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24日に予定される日米首脳会談において、日本の超電導リニア新幹線の米国への技術導入で合意することで、日米両政府が最終調整に入ったことが12日、分かった。対象となっている区間は、ワシントン−ボルティモア間(約66キロ)。政府関係者が明らかにした。 首脳会談で安倍晋三首相は、リニア受注を実現するために、リニア技術は無償提供することを表明する。JR東海も政府と足並みをそろえている。 技術提供の場合、「ライセンス料」を受け取るのが一般的だが、短期的な資金回収よりも、リニア新幹線を米に確実に売り込むことを優先する。無償提供であっても、車両や部品の量産効果に伴うコスト削減、世界的な知名度の高まりによる販路開拓で、十分に利益を得られると見込んでいる。 首相は首脳会談で、ワシントン−ボルティモア間だけでなく、新たにワシントン−ニューヨーク間(約360キロ)にもリニア新幹線を採用するよう打診する。
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