【読売新聞】 列車を撮影するために踏切の非常停止ボタンを押したとして、静岡県警沼津署は12日、神奈川県横須賀市の男子高校生(17)を威力業務妨害容疑で静岡地検沼津支部に書類送検した。 発表によると、男子高校生は1月7日、静岡県沼津市
本格的な都市交通モノレールとして登場した「東京モノレール」。今や日本を代表する跨座式モノレールはなぜここに作られることになったのでしょうか。実はもっと壮大な計画もありました。 日本初の本格的な都市モノレールの誕生 日本にはモノレールが8事業者・総延長114.4kmにわたり整備され、実は世界一のモノレール大国といえます。その中で特に利用者が多いのが、東京都心と羽田空港をむすぶ「東京モノレール」です。実はこの路線、1964(昭和39)年に開業するまで、「壮大な計画」とともに、数々のドラマが裏で繰り広げられていました。 拡大画像 1964に開業した東京モノレール(画像:東京モノレール)。 モノレールの歴史は長く、最古の営業路線は1901(明治34)年、ドイツ西部のブッパータールで開業した懸垂式モノレール「ブッパータール空中鉄道」までさかのぼります。これに触発され日本でも1914(大正3)年、高架
賃貸マンションに入れてはいけない客 https://anond.hatelabo.jp/20230609174500 賃貸マンションに入れてはいけない客・外国人と老人編 https://anond.hatelabo.jp/20230612003129 コメントくれた人ありがとう。書いてもらってたコメントの中から一般的なものをいくつかピックアップして答えたい。 ●管理会社に任せないの? いい業者を紹介してくれええええええ! 頼む!!!!!管理会社に任せたい!! 実は相続したての頃は管理任せてたが、役に立たないので契約切った。あいつら表向きの対応をするだけで、ガチでヤバイ案件は大家に投げるんだよ。何のために管理任せてんだよ。 俺がお願いしてた業者が特別ダメ業者だったのか?もしそうならクソみたいな客でも投げ出さずに最後まで面倒見てくれる管理業者を紹介してほしいマジで。そういう大家さん同士のネット
相続で成り行き上賃貸マンションの大家になり10年が経った。約100部屋を自主管理している。年は50代。場所は関東のどこか、とだけ。 この仕事クッソつらい。 家賃が振り込まれてくるのを待つだけのカンタンな仕事じゃないのかよ。 この10年で失敗しまくってきた。そしてこの仕事のコツは「入居させてはいけない客」を入居審査で落とすことに尽きると痛感した。 一度入居させてしまったら追い出すのは基本的には不可能。 これから絶対に入れてはいけない客を書いていく。これから賃貸マンションの大家でもやろうとしてる酔狂な人がいたら参考にしてくれ。 ●タトゥー入れてる奴 経験上、100%ハズレ。 性別、職種は問わない。仮にそいつが公務員だったとしてもタトゥーが入ってるってわかったら入居審査で落とせ。家賃滞納、騒音、ゴミを分別しない、勝手なところに車を停める等、やって欲しくないことを全部やる。 客付けの不動産屋から「
税のあり方について審議する政府の諮問機関「公租劫略調査会(公劫調)」は8日、自宅で過ごす時間に応じて課税する「自宅宿泊税(仮称)」導入を求める答申を決めた。自宅に寝泊まりする社会的コストを回収するとともに、飲食や観光など消費活動を活性化できるとしている。 自宅宿泊税は住民票に記載する住所に月240時間以上滞在した場合に徴収する。基礎滞在時間の240時間を控除した残時間が課税基準時間になり、築年数や家賃、路線価などから算出した「自宅宿泊料」に対し、120時間未満で2%、120時間以上300時間未満で4%、300時間以上で6%の税率を想定する。 自宅滞在時間はスマートフォンの位置情報や、街頭に設置されている顔認証機能付き防犯カメラを情報を元に算出。東京都内のワンルームマンションに月400時間滞在した場合、基礎滞在時間を控除した160時間が課税基準時間となり、自宅宿泊料8万円の4%、月3200円
スマホ決済サービスの「PayPay」は、2022年8月時点で登録ユーザー数が5,000万人を突破し、ダントツの人気No.1となっています。でも、本当にPayPayはお得で便利なのでしょうか? 実は、最近筆者はPayPayをまったく使わず、クレジットカード(以下クレカ)やデビットカードを利用しています。そこで今回は、まぜ筆者がPayPayをやめてクレカやデビットカードに戻ったのか? そのワケをじっくりと解説します。 そもそもPayPayって本当にお得なのだろうか? PayPayの発表によると、2022年8月時点でPayPayアプリの登録ユーザー数が5,000万人を突破し、スマホのQRコード・バーコード決済サービスでは圧倒的なシェアを獲得しています。 ・PayPay「「PayPay」の登録ユーザーが5,000万人を突破!」 PayPayは2018年10月にスタート。当初は「100億円あげちゃう
北朝鮮は、国営の朝鮮中央通信を通じて、31日午前6時27分に北西部から軍事偵察衛星を搭載したロケットを打ち上げ、失敗したと発表しました。今後、原因を調査したうえで、可及的速やかに2回目の打ち上げを行うとしています。 最新の情報や動きを時系列でお伝えします。 韓国の情報機関、国家情報院は31日、国会で開かれた非公開の委員会で、これまでの分析を報告しました。 出席した議員によりますと、失敗の原因として、過去とは異なる技術的に難しい飛行ルートで打ち上げたため、問題が発生した可能性があるとの報告があったということです。 また、通常20日ほどかかる準備を数日に短縮したうえ、衛星発射場で行われている工事が完了していない状態で、打ち上げを急いだことも、失敗の一因の可能性があるとの指摘があったとしています。 さらに現地の状況から、国家情報院はキム・ジョンウン(金正恩)総書記が打ち上げに立ち会ったと推定して
「普通に学校に行って、勉強もして、アルバイトもして、友達ともつながって…普通に生活してほしかった」 しかし、その願いはかなわなかった。 大学に入学してわずか2か月、息子は交通事故で死亡した。 一緒に車に乗っていたのは『闇バイト』で集まった窃盗事件のメンバーだった。 おとなしかった息子はなぜ、犯罪に手を染めることになってしまったのか。 父親への取材を通して見えてきたのは、親でも知らない息子の姿だった。 (大津放送局 記者 丸茂寛太) おととし、2021年5月30日。 昼すぎ、突然、自宅の電話が鳴った。 「息子さんが事故にあって亡くなりました」 電話の相手は警察官だった。 「間違いであってほしい」 そう思いながら、指示された滋賀県内の警察署に妻とともに向かう。 身元確認のために遺体を見せられる。 「違う、息子じゃない」 安心したのもつかの間、もう1人確認するよう求められた。 そこにいたのは、息
先進7カ国首脳会議(G7サミット)がまとめた核軍縮に関する「広島ビジョン」を巡り、カナダ在住の被爆者サーロー節子さん(91)が20日、帰郷中の広島市で中国新聞のインタビューに応じた。「自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」と批判した。 サーローさんは帰国前から、サミットに関与する市民社会のグループによる政策提言に注目。核兵器禁止条約の締約国との協働などを求める内容だったが、「岸田文雄首相は提言書を直接受け取ったのに、広島ビジョンでは全く無視されている。市民の声を聞いていない」と憤った。 人間として原爆資料館の展示遺品や原爆慰霊碑と向き合うよう訴えてきた、G7首脳の平和記念公園(中区)訪問も疑問視。「文書の文言から首脳の鼓動も体温も感じない。あの場で何を見て、感じたのかを一切非公表とし、広島に来た意義はあったと言えるのか」と話した。 核
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は21日、自らのブログで、広島市で開かれていた先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)について「G7で『一にも二にも停戦ん(ママ)だ。お互い銃を置け。我々が仲介に入り両方の話を聞く』という声が出なかったことに失望する」と書き込んだ。 さらに鈴木氏はG7首脳がウクライナ支援の継続で一致したことを念頭に「ウクライナに武器を出すことは良しとし、ロシアに武器等協力するのは怪しからん(ママ)というのはなんとも身勝手な話ではないか」と批判。「G7がせっかく日本で開かれたにもかかわらず、ウクライナ戦争を終わらせるのではなくこのまま長引く方向に進んでいることを心から憂うる次第だ」とした。 また、日本の対露外交に関しては「日本の置かれている地政学的条件、さらには最大のウィークポイントであるエネルギーの安定供給、国益にかかわる平和条約交渉等、日本はロシアと対立している時ではない」と
カナダから広島市に帰郷している被爆者サーロー節子さん(91)は21日、中区で記者会見し、3日間の日程を終えた先進7カ国首脳会議(G7サミット)について「大変な失敗だった。首脳の声明からは体温や脈拍を感じなかった」と残念がった。 サミットでG7首脳は初めてそろって原爆資料館(中区)を訪れ、被爆者とも対話した。ただ見学内容や首脳の様子は非公表で「本当に我々の体験を理解してくれたのか。反応が聞きたかった」と指摘した。 核軍縮に関する「広島ビジョン」については、核兵器禁止条約への言及がなかったことなどを踏まえ「事前に外務省の誰かが準備したかのよう。広島まで来てこれだけと思うと胸がつぶれる」と失望感をあらわにした。 一方、日本被団協は同日オンライン記者会見を開き、サミットの成果について同様に厳しい見方を示した。木戸季市事務局長(83)は、核抑止を事実上肯定し、核兵器廃絶に向けた十分な議論がなかったと
高速道路網が充実してきたことで、ぐるりと遠回りする周回走行ができるようになってきています。ただしその場合、通行料金はどのように計算されるのでしょうか。 迂回の場合は「最短の2倍」が判断基準に 近年、高速道路の開通やSAの充実などにより、長距離移動だけではなくドライブ目的で高速道路を利用する人も多くなりました。しかし高速道路のルートは様々であり、目的地へまっすぐ向かう路線もあれば、都心部を中心にぐるりと環状に走る路線もあります。 環状だと入ったICから降りることも可能ですが、もし同じICで乗り降りした場合、高速道路の通行料金はどうなるのでしょうか。 環状路線は、ずっと回り続けることが可能です。このように高速道路をぐるりと一周走ることを「周回走行」と呼びます。 例えば降りる出口を間違えたなどの理由で高速道路を周回走行したとき、通行料金はどのようになるのでしょうか。「同じICで乗り降りした場合」
5月19日、岸田文雄内閣総理大臣と共に平和記念資料館を訪問したG7首脳が記帳した内容は以下のとおりです。 岸田総理大臣(記帳内容)(PDF) 「歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う」 マクロン仏大統領(記帳内容)(フランス語)(PDF) 「Avec émotion et compassion, il nous appartient de contribuer au devoir de mémoire des victimes d'Hiroshima et d’agir en faveur de la paix, seul combat qui mérite d’être mené.」 (注)仮訳:感情と共感の念をもって広島で犠牲となった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが、私たちに課せられた使命です。 バイ
林修オフィシャルブログ「いつやるか?今でしょ日記」Powered by Ameba こんにちは。東進ハイスクールの現代文講師、林 修です。日々に思い、少し考えたことをぼちぼち発信していきます。 実は、ここ数年、SNSにおいて、私が問題提起のために第三者の主張を引用した際の発言を切り抜き、あたかも私が「年収890万~920万ないと社会のお荷物」であるという見解を持っているかのような虚偽事実を投稿されることが多々あり、いわれなき誹謗・中傷に悩まされてきましたが、今回対応策を取ることにしましたので、皆様にご報告申し上げます。 ことの発端は、2019年放送の「林先生が驚く初耳学!」(MBS)の番組内企画として、「高学歴ニート」と言われる方々に「講義」を行ったことです。 番組の準備に際して、私が心掛けたことはまず決して彼らを否定しないことです。つまり彼らが(主体的に)選択した生き方を、第三者である私
コロナ5類移行で注目される飲食店の状況ですが,各種報道によるとなかなかに厳しい状況が続いています.各種データも4月時点ではコロナ前よりも2~3割の人流減が続き,飲食店予約状況に至っては半減に近い状況です.それにともって,「夜の街」も業態変化や業態は同じでも提供する価値を変えて行かざるを得なくなるでしょう. もう一つの変化 先日のエントリでは習慣消費としてのナイトライフに焦点を当てましたが,今日はもう一つのポイント.集団での飲み会の減少についてです.所属組織による濃淡あれど...コロナきっかけで部署全体とかプロジェクトメンバーでの飲み会(イメージとしては10人~30人程度の飲み会)の減少傾向を感じている人は多いでしょう. 少し前までなら,コロナを「気にする度合い」が人によって異なるのでやりにくい……という事情もあったでしょう.しかし,今年度に入ってからも回復が鈍い現状はそれだけでは説明がつか
近年、日本のオールドメディアの苦戦が続いていることはよく知られている。特に新聞は購読者数の大幅減少が続いており、改善の見込みもなさそうだ。 日本新聞協会が発表した「新聞の発行部数と世帯数の推移」によれば、2022年10月の時点での一般紙の発行部数は約2869万部で、5年前から1000万部以上減少している。スポーツ紙も厳しい状況が続いており、22年10月の時点では約215万部で、5年前から120万部以上の減少となった。 ただほとんどのスポーツ紙は、一般紙の系列になっているために存続が危ぶまれるというところまでは来ていない。例えば、サンケイスポーツは産経新聞社が発行し、デイリースポーツは神戸新聞社が、東京中日スポーツは中日新聞東京本社が発行している。またスポーツ報知は読売新聞、日刊スポーツは朝日新聞、スポーツニッポンは毎日新聞の系列となっている。 一方、こうした後ろ盾がまったくないスポーツ紙も
Twitter Japanの2022年12月期(22年1月~12月)の純利益は2億7744万円で着地したことが、5月11日付の官報で分かった。前年の4億2172万円と比べると34.2%減となった。 米Twitter社は22年にイーロン・マスク氏が買収。幹部や従業員の大量解雇も実施し、日本法人も広報部門などを含め人員整理の対象になっていた。 23年に入ってからは、「Twitter API」の有料化、法人向け認証サービス「Verified Organizations」の提供の他、日本で有料サービス「Twitter Blue」の提供を始めるなど、有料サービスの展開を強化している。 関連記事 Twitterに音声・ビデオチャット機能、まもなく導入か マスク氏ツイートで「通話機能」トレンド入り イーロン・マスク氏は10日(現地時間)、「まもなくTwitter上の誰とでも音声、ビデオチャットができるよ
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