共産党の志位委員長は記者団に対し「化学兵器の使用は誰がやったとしても絶対に許されない非人道的な犯罪行為だ。ただ誰による犯行なのか国際社会が突き止めておらず、軍事行動の権限を加盟国に委ねる国連安保理による決議もない中で軍事的な介入をするのは国際法違反で、強く抗議する」と述べました。
沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されている輸送機オスプレイが、オーストラリアの沖合で訓練中に事故を起こしたことについて、沖縄県の翁長知事は7日朝、「起こるべくして起きたということだ。アメリカ軍の事故原因の究明も全く当てにならない」と述べ、強い憤りを示しました。 地元メディアは軍関係者の話として、このオスプレイはアメリカ海軍の艦船に着艦しようとした際に墜落し、乗組員の中には大けがをしている人もいると伝えています。 この事故について、沖縄県の翁長知事は7日朝、記者団に対し、「去年12月に名護市に落ちて、6日後には原因不明のまま飛行を再開し、そして今回、オーストラリアで事故が起きた。起こるべくして起きたということだ」と述べ、強い憤りを示しました。 そのうえで、「アメリカ軍の原因究明も全く当てにならず、日本政府が当事者能力を持って何も言えない状況になっている」と述べました。 菅官房長官は臨時閣議の
我が国の危機は、ついにここまで来た。 首相官邸は24日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、「身を守るためにとるべき行動」をメールマガジンで確認するよう国民に注意喚起した。メルマガでの警戒情報の発信は初めてだという。 さらに内閣官房の国民保護サイトは、ミサイル攻撃の際には短時間での着弾が予想されるため、近くの頑丈な建物や地下街への避難を呼び掛けた。もはや「訓練」ではないのだ。 25日は、北朝鮮の朝鮮人民軍創建85年の記念日だった。この日にあわせて6回目の核実験や弾道ミサイル発射を強行する「Xデー」との予測もあったため、日米韓は警戒を強めた。 核実験などはなかったものの、北朝鮮は同日、南東部にある元山一帯で過去最大規模の火力訓練を行ったと聯合ニュースは伝えた。金正恩委員長が視察する中、長距離砲などを大量動員した。 トランプ米大統領は日本時間24日に、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席と相次いで
共産党の小池書記局長は、記者会見で、北朝鮮が、16日、弾道ミサイルを発射したことは許されない挑発的な行為だと批判したうえで、軍事的な解決ではなく国際社会が結束して外交的な解決を図るべきだという考えを強調しました。 そのうえで小池氏は「アメリカは、今、『軍事的選択肢』を強調しているが、アメリカに対して、その選択肢を取るべきではないと、しっかり言うべきだ。北朝鮮には、経済制裁の厳格な実施や強化を国際社会が一致結束した形で行い、核やミサイルの開発を放棄させる努力をすべきだ」と述べ、外交的な解決を図るべきだという考えを強調しました。 また小池氏は、18日に行われる日本とアメリカの新たな経済対話に関連して、「アメリカの要求が丸ごと、むき出しに突きつけられることになるが、わが国の国益を守り抜くという立場に立ち、アメリカに付き従う交渉は絶対にすべきでない」と述べました。
自民、米のシリア攻撃に理解=共産は抗議 自民党の高村正彦副総裁は7日、米政府がシリアのアサド政権に対してミサイル攻撃を行ったことについて、党本部で記者団に「アサド政権、過激派組織『イスラム国』、世界の『ならず者国家』に対し、一定の抑制効果になればいい」と述べ、理解を示した。 同党の下村博文幹事長代行は、安倍晋三首相が米政府の決意に支持を表明したことについて「首相とトランプ米大統領との信頼関係の中でのコメントであれば、党としては当然、支持したい」と記者団に語った。 これに対し、共産党の志位和夫委員長は「国連憲章と国際法に反するものであり、厳しく抗議する」との談話を発表。首相の支持表明に関し、同党の笠井亮政策委員長は記者会見で「日本政府、首相も(内戦を)悪化させる側に立つことになる」と批判した。 民進党の安住淳代表代行は会見で、「米側が、どういう判断で行動に出たのかというプロセスを政府は
日米安保を肯定して集団的自衛権の行使を否定する矛盾 衆議院憲法調査会で3人の憲法学者が安保法制について「違憲」だと意見表明したことが、大きな問題になっている。なかでも自民党推薦の長谷部恭男早大教授まで「違憲」だと述べたことが、与党に衝撃を与えている。 3人の意見の概略は、次のようなものである。 「従来の憲法解釈はガラス細工で、ぎりぎり保っていた。安保法制は踏み越えてしまっている」(笹田栄司早大教授・維新の党推薦) 「海外に戦争に行くのは集団的自衛権で、憲法9条違反。閣議決定で、政府が積み上げてきたものが、論理的に吹っ飛んだ」(小林節慶大名誉教授・民主党推薦) 「個別的自衛権のみ許されるという論理で、なぜ集団的自衛権が許されるのか。どこまで武力行使が許されるかも不明確で、立憲主義にもとる」(長谷部恭男早大教授) 3人の意見に共通していることは何か。私の勝手な推測だが、恐らく自衛隊は合憲である
この場で、船田元・自民党憲法改正推進本部長は、「緊急事態条項」「環境権をはじめとする新しい人権」「財政規律条項」の3点を優先的に議論してはどうか、という提起を行った。この3点は、2014年11月の自由討議で、多くの党が前向きな姿勢を示した条項である。 しかし、自民党が本当に改正したい、いわば“本丸”は憲法9条である。 船田氏自身、「9条の改正についてはみなさんの関心が高いと思いますけれども、9条の改正は憲法改正の中心のテーマだと思っております。しかし9条に関しましては、その改正の中身も含めて国民の間では世論が大きく二分されている現状にありますので、国会の内外においてさらに慎重な議論を行わなければいけないと考えております。ですから、9条の改正は2回目以降の改正において手がけることになると思います」(4月28日記者会見)と語っている。
「事実誤認がある。本当に読んでいなかったことがうかがえる」。共産党の志位和夫委員長は21日の記者会見で、安倍晋三首相が20日の党首討論の際、第2次世界大戦で米・英・中の三国が日本に降伏を勧告したポツダム宣言を「つまびらかに読んでいない」と答弁したことについて、こんな皮肉を飛ばした。 志位氏は、自民党幹事長代理だった首相が月刊誌「Voice」2005年7月号の対談で、「ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えた後、『どうだ』とばかり(に)たたきつけたものだ」と語っていたと指摘。だが、宣言は1945年7月26日に米英中の名で発表され、同8月6日と9日の原爆投下後、日本が同14日に受諾を決定した。志位氏は「(宣言は)二つ原爆が落ちた後に『たたきつけられた』ものではない。事実誤認がある」と述べた。 20日の党首討論では、志位氏がポツダム宣言について「日本の戦争に
都内・首相官邸で会見する安倍晋三首相(2015年5月14日撮影、資料写真)。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 5月20日、久しぶりに党首討論が行われた。安倍首相と各党党首が討論することは、大いに結構なことではあるが、共産党の志位委員長と安倍首相のポツダム宣言をめぐるやり取りは、正直、最悪だと思った。 志位氏は、「戦後の日本は1945年8月、ポツダム宣言を受諾して始まった。ポツダム宣言では、日本の戦争についての認識を2つの項目で明らかにしている」 「1つは第6項で、日本国国民を欺瞞し、これをして世界征服に出ずるの過誤を犯した勢力を永久に取り除くと述べている。日本の戦争について世界征服のための戦争だったと明瞭に判定している。日本がドイツと組んでアジアとヨーロッパで世界征服の戦争に乗り出したことへの厳しい批判だ。もう1つ、ポツダム宣言は第8項で、カイロ宣
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く