私の記憶ではそういった突っ込んだ具体的な話はなかったと思う」と述べました。 国民民主党の玉木代表は、榛葉幹事長とともに6日午前、支援を受ける労働組合の中央組織・連合の本部を訪ね、芳野会長と会談し、代表選挙で再選されたことなどを報告しました。 会談のあと、芳野氏は記者団に対し、自民党内から国民民主党が参加した新たな連立政権を目指す声が出ていることをめぐって意見を交わしたことを明らかにしました。 そして「連合としては連立政権はありえないと伝えた。連立政権になれば連合が割れる可能性が出てくるので、絶対に避けたいと申し上げた」と述べました。 一方、玉木氏は

「よく通算8年8カ月も首相をやっていましたね。私はまだ1年足らずですが、疲れを感じるときがあります」。岸田文雄首相は生前の安倍晋三元首相に漏らしたことがある。理由の一つは膨大な仕事量だ。首相は朝から晩まで「レク」と称する説明や会議に追われる。岸田氏は「すべてを把握しきれず理解もしきれない。一体どうしていたのですか」と尋ねた。安倍氏は助言した。「100%理解しようとするのは無理ですよ。私なんて

岸田首相も、国葬の判断を早まったと感じているかもしれない　 Eugene Hoshiko/REUTERS ＜さまざまな計算違いでここまで大ごとになってしまった国葬問題で試されているのは、岸田首相の「撤退力」だ＞ 7月8日に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の「国葬儀」が9月27日に行われる予定だ。しかし法的根拠の曖昧さや旧統一協会問題への関心への高まりにより、世論調査では国葬に反対する声が多数派となった。当初目論まれていた海外の大物政治家の弔問もほとんどない。反対する声を押し切って国葬を強行する意味はあるのだろうか。招待状の発送など国葬の既成事実化が進んでいるが、今からでも止めたほうが岸田政権のためでもあるのではないか。 銃撃当初のムードが一変 筆者は7月に「安倍元首相の国葬に反対する」という記事を出した。安倍晋三元首相の功績には論争の余地があり他の首相経験者に対して特別扱いする根拠はない

〈現在の課題となすべきこと （1）第二次5カ年計画（基本計画）においてジェンダーという文言を使用させない。（略） ・安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかける〉 セミナーのテキストに安倍氏の名がある 最も初期の関係を示す冊子 「安倍晋三官房長官がチェックできるように……」とは、どういう意味なのか。鈴木エイト氏は「文藝春秋」10月号掲載（9月9日発売）の「統一教会“安倍派工作”内部文書」の中でこう書いている。 〈私は第2次安倍政権以降の安倍と旧統一教会の関係性を“共存共栄関係”と見立て、この9年間にわたり検証してきた。 だが、そもそも安倍と統一教会の関係がいつ始まったのかについてはまだ謎が残されている。祖父岸信介以来の「三代にわたる蜜月」とよく指摘されるが、安倍が第3次小泉改造内閣で官房長官になる頃まで関係は確認されていない。はっきりわか

立憲民主党の枝野幸男代表は22日、国公立大の収入源となる運営費交付金を「充実させる」と語った。使い道の例として、大学の研究者らの正規雇用化などをあげた。動画投稿サイト、ユーチューブでの配信で述べた。運営費交付金は削られてきた

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立憲民主党の枝野幸男代表は２日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた。 枝野氏は、内閣不信任決議案の提出の可能性を問われ「明日にでも出したいような、（菅内閣を）信任できる状況ではない。ただ、今は衆院解散・総選挙による政治空白を作れる状況でないのははっきりしている」と強調した。 その上で、日本と同じ議院内閣制の国では、危機の際に政府が機能しない場合に少数政党が選挙管理内閣（次期選挙までの暫定内閣）を担う例があると説明。「私の下の内閣で当面の危機管理と選挙管理を行わせていただくべきだ」と述べた。

背景の首相ポスター撤去　白須賀氏離党会見前 2021年02月17日19時10分 菅義偉首相のポスターが外された東京・永田町の自民党本部４階のエレベーターホールで取材に応じる白須賀貴樹衆院議員＝１７日（写真上）。写真下は１日、同じ場所で取材に応じる松本純氏ら 自民党本部４階のエレベーターホールの壁に貼られていた菅義偉首相（党総裁）の顔が大きく映るポスターが１７日、白須賀貴樹衆院議員の離党会見の直前に外された。首相ポスターが白須賀氏の背景に映るのを避けるための対応とみられる。会見後、首相ポスターは憲法改正を訴えるものに差し替えられた。 自民・白須賀氏が離党　「自粛破り」で４人目―深夜に高級ラウンジ 白須賀氏は、緊急事態宣言下に夜の高級会員制ラウンジを訪れた責任を取って離党した。松本純前国対委員長代理を含む３議員が「自粛破り」で同党を離党したばかりで、党内からは「また夜の飲食がばれて離党者が出る

来月７日に期限を迎える緊急事態宣言について、政府は、３月７日まで延長する方向で調整に入りました。宣言が発出されている１１都府県の内感染状況が改善している栃木県については、解除を検討しています。 緊急事態宣言の期限が来月７日に迫る中、政権幹部は３０日、「延長しないと考えている人はいない。３月７日まで１か月間延長するのが基本線だ」と語りました。 政府は、宣言を延長しても感染状況や医療提供体制などが改善すれば期限を待たずに前倒しして解除する方針です。 一方で、宣言が出されている１１都府県の内、感染状況が改善している栃木については解除することを検討しています。政府内には、愛知や岐阜も解除できるのではないかとの意見もあります。 こうした中、菅総理大臣は３０日夕方、事務方から感染状況などについて報告を受けました。出席者の一人によりますと、期限を延長するかについても協議したということです。 政府は来週、

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安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日にホテルで開催していた前夜祭をめぐり、東京地検特捜部が秘書らの取調べを進めているという。違法な会計処理が行われたのではないかといった疑惑だ。今後の捜査は――。 何が問題に？　この前夜祭に要した費用は、参加した選挙区の支援者らから1人5000円ずつ集めた会費の総額よりも大きいと指摘されてきた。ホテルが値引きしたとの話もあったが、実際は後援会が差額分を補てんし、ホテルに支払っていた模様だ。 その金額は多い年で約250万円、5年間で総額800万円超に上るとみられており、ホテルが作成した明細書や領収証など、これを裏付ける物証も存在するという。 そうすると、法的には次の2点が問題となる。 (1) 差額の補てん分は選挙区内の有権者に対する寄附にあたると評価できるから、これを禁じている公職選挙法に違反（選挙に関して行われていれば最高刑は禁錮1年、そうでなくても罰

ふるさと納税制度を主導した菅義偉官房長官（c）朝日新聞社 平嶋彰英・立教大特任教授（撮影 西岡千史） 自民党総裁選が9月14日に投開票となる。現時点では、国会議員票の約7割を固めた菅義偉官房長官が選挙戦を優位に進めている。 【実名告発をした元総務官僚の平嶋彰英氏】 その菅氏が選挙戦で実績としてアピールしているのが、ふるさと納税制度の導入だ。菅氏は、総務相時代の2007年に制度の創設を表明し、2012年に官房長官に就任してからは控除の限度額を倍増させた。 ふるさと納税は、基礎控除（自己負担額）の2000円を除き、寄付した金額がそのまま税額控除される。さらに、寄付先の自治体から寄付金額に応じた返礼品が届くので、寄付をすればするほど寄付者が“もうかる”仕組みだ。 この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まる。しか

罰則付き休業要請「あり得る」　西村再生相インタビュー 2020年08月02日07時12分 インタビューに答える西村康稔経済再生担当相＝７月１４日、東京都千代田区 西村康稔経済再生担当相は１日までに時事通信のインタビューに応じた。新型コロナウイルス対策の特別措置法改正に関し、休業要請・指示に従わない場合の措置として「命令や罰則の新設はあり得る」と明言した。主なやりとりは次の通り。 特措法、揺れた国・自治体　権限の所在あいまい―知事から見直し論・緊急事態３カ月 ―特措法に基づく調整で苦労した点は。 この法律は初めて使ったため、国と自治体の役割をどう当てはめるか相場がなかった。４月に東京都が検討していた休業要請は「ロックダウン」の言葉通り、幅広い業種を対象にしていたが、生活に必要な業種もあるので時間をかけて調整した。 小池知事は「社長と思っていたら天の声が聞こえた」と言ったが、私からすれば「法律

立憲民主党などの統一会派の野田佳彦前首相は21日、自らが代表を務める無所属議員グループの会合を開き、立憲民主党と国民民主党が結成を目指す新党に参加する方針を確認した。立憲と国民は党名などで折り合えていないが、野田氏は記者団に「もう政治決断の時期だ。合流を成就させなければならない」と述べ、双方に歩み寄りを促した。 立憲は、両党が解党したうえで新党「立憲民主党」を作ることを提案している。野田氏は記者団に「野党第1党が解党とは大きな決断をした」と評価。国民の玉木雄一郎代表が合流前に消費税の考え方などをすり合わせるべきだと主張していることについて、野田氏は「（合流後に）できる話だ。入り口で議論が拡散してしまう」と疑問を呈した。