メガファーム稼働について、オイシイファーム共同創業者兼CEOの古賀大貴氏は｢植物工場がビジネスとして成立することを世界に示す、非常に大きな金字塔になる｣と語った。 撮影：湯田陽子 ニューヨークで｢日本のイチゴ｣ブームを巻き起こしているオイシイファーム（Oishii Farm）が、販売エリア拡大に向け、生産能力を20倍に増強する。 同社は6月4日、アメリカ・ニュージャージー州で新たに世界最大級の植物工場｢メガファーム｣を稼働させ、生産を開始したと発表した。 太陽光の届かない完全閉鎖型の植物工場は、天候に左右されないことから、世界中で注目が集まっている。 関連記事：日本のイチゴが大ヒット、アメリカで脚光の200億円調達ベンチャー。｢世界で一人勝ち｣の理由 完熟したタイミングで自動収穫 メガファームの敷地面積は、サッカーコート3面分以上に相当する2万2000平方メートル。旧プラスチック工場をリノ

アグリフードテック企業のディッシュウィルがJ-KISS型新株予約権にて資金調達を実施自社工場の新設、海外展開をスピード感を持って進めていく 大豆等穀物の植物工場からプラントベースフード加工までを垂直統合で展開する株式会社ディッシュウィル（本社：東京都中央区、代表：中村 明生、以下ディッシュウィル）は、この度、独立系シードVCであるHAKOBUNEとTPR株式会社(東証プライム 6463)を引受先とする二度目のJ-KISS型新株予約権を発行し資金調達を実施したことをお知らせします。 ディッシュウィル社は「ゼロ to フード」をミッションとし、植物工場でアグリ事業からプラントベースフードを製造するフードテックまでのサプライチェーンを自社内に保有し、どのような環境下でも食料が産み出される仕組みを作っています。水のない砂漠や、酸素のない宇宙空間においても食料が供給できる未来を創ることを目標に掲げ、

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米国でも買えるようになった日本の最高級フルーツ 120ドル（約1万8000円）もするメロンの味はどんなものなのか。それを知るには、かつては日本まで行かなければならなかった。しかし、米国人はいまや自宅でそれを味わえる。多くの人が世界最高の果物のひとつだと評するものだ。 日本産の高級イチゴやメロンなどの農産物が「イキガイフルーツ」というオンラインショップを通じて、初めて米国の消費者に直接販売されるようになった。日本各地で小規模農家が生産した果物が売られている。 この試みが示すのは、日本国外に消費者層を拡大し、最終的には国内で農業従事者を増やそうという日本の試みだ。日本の農業は、若い世代の農業離れや廃業によって、衰退し続けている。三菱総合研究所の2023年の報告書では、2020年には農業生産額は8兆9000億円だったが、2050年にはその半分以下になると予想されている。

【神奈川・横浜】ＪＡ横浜、横浜市交通局、一般社団法人スマートニッチ応援団は、東京農業大学の学生がマルシェで売る野菜の集配送に路線バスを利用する実証実験を始めた。乗客と野菜を一緒に載せる「貨客混載」で、直売所から横浜駅まで運ぶ。輸送効率を高めて脱炭素化を進め、地産地消の促進とにぎわいの創出を狙う。 実証は、市交通局の「路線バスを用いた貨客混載事業」で行う。毎月第２・４土曜日に市営バス８２系統で乗客が比較的少ない午前の１便を使う。 ＪＡ「ハマッ子」直売所メルカートかながわ店の職員が出荷物から売れ筋を選び、４４リットルの保冷バッグ２個に入れる。学生がバッグを引き取り、最寄りの停留所からバスに積載。同乗して５・１キロ先の横浜駅西口まで運ぶ。 同応援団は販売機会を提供する。同大の学生は応援団が運営する屋外イベントに「大学マルシェ」を出店し、市内の農家から直接仕入れた野菜などと一緒に販売する。 大学マ

#スタートアップ 世界の農業の変革を通じて「子どもたちの夢と地球の未来を守る」サグリ株式会社 坪井俊輔さん 2024.05.17 「農業DX」という単語が出て久しい中、AI×衛星データで農業DX化を日本と世界で牽引しているのは、坪井 俊輔さん率いる「サグリ」。最先端のデジタル技術を駆使して農業の持続可能性を高め、生産性を向上させることを目指しています。 デジタル技術を農業に応用することで、伝統的な方法とは異なる新しいアプローチを模索し、農業の未来像をどのように描いているのか、その思考プロセスと行動に迫ります。 この記事は、現在エントリー受付中の東京都主催・400字からエントリーできるブラッシュアップ型ビジネスプランコンテスト「TOKYO STARTUP GATEWAY」出身の起業家を紹介するWEBサイト「 TSG STORIES」からの転載です。エティックは、TOKYO STARTUP G

インドネシアを拠点とするスマート農業プラットフォームのElevarm（エレバーム）は米国時間5月8日、苗木と有機肥料の生産を強化するため、シンガポールを拠点とするベンチャーキャピタルのインシグニア・ベンチャーズ・パートナーズから260万ドル（約4億円）を調達したと発表した。 この調達ラウンドには、エレバームの既存出資者でインドネシアの「スマート養殖のユニコーン企業」として知られるeFishery（イーフィッシャリー）創業者のギブラン・フザイファや、ECプラットフォームのエバーモスの共同創業者でCEOのアリップ・ティルタらも参加した。 「私たちの使命は、独自の研究や技術、ソリューションを通じて、農作物の収穫量を増やすだけでなく、長期的に循環経済に貢献する農業の必需品へのアクセスを民主化することだ」と、エレバームの共同創業者兼CEOのバユ・シエリ・ラクマットは声明の中で述べた。 ラクマットは2

「ディスカウントを強化した食品と雑貨が大きく伸長し、その集客効果で医薬品や化粧品も売れている」――。ドラッグストア業界4位・コスモス薬品の横山英昭社長は足元の好調な業績をこう分析する。 「食品強化型ドラッグストア」の業績が絶好調だ。消費財の値上げが相次ぐ中、スーパーよりも安く食品を販売するドラッグストアが支持を集めている。ドラッグストアは粗利率の高い医薬品や化粧品で利益を確保できるため、食品の価格を下げて集客できるのだ。 その代表格が業界大手のコスモス。食品の売り上げ構成比率は約6割と高い。郊外で大型店を展開し、価格攻勢で周辺スーパーの客を奪いながら成長している。 節約志向をがっちりつかむ コスモスは食品の安売りを強化し客数を伸ばしている。2024年5月期第3四半期（2023年6月～2024年2月）の売上高は前期比18%増の7153億円と勢いがある。食品の売り上げは前期比22.3％増と好調

オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内

大手外食各社などが食品ロスの削減に動いている。国内全体のロス量は事業系の廃棄増が影響し、6年ぶりに増えた。削減のカギはこれまで使わずに捨てていた「未利用食材」の活用だ。吉野家はスタートアップと連携してタマネギの廃棄を年間250トン削減する。キリンビールやミツカンホールディングス（HD）も取り組みを進める。「まず素材を脱水機にかけることで乾燥させます」。作業員が食材の端材を銀色の機械の上部から投

本セールは農場系ゲームを対象としたもので、発売されたばかりの「マナー・ロード」が25％オフの3735円、和風アクションの「天穂のサクナヒメ」が50％オフの1639円で発売されている。同時開催中の「ゴールデンウィークゲームフェス」とともに、気になるタイトルをお得に手に入れるチャンスだ。 関連記事 Steamで「ゴールデンウィークゲームフェス」開催中！　最大90％オフも Steamが日本時間で5月7日午前2時まで、「ゴールデンウィークゲームフェス」を実施している。新旧のゲームがセール対象となるイベントで、新作から旧作まで幅広いタイトルが値下げされている。 今から買うなら有機EL!?　細かな部分が改良されたポータブルPC「Steam Deck OLED」でAAAタイトルは快適に遊べる？　試して分かったこと Valveが手がけるポータブルゲーミングPC「Steam Deck」に、さまざまな改良がな

この事業を通して働いている三浦僚太さん（21）。 自閉症の障害があり、高校を卒業したあとに、就労訓練を経て1年前から横浜市内の農園で働いています。 三浦さんは横浜市内の協同組合と雇用契約を結んでいて、本社に出社して働くことはありませんが、本社の担当者が三浦さんを訪ねて月に2回から3回程度、仕事についての相談や体調などについて面談をしているということです。 先月24日、三浦さんとサポートにあたる男性社員がタマネギの出荷に向けて葉を切り取ったり、大きさごとに仕分けをしたりする作業にあたっていました。 三浦僚太さん 「自分は人とコミュニケーションを取ることや人から説明を聞いて作業することが難しいです。農業は手元で作業を見せてもらって進めるので自分に合っていると思います。農家の人たちにも期待されていて、充実感や達成感があります」 三浦さんと協同組合をつなげたのが東京都内に本社をおく「農協観光」です

炭水化物を油で揚げてるんだからドリトスとかポテチと同じじゃん 焼肉味、照り焼き味、カレー味、ガーリックライス味とか濃いめの味だったら米好きのアジア系アメリカ人取り込めると思うんだよね 誰か頑張って欲しい

今月からトラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用され、輸送力不足が懸念される「物流の2024年問題」がいよいよ現実のものとなりつつあります。 小売店で売っているおにぎり1つとっても、店頭に並ぶまでに関わっているトラックは20台。物流業界が大きく変わろうとする中、暮らしにどういった影響があるのでしょうか？そして、私たちが意識すべきこととは？（大阪放送局 國村恵ディレクター・報道局経済部 樽野章記者）

牧浦は2011年、教育関連のNGOを立ち上げるためルワンダに入国した。当時はルワンダと言えば1990年代のジェノサイドのイメージが強く、家族は非常に心配したという。 しかし実際にはジェノサイド後、新政府が｢アフリカの奇跡｣と言われる急速な経済成長を成し遂げており、治安も比較的安定していた。 ｢インドでのボランティアも経験していたので、ルワンダを見ても驚きはありませんでした。ただ首都にはビルが立ち並んでいても、一歩市外に出れば貧しい農家が散在し、インフラも未整備の地域が広がっていました｣ 牧浦が任されたのは、都市部にいる優秀な教員の授業を動画撮影してDVDを作り、地方の学校に配る事業だ。 ｢17歳の若造｣が教育省とやり取りして事業のライセンスを取得し、教員を見つけて動画を撮影。2日間徹夜でDVDにコピーし続け、バイクタクシーとバスに乗って地方の学校に運ぶ。現地の過酷な気象条件や未舗装道路の長

本記事はサステナブル・ブランド ジャパンの「パタゴニアが味噌や日本酒を売るのはなぜか、農業が脱炭素・ネイチャーポジティブの切り札になる？」（2024年3月14日掲載）を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集の上、転載したものです。 アウトドア企業のパタゴニアが、異業種である食品事業に力を入れている。2016年から始めた食品事業では、輸入品だけでなく日本酒、味噌（みそ）といった日本の伝統的な発酵食品の販売も始めた。 その原材料である米や大豆の栽培はリジェネラティブ・オーガニック農法を目指し、作物を栽培しながら土壌や生物多様性を回復させることを狙う。「地球を救うためにビジネスを営む」を企業理念とするパタゴニアにとって、気候や生物多様性の危機を回避するためにはエネルギーと共に問題の主因ともなっている農業を変革することが重要だと考えたからだ。 農業が脱炭素やネイチャーポジティブのため

新年度の仕事始めとなった1日、関西の主要企業も一斉に入社式を開いた。社長が新入社員とハイタッチで交流するなど、緊張をほぐすための工夫を凝らす企業も目立つ。経営陣からは若い感性を生かして失敗を恐れず挑戦してほしいと期待する声も聞かれた。クボタは同日午前、大阪市内の本社で入社式を開いた。北尾裕一社長自らが会場の入り口に立ち、新入社員をハイタッチや握手で出迎えた。式では約400人の新人を前に「成長の