なぜ若者の政権支持率は高いのか 学生との対話で見えた、独特の政治感覚：朝日新聞GLOBE＋
東京都知事選を翌日に控えた7月4日、土曜日の昼下がり。私は、ある学生団体が主催するオンライン討論イベントに招かれた。テーマは民主主義。日本政府のコロナ対応はうまくいったと思う? 明日の都知事選、どんな視点で投票するんですか? 全国各地から参加してくれた若者たちと意見を交わすうち、都内の大学に通う4年生の男子学生(23)の発言に、メモを取る手がとまった。 「ぼくは選挙に行くとき、候補者の主張を調べはします。でも、どうしても距離を感じてしまうので、多数派から支持を得ている人に投票するようにしています」――。 え、どういうこと? 理由はこうだった。 子育て、年金、医療、働き方……各候補が様々な政策を主張するけれど、どれも「自分ごと」に感じられない。でも、選挙に行かなきゃ大人じゃない。国民の義務を果たしていないと言われたくない。そんなあやふやな考えの自分の1票が変な影響を与えないよう、せめて
首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり | 毎日新聞
首相官邸のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？【大場伸也】 事実上の「電通枠」か？ 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。 この電通からの職員は今年2月20日～3月6日に公募し、応募のあった4人の中から書類選考、面接を経て4月1日付で採用…
安倍政権がこの期に及んで「Go To」批判封じに奔走！『ひるおび』八代弁護士がコロナ渦中に「レク受けた」とポロリ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権がこの期に及んで「Go To」批判封じに奔走！『ひるおび』八代弁護士がコロナ渦中に「レク受けた」とポロリ 安倍政権が新型コロナ感染拡大の真っ只中に、「コロナ収束後」におこなう観光や外食などへの経済対策として1兆6794億円もの予算を計上し非難を浴びた「Go Toキャンペーン」に、再び疑念が高まっている。“再委託で電通に丸投げ”の事実が発覚し問題となっている中小・個人事業者向けの「持続化給付金」と同様、「Go To」でも事務業務を委託する予定だが、その事務委託費は予算の2割となる上限3095億円にもなるというのだ。 しかも、この委託先については8日まで公募がおこなわれており、有識者による第三者委員会で審査・選定するというが、委員会メンバーの名前はおろか、議事録さえ公表しない方針だというのである。 「持続化給付金」を電通の“トンネル法人”に委託したのは経産省中小企業庁、「Go To」を
官邸の「反政府番組監視」 小川彩佳・和田アキ子・IKKOも対象
安倍政権が官僚支配と並んで力を入れてきたのがメディア支配だ。本誌・週刊ポストが前号で官邸の内閣広報室がテレビ番組を監視していることを示す“機密文書”を報じると大きな反響を呼び、キー局の番組関係者から、「うちの番組は監視対象なのでしょうか」との問い合わせがあった。この監視文書をもとに、官邸は気に食わない報道やコメンテーターの発言があると公式ツイッターで反論し、報道に“圧力”をかけてメディア支配に利用していたのだ。 内閣広報室の番組監視は分析チームの職員3人ほどが専従となって、毎日、番組を視聴して出演者の政策に対するコメントなどを書き起こす作業を行なっている。記録文書は東京都内の男性会社員が情報公開請求して入手し、本誌が提供を受けた。開示文書は2月1日から3月9日付までの約1か月分だけでA4判922枚に及び、2種類に分類されている。 1つは「報道番組の概要」とのタイトルで、朝は「スッキリ」（日
自民がネット上の誹謗中傷対策に着手
自民党は２６日、インターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開いた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さんが２３日に死去したことを受けた対応。悪意のある投稿を抑止するための議員立法を今国会で提出することを目指す。 プロバイダー責任制限法では、ネット上に匿名で権利侵害情報が投稿された場合、接続事業者（プロバイダー）が削除などの措置を取れると規定している。ただ、表現の自由との兼ね合いで違法性の判断が消極的になりやすいほか、削除要請に強制力がないなどの問題点がある。 ＰＴ座長を務める三原じゅん子女性局長は会合後、「ネット上の匿名での誹謗中傷は無法地帯といっても過言ではない。厳罰化や犯罪であるという位置付けをしていかないといけない」と記者団に語った。今後ＰＴでは、被害者や有識者からヒアリングなどを実施し、検討を進める。
田崎史郎氏 安倍政権の支持下落「国民が報道に左右」「他に誰かいますか？」/デイリースポーツ online
田崎史郎氏 安倍政権の支持下落「国民が報道に左右」「他に誰かいますか？」 拡大 ２６日のＴＢＳ「ひるおび！」では、他国とは対照的に、新型コロナウイルス感染拡大防止に一定の結果が出ながら、安倍政権の支持率が大きく下落していることが議論された。 政治アナリスト・伊藤惇夫氏は「小出し・後出し・やり直し」の印象が強いと指摘。 これを受けた政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「そういう部分に焦点を当てた報道が多かったということだと思います」とした。 「死亡者数は最初から少ないわけですよね。そっちに焦点を当てた記事とかあまりなかったですよ。ここうまくいってない、あそこうまくいってない、ダイヤモンド・プリンセス早く降ろしてやれ、降ろしたらなんで降ろすんだで、そういう繰り返しが続いてきた」と指摘した。 「どうしても報道に接する側の国民からすると、報道によって左右される部分があるんじゃないかなと思います」と分析
ネット中傷「制度改正で対応」 高市総務相、「テラハ」木村さん死亡で：時事ドットコム
ネット中傷「制度改正で対応」 高市総務相、「テラハ」木村さん死亡で 2020年05月26日10時43分 高市早苗総務相は２６日の閣議後記者会見で、人気バラエティー番組「テラスハウス」出演者で、２３日に死亡した女子プロレスラーの木村花さん（２２）がＳＮＳ上で誹謗（ひぼう）・中傷を受けていた問題について、「匿名で人を中傷する行為は人として、ひきょうで許し難い」と述べた。高市氏は、匿名発信者の特定を容易にするなど「制度改正を含めた対応をスピード感を持ってやっていきたい」との意向を示した。 木村花さん宅に遺書 警視庁、自殺とみて捜査 インターネット上の誹謗・中傷の削除や発信者の情報開示手続きは、運営事業者に対する「プロバイダ責任制限法」で規定。総務省は先月、有識者会議を設置し、同法に基づく開示手続きの円滑化や開示対象となる発信者情報の拡充などの議論に着手している。 社会 新型コロナ最新情報 元法相
玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視 文書は922枚に
新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。 〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉 この
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『つるの剛士 on Twitter: "国民の皆さんで安倍首相にお疲れ様、ご苦労様を言いませんか？ 震災の時、テレビに出てくる度お疲れ顔になっていた枝野さんに"お疲れ様です！寝てください!"と労った時のように。 政治家の皆様も同じ人間。人です。 未曾有で大変な時こそ、皆… https://t.co/s8cvw9vdg8"』へのコメント
仁尾淳史 on Twitter: "うわぁ埼玉の学校がアベノマスク強要してる事実をバラした人凍結されてるやん。 多分何人も大量通報したんだろうな 俺も北海道で安倍に抗議しただけで警察に抗議者が引きづられていく動画UPしただけで凍結なったから。 https://t.co/d3o7Jwe3SE"
董卓（不燃ごみ） on Twitter: "ネット上で他者への誹謗中傷がエスカレートする人にはいろんなタイプがいると思いますがその一例を。彼の認識では「安倍首相に対する行き過ぎた言動を批判すること」と「蓮舫氏を工作員扱いすること」は矛盾してないと思われます。リテラシーの欠如… https://t.co/LoitVDuV6P"