【読売新聞】　中国政府と取引関係にあるＩＴ企業（本社・上海）が、Ｘ（旧ツイッター）のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流

【読売新聞】　コロナ禍に感染対策やワクチン接種をＳＮＳで呼びかけたことで、ネット上で「金のために 煽 （ あお ） っている」などといわれのない 誹謗 （ ひぼう ） 中傷を受けた医師らが、発信者（投稿者）の責任を追及している。裁判

【読売新聞】　「新型コロナは利権団体によるデマ」「ワクチンにはＩＣチップが入っている」など、新型コロナの感染拡大を機にＳＮＳなどで広まった陰謀論。そんな陰謀論に「ハマりやすい」人の特徴をあぶりだした日本人社会心理学者の論文が学術誌「

【読売新聞】　徳島市の阿波おどりは１５日、台風７号の接近により最終日の全公演が中止となり、閉幕した。コロナ禍を経て４年ぶりの本格開催となった今年、天候に恵まれた前半は各所で踊りが披露され、街は熱気に包まれた。ところが１４日は、台風の

【読売新聞】　新しいタイプの遺伝子配列を持つ新型コロナウイルスが、６月以降全国に広がっているという分析結果を国立感染症研究所の研究チームが公表した。東京から地方への移動によって感染が拡大したことが、ウイルスの遺伝子分析からも推定され

来年５月１日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年４月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が１９８９年１月７日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、５月１日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで２４７を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。

大阪産業大（大阪府大東市）は２０日、柔道部の男性外部コーチ（２４）が１年生の男子部員を木製の棒で殴りつけ、重傷を負わせる体罰があったと発表した。部員は右手の握力が低下し、リハビリを続けている。大学はすでにコーチとの契約を解除し、部の責任者である顧問を兼ねていた監督の顧問職を解任した。 発表によると、コーチは６月１５日、大学の柔道場で指示通りに動かなかった部員に立腹。道場にあった木製の棒で尻をたたこうとし、かばおうとした部員の右手首に当たった。 部員は病院で神経障害を起こす「コンパートメント症候群」と診断され、「放置すると壊死（えし）する危険がある」として３回手術を受けたが、後遺症が残る可能性もあるという。

斎藤農相（石破派）は１４日夜、自民党総裁選を巡り、「安倍首相の応援団の一人から『石破氏を応援するなら（農相の）辞表を書いてからやれ』と言われた」と明かした。千葉市で開かれた石破氏支持の党員集会で語った。斎藤氏は「圧力は良くない。首相の発想とは思わないが、そういう空気は打破したい」と訴えた。

読売新聞社が２４～２６日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率は５０％となり、前回調査（７月２１～２２日）の４５％から上昇した。不支持率は４０％（前回４５％）。

女子高校生にわいせつな行為をしたとして、警視庁が、ジャニーズ事務所所属の人気アイドルグループ「ＴＯＫＩＯ」の山口達也容疑者（４６）（東京都港区）を強制わいせつ容疑で書類送検していたことが捜査関係者への取材でわかった。 その後、示談が成立し、女子高生は被害届を取り下げたという。 捜査関係者によると、山口容疑者は２月下旬、港区の自宅マンションで、知人の女子高生の体を両手で押さえつけたり、無理やりキスしたりした疑い。 警視庁の調べに対し、山口容疑者は当初、「酒に酔っていて覚えていない」などと供述したが、その後に大筋で容疑を認めたという。

第２次安倍内閣発足以降で最低を記録した昨年７月の３６％の水準までは落ち込まず、４割台を維持したが、これまで支持が高かった若年層でも「安倍離れ」が進んだ。 今回調査の内閣支持率を１８～３９歳、４０～５９歳、６０歳以上の年代別３分類でみると、１８～３９歳が４９％、４０～５９歳が４１％、６０歳以上が３８％で、これまでの調査と同様に、若い年代ほど支持が高く、１８～３９歳では支持が不支持（４０％）を上回った。 だが、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が表面化する前に実施した前々回の２月１０～１１日調査と比べると、下落幅は１８～３９歳で１７ポイント、４０～５９歳で１３ポイントに上り、６０歳以上の８ポイントより大きかった。若年層の中でも、とくに１８～２９歳では、２月に約７割あった支持率が今回は約５割となった。 佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官が辞任した直後に行った前回

杉尾氏は見直しの背景について、「首相は一部のテレビ局や放送内容に不満を持っているのではないか」と指摘した。そのうえで、放送法４条の撤廃について「４条は放送局にとって政治や公権力の介入を許す口実にもなりうるが、介入から放送の自立性を守る盾にもなる。撤廃されると偏向報道を助長しかねない」と懸念を示した。

名古屋市立中学校の授業で今年２月、前川喜平・前文部科学次官が講演した後、文部科学省が、同市教育委員会に講演内容などをメールで問い合わせていたことが１５日、わかった。 文科省では２月中旬、名古屋市の中学校で、前川氏が授業の一環で講演したことを報道により把握。同省の担当者は３月１日、同市教委に前川氏を招いた目的や経緯などを聞き、内容を把握するため録音データがあれば提出するよう求めるメールを出した。このメールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや「出会い系バー」に通っていたことなどにも触れていた。市教委はメールに回答したが、録音データは提出しなかったという。 小川正人・放送大教授（教育行政学）は「国が個別の授業の中身を問い合わせる例は聞いたことがない。違法とまでは言えないが、違和感を感じる」と指摘する。これに対して文科省は「報道を受け、事実確認を行った。問題のある行為とは考えていない」としてい

学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題は、関係する省庁などにも大きな波紋を広げている。 批判の矛先を向けられる税務署や会計検査院、土地売却交渉が進まない学園管財人……。関係者から、ため息や困惑の声が漏れる。 ◆批判やまず 佐川宣寿（のぶひさ）・前長官が９日に辞任した国税庁は、トップが懲戒処分を受けて辞めるという、１９４９年の設置以来初の事態に見舞われた。所得税確定申告の期限が１５日に迫る中、職員らはいまだに納税者からの批判を浴びている。 都内の税務署の職員は「納税者に記載の誤りを指摘したら『後で書き換えればいいでしょ』と嫌みを言われた」と嘆く。別の税務署職員も「次は税務調査で余計な苦労があるだろう」とため息をついた。

安倍首相は２６日の参院代表質問で、慰安婦問題を巡る日韓合意について「日韓両国が様々な分野で協力を進め、未来志向の日韓関係を構築していく上で欠くべからざる基盤だ」と述べ、韓国政府に合意を履行するよう呼びかけた。 韓国では首相に慰安婦への謝罪などを求める声もあるが、首相は「全く受け入れられない」とし、拒否する考えを改めて強調した。 首相は２月９日の韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開会式に出席し、文在寅（ムンジェイン）大統領と会談する予定だ。会談では、日韓合意に関する日本の考えを伝える。 代表質問では、野党から憲法改正に関する質問も相次いだ。首相は「一度も改憲を国民に問うことができずに現在まで至っていることは、自民党総裁として誠に残念」と語り、各党による建設的な議論を促した。

日本政府は、韓国政府が慰安婦問題を巡る日韓合意に関して新たな対応方針を発表したことに強く反発している。 康京和（カンギョンファ）外相が言及した「自発的な真の謝罪」には一切応じない方針で、合意の着実な履行を引き続き求めていく構えだ。 「韓国側が日本側にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」 河野外相は９日、外務省で記者団にこう言明し、韓国からの追加要求には一切応じない考えを強調した。 韓国政府は新方針で、日韓合意の再交渉は求めなかったが、日本政府高官は「評価するような話ではない」と突き放す。この合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が確認されているためだ。韓国側が再三にわたって一方的に蒸し返してきた経緯から盛り込まれた文言で、日本政府としては譲歩はあり得ないとの立場だ。 韓国側が今回求めてきた元慰安婦らの「名誉と尊厳の回復」について、日本の外務省幹部は「首相がおわびの手紙を

日本相撲協会が３０日午後に東京・両国国技館で開く理事会で、横綱白鵬関（３２）を注意することが分かった。 関係者によると、元横綱日馬富士の暴行問題で２８日に八角理事長（元横綱北勝海）が再発防止に向けて講話した際、白鵬関は「貴乃花巡業部長のもとでは冬巡業に参加できない」などと発言し、理事長から力士会などを通して要望するようたしなめられていた。 相撲協会は、白鵬関が九州場所千秋楽の優勝インタビューで観客に万歳を要求したことなどについても経緯を聞く方針だ。

前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員（福岡１０区）が、北九州市内で２３日に開かれた三原朝彦・自民党衆院議員（同９区）の政経セミナーの来賓あいさつで、三原氏が長年続けるアフリカとの交流について触れ、「何であんな黒いのが好きなんだ」と発言していたことがわかった。 山本氏は事務所を通じ、「人種差別の意図は全くない」と説明している。 山本氏は三原氏との交友関係を強調し、「ついていけないのが（三原氏の）アフリカ好きでありまして、何であんな黒いのが好きなんだっていうのがある」と述べた。 山本氏の事務所は２４日、読売新聞の取材に対し、「（山本氏は）昔、アフリカを表現する言葉として使われた『黒い大陸』という意味で言ったと話している」と説明した。

ユニー・ファミリーマートホールディングス（ＨＤ）は１１日、傘下のコンビニエンスストア「サークルＫ」「サンクス」のうち、採算が悪化した６６４店舗を来年２月末までに閉店すると発表した。 当初の計画では３６９店だった閉鎖店舗数を大幅に増やして、収益基盤の強化につなげる。 ユニー・ファミマＨＤは同日、２０１８年２月期連結決算（国際会計基準）の業績予想を修正した。本業のもうけを示す営業利益は４月時点の予想から２０・１％減の３２９億円となる見通しだ。不採算店舗の閉店に伴う減損損失など１６０億円の費用が業績を下押しする。

岩手県久慈市の「久慈秋まつり」最終日の１７日、同市がロケ地となったＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」でヒロインを演じたのん（本名・能年玲奈）さんが４年ぶりに登場した。 のんさんは、山車やみこしが市中心部を練り歩くパレードに、人力車に乗って参加。沿道の市民らは「お帰りなさい」と手を振って出迎え、のんさんも笑顔で応じていた。 のんさんは昨年の秋まつりに参加する予定だったが、８月の台風１０号の影響で祭りが中止になった。のんさんは「今年は絶対に行くと思っていた。約束を守れて本当にうれしい。これからも久慈が大好きです」と笑顔であいさつした。