プロ野球、Ｊリーグなどスポーツイベント原則無観客 発火点は吉村知事発言 - スポーツ : 日刊スポーツ
プロ野球、Jリーグなどのスポーツイベントは原則無観客－。政府の緊急事態宣言に伴う具体的措置の原案が22日、判明した。政府は23日に対策本部会合を開き、新型コロナウイルス感染の緊急事態宣言を東京都、大阪府、兵庫県、京都府に再発令を決める。期間は4月25日から5月11日までになる見込みで、原案ではスポーツイベントは無観客が原則となっている。11日は東京都の「まん延防止等重点措置」の終了期日とも重なる。 スポーツイベントの無観客開催の発火点となったのは大阪府の吉村洋文知事（45）の発言だった。吉村知事は20日、緊急事態宣言が発令された場合、府内で開催されるプロ野球やJリーグなどのスポーツイベントについて「原則、中止、延期をすべきだと思っている」と発言。この日も府庁で取材に応じ、「中止、または延期の考えは変わらない」と改めて語った。その上で「もしくは無観客」と新たな選択肢を示していた。 関西では大
〈独自〉大阪市幹部ら立件へ 都構想試算の公文書廃棄
昨年１１月に実施された大阪都構想の住民投票直前に「大阪市を４分割すると、２１８億円のコスト増になる」との試算を大阪市財政局が報道機関に提供した問題で、住民投票に関する公文書を故意に廃棄するなどした当時の財政局幹部らについて、大阪府警が公用文書毀棄容疑で立件する方針であることが１２日、分かった。 市や関係者によると、公文書を廃棄したのは財政局長と財務部長、他部署に異動した前財務課長。３人は今年１月に刑事告発され、府警が受理し、書類送検する方向で捜査している。 財政局は昨年１０月、一部報道機関の求めにより、市を単純に４つの自治体に分割する想定で、行政運営のコストが毎年度２１８億円増えると試算。毎日新聞が住民投票まで１週間を切った同月２６日夕刊（大阪本社版）で報じ、複数のメディアが同様の内容を報じた。 毎日新聞記者は記事掲載前日、記事の内容確認のため、前財務課長に草稿の画像をメールで送付。前課長
サウナ問題で池田市長側が「犯人捜し」主導 職員「恐怖感じた」 | 毎日新聞
大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題で、発覚の端緒となった情報をマスコミに流したのは誰かという“犯人捜し”が市長側主導でされていた様子が12日明らかになった。この日の市議会百条委で関係者が証言した。情報を流したと疑われた職員は、市長の後援会長から電話で「市長ともども、あなたが情報提供者であると確信している」「『違う』と言い続けても、告訴などで元の生活に戻れない可能性もある」などと言われ「強く恐怖を感じた」と心情を吐露した。【三角真理】 この日、元平修治副市長、秘書課職員らが証人喚問された。 証言などによると、2020年10月にサウナ問題が報道された数日後、副市長が市長から「（情報を流した人物は）秘書課職員でしょう」と言われ、確かめることを指示されたという。副市長が、その職員に聞いたところ「違う」と否定したので、そのままを市長に伝えたが、「もう一度確
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