読売新聞グループ本社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口寿一、以下「読売新聞」)と日本電信電話株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:島田明、以下「NTT」)は、生成AIのガバナンスのあるべき姿についての共同検討を2023年の秋に開始し、現時点での提言として以下の通り「生成AIのあり方に関する共同提言」を本日発表します。 共同提言の概要 【生成AIに関する基本的な現状認識】 生成AIは人間にとって使いやすいインターフェースやエクスペリエンスを備えており、その活用により労働生産性の向上が期待される。一方で、現状は結果に対する正確さを担保しきれず、その無制限な利用は人間・社会にとって様々な課題をもたらす側面もある。人間は生成AIの規律と活用を両立する方策を、技術・制度双方の観点から実現する必要がある。 【主要論点】 ■論点1:「AI×AE(アテンション・エコノミー)の暴走」への
東日本電信電(NTT東日本)が、2023年12月31日にテレホーダイのサービス提供を終了します。1995年のサービス開始から、約28年に渡って提供されました。 画像はNTT東日本公式サイトから テレホーダイは、23時から翌朝8時までの間、ユーザーが指定した番号への通話が定額になるサービス。サービス終了の理由は、固定電話網が2024年1月からIP網へ移行することを受けてのものとなります。 テレホーダイは、インターネットが普及し始めた当時の「ダイヤルアップ接続」で重宝されていたサービス。ダイヤルアップ接続は電話回線を使用しており、インターネットを使用した時間が全て通話料金となるため、テレホーダイなしだと10万円を超える高額な通話料金になることもあり得ました。 当時のヘビーなネットユーザーは利用していた人も多いかと思われますが、ついに完全終了となります。さまざまな思い出のある人も、多いのではない
ソフトバンクで代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏は12月4日、NTT法を廃止してNTTを特殊法人から完全な民間企業する議論について「(NTTが国から受け継いだ資産を)民間に渡すということなら、当然(電話加入権を)国民に返すべきという議論もあって然るべき」と述べた。 宮川氏は冒頭、自民党のプロジェクトチームで進むNTT法廃止の議論について「なぜNTT法を無くす必要があるのか、全く腹落ちしていない」と述べた。 ソフトバンクやKDDI、楽天モバイルの携帯3社らは、NTT東西の光ファイバーや局舎、洞道などを利用して事業を展開している。そんな「日本の通信インフラの大元」であるNTTを縛る法律が廃止され完全な民間企業となれば、NTTとNTTドコモ、NTT東西が一体化した「巨大なNTT」が誕生し、公正競争が阻まれ通信料金の値上げにつながるとの立場だ。 一方のNTTは、公正競争は電気通信事業
NTTと携帯3社(KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル)が激しく対立している「NTT法」見直しの議論。戦いの場がSNSの「X」(旧Twitter)に移ったことで、以外なところへ話題が飛び火した。それが「電話加入権」だ。NTT広報室の投稿に対して「電話加入権」への恨み節をつづった返信が多く見られたのだ。 電話加入権とは 電話加入権とはその名の通り、固定電話を契約した人が電話サービスの提供を受ける権利だ。 かつては多くの人が、NTTの固定電話を契約するのに電話加入権を購入する必要があった。日本電信電話公社が民営化してNTTが設立された1985年当時の加入権は7万2000円(税別、以下同)であり、2005年には3万6000円に値下げされたが、かなり高額なことに変わりはない。 一方で電話加入権は非常に高額だっただけに、かつてはその権利を売買する市場も存在するなど、実質的に一定の財産的価値を持ってい
2023年10月17日、NTTビジネスソリューションズは同社の元派遣社員が顧客情報の不正な持ち出しを行っていたと公表しました。持ち出された顧客情報はコールセンターのシステムに保存されていたもので、元派遣社員は2013年より不正な行為を及んでいたとみられています。ここでは関連する情報をまとめます。 10年近く前から顧客情報を不正に持ち出し 不正な行為を行っていたのはNTTビジネスソリューションズに2008年6月より派遣されていた元派遣社員(公表時点で派遣会社から退職済)で、コールセンターシステムの運用保守管理を担当していた。10年間で100回以上にわたって不正な取得行為を行っていた。*1 NTTビジネスソリューションズはNTTマーケティングアクトProCXが利用していたコールセンターシステムのシステム運用を行っており、元派遣社員によって不正に持ち出されていた情報はNTTマーケティングアクトP
先日10年勤務したNTTを退職してフリーランスエンジニアになりました。 流行りの?NTT退職エントリーですが、よくあるのはNTT研究所とかの超エリートがGAFAMでデータサイエンティストになりましたみたいな話ですが、 私の場合はグループでも底辺の話で、NTT持株会社から見るとひ孫会社で保守を専門にする会社で更に中途採用です。 研究所なんてほんの上位の話なので、NTTの実態として大量の底辺保守人材を抱えているので、ある意味リアルな話になるかなと。 自己紹介 NWエンジニア歴9年、AWSエンジニア歴1年の37歳。 NWエンジニアと言いつつほぼ監視のみという弱々エンジニアでしたが、AWSエンジニアに転向して1年でフリーランスに挑むことにしました。 前歴 新卒時は氷河期末期。 新卒は金融営業だったが1年で嫌気差し退社 次も金融だったがパワハラにあい1年で退社 鬱になり就職活動する気も起きないが金も
NTT東日本は20日、センサーやカメラによる水質管理などITを活用し、福島市で実証実験していたベニザケの陸上養殖が成功したと発表した。同市のスーパーマーケットで21日から、約100匹分を切り身やすしとして試験販売する。生産拠点の拡大や他県での販売を検討し、2025年に年間売上高10億円を目指す。 実証実験は昨年1月に始め、人工海水技術を持つ岡山理科大と、福島県内でスーパーを展開する「いちい」(福島市)との共同事業。陸上の施設で養殖してウイルスや寄生虫が混入するリスクを抑え、1年半で体長約50センチ、重さ1・2キロに成長させた。ベニザケは病気に弱く、海面養殖は難しいとされる。 福島市にあるベニザケの陸上養殖施設=20日NTT東は近年、ITによる遠隔技術を使い漁業や農業分野に進出。ベニザケは「サーモン」の一種として世界的に人気が高い上、国内流通分も輸入品が多く需給が逼迫気味なことから、収益が見
www.hageatama.org 【追記】続編を書いたつもりが何の参考にもならないので読まなくても支障はありません。 先日、引越し先のインターネット契約で困ってたリアル友人にSNS上で細かくアドバイスしたら大変感謝されたので、今後は「まずこれ読んでおいて」と言えるような記事を書き残しておきます。 直近3年で3回引越し、プロバイダ利用4種の経験をまとめた素人記事でして、気になる点があればどんどんとフィードバックして充実させていきたいのでご指摘お願いします。 6/21(更新翌朝):光コンセントがある前提で動くのは厳しくない?と言われて、確かにそう思ったので改訂。LANケーブルについての記述追加。 6/21(夜追記): 不動産屋さんと光コラボについて追記 【主張の概要】 光コンセントが元からある物件を選べ フレッツ光回線でプロバイダをいつでも切り替えられるようにしろ IPv6 (IPv4 ov
NTT東日本とNTT西日本は、2023年4月3日の朝に発生した通信障害について、原因と対策を明らかにした。原因はソフトウェアのバグで、サイバー攻撃の痕跡はみられなかった。NTT東西で5年、納入したメーカーにとっては発売から10年で初めて現れた、未知のバグだったとしている。 【この記事に関する別の画像を見る】 通信障害は4月3日午前7時10分~8時53分(NTT西は8時49分)にかけて発生し、通信サービスやひかり電話などが利用できない、または利用しづらい事象が発生した。 影響エリアは16都道府県、影響数は最大で44.6万回線(NTT東35.9万回線、NTT西8.7万回線)に及んだ。このうちひかり電話は最大23.3万回線(NTT東18.6万回線、NTT西4.7万回線)だった。また影響を受けた光コラボレーション事業者は最大324事業者に上った。 一部地域でひかり電話の復旧に時間がかかったことから
NTT東日本と西日本が2000年から提供してきたADSLサービス「フレッツ・ADSL」の提供を1月31日に終了する。当初は通信速度が下り1.5Mbps/上り512Kbpsと当時としては高速で常時接続できる画期的なサービスだった。 21年1月31日までにフレッツ光の提供を始めていたエリアでサービス終了とする。22年2月1日から23年1月31日までにフレッツ光の提供を始めたエリアでは25年1月31日まで提供を続ける。NTT地域会社は、契約終了時にISP(インターネットサービスプロバイダー)の解約手続きもしないと料金を請求され続ける可能性があるとして注意を呼びかけている。 サービス終了は17年11月に告知済み。終了理由は、対応機器の部品の製造終了とユーザー減少としていた。 関連記事 「フレッツ・ADSL」申し込み受け付け終了 「フレッツ・ADSL」の新規申し込み受け付けが来年6月末に終了。関連部
Please enjoy your vacation and the World Cup!😁 From your boss💕 https://t.co/VrnLxKWh4s
はじめに はじめまして。 プラットフォームサービス本部 データプラットフォームサービス部門の森分です。 もともと私は、NTT Comのクラウドサービスをベースにした法人向けソリューションの個社別運用やインフラ関連のプロジェクトマネージャ業務を担当しておりました。 最近はSmart Data Platform(以下、SDPF)アーキテクトなる、お客様課題の解決やNTT Comのビジネスの中でSDPFの活用を推進する部隊に参画しています。 データ利活用を支えるSDPFのアーキテクトがデータ利活用に詳しくなければ立つ瀬がありません。 そうならないように日々研鑽を積んでいるわけですが、その中で作ったTwitter分析システムっぽいもののご紹介が本稿の趣旨となります。 本来のデータ利活用プロジェクトでは、課題および仮説をまず明確にして、それに応じたデータ解析を進めていくのですが、本稿では堅苦しいもの
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
「週刊文春」は2月10日発売号で、NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、“大幅賃下げ”を提案している実態を報じた。今回、小誌が新たに入手した内部資料によれば、NTTが、NTTグループの主要各社にも“賃下げ”を提案を出していることがわかった。 NTT労働組合は今年1月、グループ主要各社向けに、会社側の提案内容をまとめた「『人事・人材育成・処遇等の見直し(三次提案)』『住宅関連施策の見直し』について」と題する文書を作成。この内容をもとに、NTT東日本に勤務する30代半ばの男性社員が説明する。 「まず、満額1万6200円の『外勤手当』や昼食費用の『サポート手当』3500円が廃止に。この上で、ベースとなる『資格賃金』や、在職期間の評価に基づいた『加給』の分などが、『グレード賃金』という新たな賃金体系に圧縮されます。私の場合、月約26万円あったこの部分の賃金が1万円から3万円以上、下がる計算になる
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く