首都圏の自治体が結婚を希望する人への支援を強める。夫婦の出会いのきっかけの一つとして定着しつつある「マッチングアプリ」を活用する。厚生労働省が発表した2023年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）で東京都は1を割り込んだ。行政が関わる安心感で縁を取り持ち、出生率の回復を目指す。東京都は今夏から独自のマッチングアプリの提供を始める。18歳以上の都民を対象にする予定だ。価値観診断テ

マイナンバーカードの全機能をスマートフォンに搭載できるようにする改正マイナンバー法が31日の参院本会議で可決、成立した。スマホから銀行や証券会社の口座を開設する際の利便性を高める。2026年度以降の新しい様式のマイナカードの券面から性別を削ることも盛り込んだ。マイナンバーの提出が必要な証券口座の開設で、カードを取り出すことなく手続きを完結できるようになる。現在はマイナカードをスマホで読み込んだ

米アップルは29日（日本時間30日）、2025年春にスマートフォン「iPhone」へマイナンバーカードの身分証明書機能を搭載すると発表した。手元にカードがなくても、行政手続きや口座開設の本人確認をiPhoneだけでできるようになる。岸田文雄首相は30日、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）と電話で協議し、マイナカード機能のiPhone導入で合意した。河野太郎デジタル相が同席した。

小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題を受け、消費者庁がすべての機能性表示食品について事業者に寄せられた健康被害に関する情報を詳しく分析した結果、製品の摂取と健康被害の因果関係が否定できなかったものが、小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」以外に21件あったことがわかりました。 消費者庁は、届け出のあるおよそ6800の機能性表示食品すべてについて医療従事者から事業者に寄せられた健康被害の情報を集め、医師などの専門家が詳しく分析した結果を公表しました。 それによりますと健康被害に関わる情報は31製品の82件で、このうち製品の摂取と健康被害の因果関係が否定できないものが小林製薬の「紅麹コレステヘルプ」以外に16製品の21件あったということです。 このうち、症状が重篤だと判断されたものは1件で、去年5月に70代の男性がサプリメント形状の製品を摂取して、急性肝炎

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ハウステンボス（長崎県佐世保市）は今月1/9〜1/12に4日連続して全園休業した。背景にあるのは人手不足。社員のワーク・ライフ・バランスに配慮し、人材採用力を高めるとともに離職率の低下を目指す。2022年に経営母体が変わった同社は23年秋に今後の成長戦略を初めて公表した。28年メドに年間来場者300万人の目標達成のためにどんな人材戦略を描いているのか。昨年10月社長に就任した高村耕太郎氏に聞く。

#1 #2 #3 ドライバーの分業制で現場は大混乱 日本郵便との協業により、ヤマト運輸の小型荷物の配送に携わる「クロネコメイト」と呼ばれる個人事業主およそ2万5000人だけでなく、メール便などの仕分け業務に携わるパート社員（契約社員）数千人も”リストラ”の対象に入っていたことがわかったのは、去年10月のこと。 その後、茨城県土浦市にあるベース店（ターミナル拠点）で働くヤマトのパート社員18人が労働組合を結成し、10月16日に団体交渉を行なったところ、ヤマト本社は対応を一転。パート社員の契約終了を見直し、配置転換を含む雇用継続を提案する方針となった。 しかし、一度抱いたヤマト本社への不信感は拭えない。それは正社員も同様のようだ。都内の営業所で正社員ドライバーとして働く50代男性はこう語る。 「これは本社の人間から聞いた話ですが、ヤマトは数年前よりセンター（営業所）の集約化をすることで利益率の

3日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落。中東を中心とした地政学リスクや米長期金利の上昇が意識された。米アップルなど2023年の相場をけん引したハイテク株の失速が続き、ナスダック総合株価指数は4日続落した。　米経済メディアは3日、2日午後に発表された米ハーバード大学のクローディン・ゲイ学長辞任のニュースを引き続き大きく扱った。名門とはいえ、一大学のトップ辞任に投資家や経営者がここまで注目す

大手百貨店「高島屋」は12月24日、オンラインストアで注文を受けたケーキの一部商品が崩れていたと判明したとして、公式サイトで謝罪しました。 SNS上で写真添付した投稿相次ぐ SNS上では12月23日ごろから、高島屋で注文したケーキが崩れていたという投稿が相次いでおり、崩れたケーキの画像を添付した投稿も多数見られました。 高島屋によると、事案が発生したのは「＜レ・サンス＞ストロベリーフリルショートケーキ（5400円）」。ケーキの外側をたっぷりのクリームでコーディングし、上部にはたくさんのいちごを載せたショートケーキです。 画像は公式サイトより　※現在は閲覧できません 高島屋は本件を受け、「当該商品をお買上げいただきましたお客様には、大変ご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申しあげます」と謝罪。該当の利用客には、高島屋 高島屋オンラインストア カスタマーセンターに連絡するように呼びかけまし

ユーザーIDやパスワードを入力することなくアカウントにログインできるパスワードレス認証の「パスキー」。利用者の端末側で本人認証が完了するため、ネットワーク上に認証情報が流れることはない。その具体的な仕組みと、企業システムでも始まった導入の勘所を解説する。認証情報から「鍵」を作成上編で述べたようにこの記事では、パスキーを「FIDO2（ファイド2）という仕様に基づいた、複数の端末に対応するパスワ

（10時20分、プライム、コード2212）山パンが大幅に反発している。一時、前日比271円（8.62%）高の3414円を付けた。21日、2023年12月期（今期）の連結純利益が前期比2.2倍の275億円になるとの見通しを発表した。従来見通しを75億円上方修正し、好感した買いを集めている。菓子パンの好調に加え、負ののれん発生益を計上する

棚から商品を取って店を出るだけ――。買うものさえ決まっていれば、最短10秒で買い物が終わるという「レジなしスーパー」が、ベールを脱いだ。その名も「CATCH&GO（キャッチアンドゴー）」。イオン傘下のダイエーとNTTデータが2023年10月27日、横浜市内に出店した。場所は、横浜駅西口を出て徒歩5分。旧ダイエー横浜西口店跡地を再開発した複合商業施設「CeeU Yokohama（スィーユー ヨ

2024年度の与党税制改正大綱が14日に決まる。私たちの生活に密接に関わる税の制度はどのように決まり、来年度の改正で暮らしや企業にどんな影響があるのか、3つのポイントでまとめた。（1）「税制改正大綱」とは　誰が決めるのか次の年度の税制改正は与党の税制調査会という組織が決める権限を持つ。与党が決めた税制改正大綱とほぼ同じ内容を政府が閣議決定し、翌年の通常国会に税制改正関連法案として提出する。政

コカ・コーラボトラーズジャパン（CCBJI）は自動販売機にダイナミックプライシング（変動価格制）を導入する。まず夜間に10円下げ、今後は立地で価格を変えたり、需要期に値上げしたりすることも視野に入れる。国内最大の自販機網を持つ同社の変動価格制は、日本企業の価格戦略の転機となる。同社は全国に約70万台の自販機を持ち、台数ベースのシェアは3割を超える。自販機で扱う清涼飲料は全国一律価格が基本で、立

日銀が12日公表した11月の企業物価指数は前年同月比0.3%上昇で10月（0.9%）からさらに鈍化した。伸び率は11カ月連続で縮小し、マイナス圏が迫る。原材料高を起点とする企業物価上昇の勢いは弱まり、物価上昇のけん引役がモノからサービス分野に移ってきた。企業物価指数は企業間で取引するモノの価格動向を示す。サービス価格の動向を示す企業向けサービス価格指数とともに消費者物価指数（CPI）の先行指標

政府・与党は企業が使う交際費について経費処理で非課税にできる上限額を現行の1人あたり5000円から1万円に増やす。物価上昇で飲食費が高騰しており今の水準では不十分だとする意見が強まっていた。飲食業界を側面支援する狙いもある。与党の税制調査会の議論を経て、週内にも決定する2024年度税制改正大綱に盛り込む。交際費は原則、経費として損金計上できない。取引先との接待などに使う場合には1人あたり50

いすゞ自動車が人工知能（AI）を使い自動運転の安全性を検証する技術を持つイスラエルの新興企業、フォーテリックスに11月末に出資していたことが分かった。出資額は公表していない。トラック業界で運転手不足が深刻になる中、自動運転の研究・開発を急ぐ。フォーテリックスはAIを活用し、人の飛び出しや気候の違いなどをシミュレーションする技術を保有する。

【ニューヨーク=三島大地】米金融大手JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン会長兼最高経営責任者（CEO）は5日、銀行への新たな規制強化策に関する声明文を公表した。今春の地銀破綻を受けて導入が検討されている資本規制案が「経済に深刻な損害をもたらす」と指摘。当局などに対し「経済全体に与える累積的な影響について、熟慮するよう強く求める」と呼びかけた。米連邦議会上院で6日に開く公聴会に先立ち、声

記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 少し前、コンビニエンスストアの時短営業が話題になった。背景にある過重労働や人手不足といったコンビニの苦境に耳目が集まったが、実際の現場はどうなのか。 本書『コンビニオーナーぎりぎり日記』は、24時間365日営業するコンビニの現役オーナーによる日々の記録だ。1990年代に大手コンビニとフランチャイズ契約し、夫とコンビニを経営する著者が、仕事内容や店で起こる様々な出来事を日記形式でつづっている。 著者の仁科充乃氏は60年代生まれ。プロフィルには「2023年7月10日で、1057連勤」とある。過酷な勤めぶりとは裏腹に、吹き出してしまうようなユーモラスな描写が本書の持ち味だ。 クリスマスイブの因縁 大方の予想通り、著者の働き方は大変だ。21時から勤務に入り、22時からは「ワンオペ」で接

クリーム・スキミング（英語: Cream skimming）とは、企業にとって収益性の高い顧客のみに製品またはサービスを提供し、収益性の低い顧客を無視するというビジネス慣行を指す侮蔑的な概念メタファーである。 手動の遠心力を利用してクリームをミルクから分離するクリームセパレーター この用語は、分離機を用いて生乳から比重が軽い成分を抽出するクリームの製法に由来している。すなわち、クリームは生乳の上澄みをすくい取って（スキム）作られるのである。 ビジネスにおけるクリーム・スキミングの意味するところは、一部のサプライヤーが、収益性が低い顧客を捨て置くか他業者に押し付けて、（購入額が多い、あるいは低コストでサービスを提供できる）収益性の高い顧客、すなわち「クリーム」を囲い込むことである（通常、従前の価格よりも安く請求するものの、依然利益を上げている）。収益性が低い顧客に供給を行う業者は、逸失利益を