「トランプが大統領になったら日本を守ってくれなくなる」は嘘！ 米国はもっと前から日本を守る気なんてない - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
「トランプが大統領になったら日本を守ってくれなくなる」は嘘！ 米国はもっと前から日本を守る気なんてない 佳境を迎えようとしている米大統領選の候補者選びだが、注目の“暴言王”ことドナルド・トランプの人気はあいかわらず衰えを見せず、今なお、共和党候補になる可能性は大きい。 そこで、日本のマスコミが騒いでいるのが「トランプが大統領になったら、米国は日本を守ってくれなくなる」というものだ。 たしかに、トランプはニューヨーク・タイムズなど米メディアのインタビューでも、日米安保条約は不平等と主張し、日本が在日米軍の駐留費負担を大幅に増額しないと撤退させるとまで言う一方、日本の核武装については容認する、つまり、いつまでもアメリカの核の傘に頼るのでなく自分の国は自分で守れといった“過激発言”を繰り返している。そして、安倍首相が何より重視する大好きな「日米同盟」（日米安保条約）ですら、見直し再交渉の対象だと
“日米安保条約は集団的自衛権を容認している”と主張する論者は条約5条の「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」の記載には触れない - 誰かの妄想・はてなブログ版
誰かと言えば、長谷川幸洋氏ですが。 安全保障関連法案の根幹を支える集団的自衛権について、いくつかの考え方をあらためて整理しよう。鍵を握るのは、日米安全保障条約を根拠とする米軍基地をどう考えるか。それから後方支援は武力行使と一体かどうか、である。 （略） 私自身は1年前の2014年5月2日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/39149）以来、なんども書いてきたように、日本は日米安保条約を結んだときから集団的自衛権を容認している、と考える。 （略） 最後が、私のように「安保にも集団的自衛権にも賛成。そもそも安保は集団的自衛権を前提にしている」と世間に公言する立場である。 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43908 などと書いています。 要するに日米安保条約は集団的自衛権を容認しているのだから
シュワブ米兵、拳銃抜き歩く 辺野古抗議活動市民「威嚇だ」 - 琉球新報デジタル
新基地建設に抗議する市民たちの前で拳銃を持って歩く米兵＝９日午前１１時半、名護市辺野古（水鳥陽平さん提供） 【辺野古問題取材班】名護市辺野古への新基地建設に反対する市民らが抗議を続ける名護市の米軍キャンプ・シュワブで、９日午前１１時半ごろ、市民らがフェンス越しに抗議の声を上げていた際、基地内の建物から出て来た米兵が拳銃を抜き、銃口を上に向けながら歩いている様子が目撃された。市民らは「発砲するのではないか」とおびえ、現場は緊張感に包まれた。 現場はシュワブのゲート前から約１キロ先の海上工事が見える場所。約１５０人の市民が海に向かって抗議の声を上げていたところ、米兵が拳銃の銃口を上に向けた状態で持ったまま、基地内の建物から出て来た。 米兵に気付いた市民たちは「拳銃を持っているぞ」と叫び、騒然となった。米兵は５分程度、フェンス越しに拳銃を持ったまま市民らの前を１００メートルほど歩いた後、他の米兵
在沖海兵隊「撤退を」 バンドー氏大手誌寄稿 - 琉球新報デジタル
ダグ・バンドー氏 【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】米大手経済誌フォーブスは２６日付電子版で、米保守系シンクタンク、ケイトー研究所のダグ・バンドー上級研究員の寄稿を掲載した。米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関し、１６日の県知事選で県民が強い反対の意思をあらためて示したと指摘。在沖海兵隊は安全保障上の必要がないと指摘し、米本国に撤退すべきだと強調した。 バンドー氏は「日本の安全保障に重要なのは空軍力と海軍力だ」と前置きした上で「米国が中国に侵攻することを想像する者などいない」と指摘し、沿岸からの地上侵攻部隊である海兵隊の役割を疑問視した。 朝鮮半島有事に関しては「韓国に既に十分な兵力があり、沖縄からの支援は不要だ」と説明。人道支援や市民騒乱に備えて海兵隊の前方展開が必要だとする主張に対しては、「ワシントンは世界の９１１番（米国の緊急通報番号）であるべきでない」と強調した。 バンドー氏は緊急
海兵隊の沖縄駐留「日本が要望」元駐日米大使 | 沖縄タイムス＋プラス
【平安名純代・米国特約記者】米元副大統領で、クリントン政権下で駐日米大使を務めたウォルター・モンデール氏が１９９５年当時、米軍普天間飛行場の返還交渉で、日本側が在沖縄米海兵隊の駐留継続を望んでいたと述べていたことが１２日までに分かった。
「自立構想問われる」 小熊さん歴史講座「戦後と沖縄」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「自立構想問われる」 小熊さん歴史講座「戦後と沖縄」2012年3月19日 Tweet 「戦後と沖縄」と題して講演する小熊英二さん＝１７日、那覇市の県立図書館 歴史社会学者の小熊英二さん（慶大総合政策学部教授）が１７日、県立図書館歴史講座で「戦後と沖縄」と題して講演した。補助金をばらまいて基地や原発を受け入れさせてきた利益誘導政治は終息を迎え、在外米軍の撤退にも拍車が掛かると指摘。「沖縄の自立をどう構想するかがいやが応でも問われる」と新たな局面の自覚の必要性を強調した。 小熊さんは１９７２年の沖縄返還の背景について、ベトナム戦争に伴う財政圧迫や軍事技術の進展により、米側に在外基地を維持する意義が薄れたことを説明。一方で日本の防衛・外務は冷戦型の体制維持という時代錯誤を続け、在日米軍を駐留させ続けるための予算措置など、補助金により日米安保を維持する仕組みが復帰後に出来上がった。 小
沖縄タイムス | ［落下傘降下訓練］いつまで軍優先なのか
［落下傘降下訓練］いつまで軍優先なのか 2011年5月22日 09時28分Tweet(4時間14分前に更新) 「全ての訓練を日本側に通告するわけではない」 米空軍が嘉手納基地で２０日に実施したパラシュート降下訓練について、地元首長らの抗議に対し、基地司令官は「事前通告すればよかったのか」と反論した。開き直りなのか、この問題の過去を知らないだけなのか。 いずれにせよ、政府は何らかの行動を起こすべきだ。 確認すべきは１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）でパラシュート降下訓練は伊江島で実施するという両政府間の合意があることだ。 ところが、伊江島は降下訓練のコンディションが悪いらしく、９６年７月から９７年９月までの訓練は７３％が中止したと米側は苦情を訴えた。９８年５月に嘉手納で降下訓練が実施された。 自民党政権は米政府と交渉し、その後に通告があった訓練を延期させた。当時の野中広務官房長官（沖
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233游戏盒下载游戏安装 中国大的陆近年来也bù断出台切题政策以促进国内半导体工业fā展。2016年国务院fā布de《“十三五”国家战略愿景性新兴工业fā展计划》强调le促进核心基础硬件供给能力。2019年fā布de《财政学部 税务总局关于集成电路设计和软件工业企业所得税政策de通告》，对半导体切题企业进行所得税减免。2020年国务院印fā《新时期促进集成电路工业和软件工业gāo质量fā展de若干政策》，再次从税收和经费支持等角度促进芯piān和集成电路工业de切题研究与fā展。
東京新聞:政府、オスプレイ容認へ 来年にも普天間配備:政治(TOKYO Web)
政府は、米海兵隊の新型垂直離着陸輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」の沖縄への配備を容認する方針を固めた。米軍は来年にも配備する計画だ。配備先は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）代替施設が想定されていたが、移設のめどが立っていないため、同飛行場となる可能性が高まっている。同機は開発段階で墜落死亡事故が相次ぎ、安全性や騒音への懸念が指摘されており、沖縄側の反発は必至だ。 菅直人首相と枝野幸男官房長官、外務・防衛両大臣が四月二十八日に協議し、こうした方針を確認した。近く開催する外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）で米側に伝える考えだ。 米海兵隊は、二〇一二年十月から在沖縄部隊に配備し、ベトナム戦争当時から使用し老朽化している中型ヘリＣＨ４６と交代させることを計画していた。昨年九月には米国防総省の報道官が日本への配備を明言した。
asahi.com（朝日新聞社）：「知事に何を約束したかは問題にならない」 米公電訳 - 政治
０７ＴＯＫＹＯ５１３４ 発信地：東京 日付：２００７／１１／７ 分類：秘 普天間移設について県知事は圧力を感じている （在沖縄総領事の代理で送信） １．メア那覇総領事は１１月１、２日に、小池百合子前防衛相が共同代表を務める「沖縄かりゆしファッション」振興イベント出席のため、キャンプシュワブの普天間代替施設建設予定地から湾を挟んで対岸にあるカヌチャベイリゾートを訪れた。総領事はこの機会をとらえて、××××、前名護市長比嘉鉄也と夕食を共にした。比嘉は市長時代に普天間を名護市にあるキャンプシュワブに移設するという当初の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の計画案を受け入れた人物である。××は沖縄県知事仲井真に近い助言者であり財政的支援者でもある。 名護は屈服する用意あり ２．××も比嘉も、名護は現行の同意された普天間移設案を、仲井真知事が提唱している修正なしで受け入れる用意があると明確にした。彼らは
沖縄タイムス | 米、在沖海兵隊のグアム移転費を水増し
米、在沖海兵隊のグアム移転費を水増し 政治 2011年5月5日 09時36分Tweet(17分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】日米両政府が２００６年５月に合意した在沖米海兵隊のグアム移転計画のロードマップ（行程表）作成時に、米側が日本の負担比率を低くみせるため９２億ドルだった移転費の総額に、不必要な道路建設費約１０億ドルを盛り込んで水増しし、日本側が０８年に了承していたことが明らかになった。削減効果を訴えやすくするため、海兵隊の移転人数も実態より多く挙げていた。沖縄タイムスが独自入手した０８年１２月１９日付の駐日米大使館から米国務省宛ての公電で分かった。 秘密扱いの同公電によると、米側は０６年４月の日米の負担額に関する交渉の際、３分の２だった日本側の負担比率が６０％を切るように操作するため、必要でないグアムの軍用道路建設費１０億ドルを再編費用に盛り込んだ。 後に米側は、同建設費に関
asahi.com（朝日新聞社）：不信の官僚、「米は過度に妥協するな」〈米公電分析〉 - 政治
民主党政権は、普天間問題などの日米安保をどう扱おうとしているのか――。不慣れな新政権の迷走を目の当たりにした外務・防衛官僚らは、従来の外交政策の踏襲を望む立場から、不信を感じた。複数の官僚たちが、その思いを直接、米政府の要人らに伝えた。 外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長（当時）は鳩山内閣発足直後の０９年９月１８日、訪日したキャンベル国務次官補に対し、政権首脳らは日米対等の関係を訴えるが「既に対等なのに何が念頭にあるのか分からない」「民主党は官僚を抑え、米国に挑戦する大胆な外交のイメージを打ち出す必要を感じたようだ」と分析。「愚か」と批判し「やがて彼らも学ぶだろう」とみていた。 薮中次官も同日、キャンベル氏に対し「国内には日本が対等に扱われていない、という感覚があり、民主党はそれを政治的に利用した」と解説している。 官僚らを特に懸念させたのは普天間問題だった。 同年１０月１２日、国務
冷戦の遠い記憶 - 法華狼の日記
『わたしたちの同盟』の第２号が公式サイトに上げられた。 http://www.usfj.mil/Manga/Vol2/Index.html 前回は作品内容そのものより、批判に対する原作者や周辺の対応に違和感をおぼえたのだが*1、今回は作品内容に明らかな誤りが見受けられる。 http://www.usfj.mil/Manga/Vol2/Page%204/Page%203.html 冷戦を説明する地図で、陣営を単純に赤緑2色で区別するところで大丈夫かと思った。そしてよく見ると、モンゴル人民共和国が西側諸国に位置づけられてしまっているではないか*2。現在はモンゴル国となって一党独裁体制をやめており、自由主義国家という印象があるのかもしれないが、公式の日米同盟広報でこれはまずすぎるだろう。 あと、樺太全てを赤くしているところはいいとしても、北米だけでなく中南米が全て緑色なのはどうしたものか。同頁中
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０９年末に辺野古移設容認 鳩山氏が伝達と米公電−北海道新聞[政治]
小倉秀夫 on Twitter: "侵攻したくなったら直前に同盟から排除してしまえばいいんですね。RT @obiekt_JP: 侵攻前にパナマは除籍されてます。RT @Hideo_Ogura: でも、リオ条約加盟国であるパナマに侵攻しちゃいましたね。"
http://twitter.com/magosaki_ukeru/status/10343424846729216
孫崎 享 on Twitter: "尖閣４：北太平洋地域の安全を回復・､維持に必要と認める行動（兵力の使用を含む）を個別的に及び共同して直ちにとることにより、攻撃を受けた締約国を援助する」違い歴然。２００５年『日米同盟未来のための変革と再編」の役割分担で島嶼防衛は日本と明記。自衛隊守れなければ管轄は中国。安保対象外"
孫崎 享 on Twitter: "尖閣３：安保保条約第五条は「自国の憲法上の規定及び手続に従つて行動する」と言っている。米国では戦争宣言を行う権利は議会。従って米国が条約上負う義務は議会に諮るもで。これをNATOの第五条と比較すれば違い明確。NATO：「武力攻撃が行われた時には個別的又は集団的自衛権を行使し"
孫崎 享 on Twitter: "尖閣２：米国が軍事的介入をする保障と異なる点を指摘したのは９６年モンデール大使（同人は直後大使退く）、ｂ歴史的には1952年の安保条約について、当事者の責任者ダレスは「日本の安全と独立を保障する如何なる条約上の義務を負っていない」と述べた経緯有り。地位協定等６０年安保５２年踏襲。"
Twitter / 孫崎 享: 尖閣１：講演等で「前原大臣が尖閣は安保条約の対象を引 ...