サンマ漁獲枠を削減でも｢獲り放題｣の残念な実態
「過去最低の漁獲量」「歴史的不漁」といった言葉が、サンマをはじめ、さまざまな魚種で、かつ全国で毎年のように出てくる日本の漁業。前年度より少しでも漁獲量が増えただけで、分母が小さくなったことを考慮せずに「前年比〇%増」「前年比〇倍」などと報道されます。 しかしながら、数十年という長いスパンで見れば大した増加ではなく、逆に大きく減少しています。そして数年たつと漁獲量はさらに減るという負の連鎖の繰り返しです。 これは、国際的な視点でみると、科学的根拠に基づく漁業管理・数量管理を怠ってきた結果にほかなりません。魚が減っていく本当の理由について社会的に誤解が広がっていることが「大問題」なのです。 サンマは実質「獲り放題」のまま 2024年4月15日から18日にかけて北太平洋漁業委員会（NPFC）の年次会合が大阪で開催されました。そこで、不漁が続き危機に瀕しているサンマの漁獲可能量（TAC）について、
安すぎる大学の学費により日本社会が失ったもの
慶應義塾大学の伊藤公平塾長が、3月に文部科学省・中央教育審議会の特別部会で「国公私立大学の設置状態にかかわらず、大学教育の質を上げていくためには、公平な競争環境を整えることが必要。国立・公立大学の家計負担は、年間150万円程度に上げるべき」と提言しました。今回は、日本の大学と学費のあり方について考えてみましょう。 文科省は火消しに回る 4月中旬に伊藤氏の提言がメディアで明らかになると、大きな波紋を呼びました。ほぼ反対一色で、SNSやネット掲示板には次のようなコメントがあふれていました。 「学費の値上げと大学教育の質の向上がどうつながるのか。私立大学と国公立大学が公平な競争をする必要があるのか。ちょっと意味がわからない」 「値上げすると、いよいよ裕福な家庭しか大学に進学できなくなる。努力すれば国公立大学で安く学べるという今の仕組みを変えるのは反対」 文科省の担当者は、早々に「あくまで提案が議
松本人志氏追い込む文春報道に見えてきた"異変"
1月17日、文春オンラインが松本人志さんに対する第3報を配信。「6、7人目の告発者が…松本人志『ホテル室内写真』と『女性セレクト指示書』」という見出しで、性加害疑惑の証言者が増え、さらに“指示書”の存在が浮上して、再び物議を醸しています。 ここまでの報道を振り返ると、12月26日の第1報は「《呼び出された複数の女性が告発》ダウンタウン・松本人志（60）と恐怖の一夜『俺の子ども産めや！』」、1月9日の第2報は「松本人志『SEX上納システム』3人の女性が新証言《恐怖のスイートルームは大阪、福岡でも》」でした。 センセーショナルに繰り広げられる文春報道 「俺の子ども産めや！」「SEX上納システム」「女性セレクト指示書」というセンセーショナルかつキャッチーなフレーズは、松本さんにとって間違いなくネガティブなものであり、共演者やスタッフ、スポンサーなど多方面への悪影響から活動休止を決断したことがそ
｢若者に日本語が通じない｣学者が明かす根本理由
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堀江貴文｢生成AIで知的労働者は一気に職を失う｣
ホワイトカラーの9割がいまの職を失う 2035年前後に日本の労働人口の49％にあたる職業がAI（人工知能）に代替される─―。いまから10年近く前、野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同研究でそんな指摘がなされた。それが見事に的中しそうだ。 現在、知的労働や事務作業を職業にするホワイトカラーは日本の全労働者の半数以上を占めている。今後、そのホワイトカラーの9割がAIによっていまの職を失うだろう。徐々にではない。一気に失っていく。 文章、画像、音声といったコンテンツの自動生成能力を持つAIを「生成AI」という。ChatGPTがその代表格だ。この生成AI以前のAIも人間を大きくしのぐ情報処理能力を持っていた。しかし応用力に欠け、新たなコンテンツを創出できるわけではなかった。実際、いまも資料作成などはあくまで人間の手作業で仕上げている。 しかしChatGPTをはじめとする対話型の生成AIの進
｢ChatGPT｣に浮かれる人が知らない恐ろしい未来
2022年11月の公開から瞬く間に大旋風を巻き起こしたAIチャットボット「ChatGPT」。その技術を自社の検索エンジン「Bing」に取り入れたマイクロソフトと、生成AIの進化に貢献した深層学習の手法「Transformer」を生んだグーグルによるAI競争も、熾烈さを増している。 一方で、こうした生成AIの回答には誤りも多く、社会にもたらす悪影響への懸念がくすぶる。このテクノロジーとどう向き合うべきなのか。国立情報学研究所 社会共有知研究センター長で、2011年にスタートした人工知能プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」のプロジェクトディレクタを務めた新井紀子氏に聞いた。 ――ChatGPTやBingchatが続々と公開され、自然な受け答えを評価される一方、誤りの多さについて懸念も上がっています。 Transformerの登場以降、書き手が人か機械かの見分けがつかないほど、AIの生成する
JR大阪駅｢性的広告｣に見る日本で炎上が続く真因
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今の若者たちはなぜ｢絶対に失敗したくない｣のか
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文化庁が宗教法人と交わした｢裏約束｣の正体
「認証してもらえる」という見通しがあった ――1997年に宗務課長だった前川さんは、統一教会の名称変更を受け入れませんでした。名称変更の申請を受理しないのは「違法」ではないかという指摘が一部でありますが。 申請を出されたら必ず受理しなければならないのは当然のことだ。1997年当時、私は申請前の事前相談の段階で「認証はできないので、申請はしないでください」とお願いし、先方は納得のうえで引き下がった。そこに違法性はない。 宗教団体の名称も、宗教団体の実態（宗教団体性）を表す重要な要素だ。「世界基督教統一神霊協会」という名前で長年活動し、信者を集め、社会的な存在としても認識されてきた。実態と合わない名称変更は認められない。 それでも申請されれば、受理するしかない。受理したものを認証するかしないかは次の段階の話だ。申請を受理した後、認証しないケースに限って、主な宗教法人の代表者や宗教学者でつくる「
世界初の｢衣服廃棄禁止令｣がアパレルに迫る変革 | 専門店･ブランド･消費財
ファッションの発信地で始まった異例の規制。日本でも、在庫の焼却処分ゼロに踏み切るアパレル企業が出始めている（記者撮影） トップス、ボトムス、アウター。魅力的な服が並ぶ店内で、陳列された商品を手に取っては鏡の前で合わせたり、試着したり。全国のアパレルショップで日々繰り広げられる光景だ。 しかしその裏には、予期せぬ天候不順やトレンドの変化で簡単に売れ残ってしまう大量の商品と向き合う販売員らがいる。在庫問題はアパレル企業にとって積年の課題なのだ。 リサイクル、寄付での処理を義務づけ そんなアパレル業界の根本を揺るがしかねない規制の運用が2022年1月、ファッションの発信地であるフランスで始まった。売れ残った新品の衣類を、企業が焼却や埋め立てによって廃棄することを禁止するという内容だ。 禁止令は、2020年2月に公布された循環経済に関する法律（loi anti-gaspillage pour un
竹中平蔵｢私が弱者切り捨て論者というのは誤解｣
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スピード違反がなくなる装置？｢ISA｣が義務化へ
日本で装着が義務化されると、スピード違反が事実上なくなり、“あおり運転”も一気に解消される可能性がある。これは「ISA（自動速度制御装置）」の話である。夢物語のように聞こえるかもしれないが、実はヨーロッパではすぐ目の前に迫っている現実だ。 ヨーロッパ連合（EU）加盟27カ国と、その周辺国であるイギリス、スイス、ノルウェーでは、2022年7月からISAを乗用車、商用車、バス、トラックなどすべての新型車（新発売車）での装着を義務化する。また、2024年7月からはすべての新規登録車への、装着義務を拡大するのだ。 ISAは、車内のディスプレイやモニターに自車位置の法定速度を表示してドライバーに速度超過を警告するもの。対象となる道は、自動車専用道の高速道路だけではなく一般道も含まれる。将来的には、実質的なスピードリミッターとしての活用を視野に入れている。 なぜ、ヨーロッパはこのタイミングでISA義務
｢北欧は幸福度が高い｣と思う人に教えたい真実
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ドコモ口座事件が怖い人に知ってほしい解決法
これに対して、ブロックチェーンを用いてIDを分散的に管理する方式が提案されています。 ドコモ口座などを用いた銀行口座からの資金流出事件が発生しました。また、SBI証券では、保有資産がインターネットを通じて盗まれる事件が発生しました。 これまで、「インターネットバンキングやスマートフォン決済は、どうも信用できないから使わない」と考えていた人も少なくないでしょう。 しかし、今回の事件で明らかになったのは、「インターネットバンキングやスマートフォン決済を利用していなくても、被害に遭う可能性がある」ということです。 銀行口座を持っているだけで、潜在的には同様の被害にあう危険があるのです。 日本の金融システムが不正行為に対して極めて脆弱であることが暴露されたことになります。 犯人についてはまだ何も知られていませんが、国家レベルのプロ集団である可能性もあります。彼らが、セキュリティーの甘い日本の金融シ
日本人の｢給料安すぎ問題｣の意外すぎる悪影響
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コロナよりも恐ろしく私たちが回避すべきもの
緊急事態宣言がようやく全国的に解除となった。こうした中、気になるのはコロナ禍を恐れるあまり、政府方針に従わない人を誹謗し中傷する「自粛警察」が跋扈するなど、正常な人間同士の社会的関係が失われていることだ。 こうした自粛警察が跋扈する理由は、日本国民の多くが新型コロナウイルスへの恐怖感を募らせているからだろう。 日本は新型コロナにかかわる人口対比の死者数がアメリカや欧州諸国に比べて圧倒的に少ない。ところがこの間、ネット上には「ロックダウンをしていない日本は危ない」「PCR検査が不十分な日本はもう終わった」などという記事があふれた。日本よりもずっと人口対比の死者数を多く出している国の対策と比較して「日本はダメだ」という記事のオンパレードだ。 最近のメディアと読者、国家との関係には危ういものを感じる。国に対してコロナ対策が緩すぎるとして、ロックダウンを求めたり、PCR検査を国民全員に行って陽性者
｢グレタさん｣は現代の｢イエスかブッダ｣なのか
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｢うちの嫁が｣と言う男性には違和感しかない
「おふくろの味」という言葉を世に広めた日本の家庭料理研究の第一人者、土井勝さん。その数十年後、息子である土井善晴さんは「一汁一菜」という新しいスタイルを提案することで、家庭料理の形をアップデートした。 「土井勝の息子ということで、伝統的なものを踏襲する料理研究家なんだろうと思われることもあるんですけど、そうじゃない。私は料理界でも異端児みたいなもんですよ（笑）」 スイス、フランス、京都で修行を積んだ末に、土井善晴さんが家庭料理の道を選ぶことになったきっかけとは？ 料理のジャンルは何でもよかった ――料理の道を志したのはいつ頃でしたか。 高校生のときにはもう決めてましたね。一刻も早く料理の道へ進みたいから大学へは行かないつもりでいたんですが、「いや今の時代、大学は行っておいたほうがいいんちゃうか」と周囲から言われたので、とりあえずは大学に入ったんですよ。 でもやっぱり心は早いこと料理の道に行
安倍内閣の支持率はなぜ下がらないのか
憲政史上、最長の首相在職日数を更新した安倍晋三首相だが、9月に内閣改造をして以降、いい話がまったくない。 新たに閣僚に起用した菅原一秀・経済産業相と河井克行・法相が不祥事を理由に相次いで辞任した。11月に入ると2020年度の大学入学共通テストから実施予定だった民間英語試験の導入の延期を決定し、受験界に混乱を招いた。その話題のほとぼりが冷めない中、首相主催の「桜を見る会」が実質的に公費を使った安倍首相の後援会活動の場となっている問題が表面化した。 これだけ悪い話が続けば、新聞やテレビが実施する世論調査で内閣支持率が急落するはずだ。ところが不思議なことに、11月中旬に各社が実施した世論調査の結果を見ると、内閣支持率は何事もなかったかのように安定しているのだ。 内閣発足以来、支持率は50％前後を維持 朝日新聞の結果は、「安倍内閣を支持する」が44％で、前月に比べると1ポイント下がっただけだった。
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