「コストコの駅ナカ店」会員が1万人を突破 西武線で人気を集めた、2つの理由
「コストコの駅ナカ店」会員が1万人を突破 西武線で人気を集めた、2つの理由：水曜日に「へえ」な話（1/5 ページ） コストコの“駅ナカ店”が盛り上がっている――。 「なにそれ？ コストコ駅ナカ店なんて聞いたことないよ」などとファンから怒られてしまいそうだが、もちろんそんな店名はない。コストコの多くは、郊外にどーんと大きな建物を構えているわけだが、ネットで注文して駅のロッカーで受け取れるサービスをご存じだろうか。 西武ホールディングス（HD）が運営していて、サービス名は「BOPISTA（ボピスタ）」。西武線の池袋や高田馬場の駅などで展開し、会員は1万人を突破しているのだ。 コストコで買い物をしたこともなければ、近寄ったこともない人のために、どんな店なのか簡単に紹介しよう。米国発の会員制スーパーで、日本に上陸したのは1999年のこと。福岡県に出店して、現在は全国に32店舗を構えている。週末にな
冬季五輪 2030年フランス 2034年アメリカ 一本化決定 札幌消滅 | NHK
IOC＝国際オリンピック委員会は29日、パリで理事会を開き、今後の冬のオリンピック・パラリンピックの候補地について、2030年はフランスのアルプス地域、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 この結果、両大会の招致を目指してきた札幌市が選ばれる可能性はなくなりました。 IOCは29日、パリで理事会を開き、今後のオリンピック・パラリンピックの候補地や来年夏のパリ大会の準備状況などについて話し合いました。 このなかで、10月開かれたインドでの総会で、2大会同時に決定する案が承認された2030年と2034年の冬の大会の候補地について、2030年はフランスのアルプス地域に、2034年はアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ一本化することを決めました。 また、2038年冬の大会についてはスイスと優先的に対話を進めるということです。 2030年と2034年の
米ファースト・リパブリック・バンク経営破綻 史上2番目の規模 | NHK
アメリカの金融当局は、経営の懸念が高まっていた銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻し、預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。アメリカの銀行破綻としては、3月に破綻したシリコンバレーバンクを上回り、史上2番目の規模となりました。 アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社など、金融当局は1日、カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したと発表しました。 併せて、この銀行の預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。 全米8つの州にある84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するということです。 この銀行の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、3月に経営破綻したシリコンバレーバンクを上回り、2008年に破綻した貯蓄金融機関に次ぐ、史上2番
NATO事務総長「中国にはそもそも信用ない」停戦呼びかけ文書で | NHK
中国が新たな文書を発表し、ロシアとウクライナの停戦を実現するよう呼びかけたことについて、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は「中国にはそもそも信用がない」と述べました。 ストルテンベルグ事務総長は、バルト三国のエストニアを2月24日の独立記念日に合わせて訪れ、記者会見しました。 これに先立ち、中国外務省は24日、ウクライナ情勢をめぐる中国の立場を示す文書を発表し、ロシアとウクライナによる直接的な対話をできるかぎり早く再開して、全面的な停戦を実現するよう呼びかけました。 これについて事務総長は、中国はロシアと協力関係を深めているとしたうえで「中国は、そもそもウクライナに対する違法な軍事侵攻を非難することもできていないのだから大した信用はない」と述べました。 そのうえで「ウクライナの主権を守り、ウクライナとロシアの交渉によって、平和的に解決しようとするなら、われわれは今、ウク
「全部持っていかれた」バイデン氏ウクライナ電撃訪問に焦る日本政府 | 毎日新聞
ウクライナを電撃訪問しゼレンスキー大統領夫妻の出迎えを受けるバイデン米大統領（中央）＝キーウで2023年2月20日、AP バイデン米大統領が20日、ロシアからの侵攻が続くウクライナを電撃訪問し、主要7カ国（G7）で首脳が未訪問なのは日本のみとなった。日本は今年のG7議長国として5月に広島で首脳会議（サミット）を開き、ウクライナ侵攻を巡る議論をリードする立場。政府は表面上、平静を保っているが、焦りの声も漏れる。 「米国がウクライナへの連帯を示す動きとして敬意を表する」。一夜明けた21日、松野博一官房長官は記者会見でこう語った。外務省幹部も「メッセージとしては非常に大きい。英仏独の首脳が行くのとはまた意味が違う」と評価した。 米ホワイトハウスはバイデン氏が20～22日にウクライナの隣国ポーランドを訪問する日程を事前発表していた。日本政府関係者は「ウクライナに行くのではないかという話は上がってい
アメリカでも「卵」高騰 1パック730円…“エッグフレーション”の現場は（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
シリーズ「現場から。」です。アメリカで「卵」の値段が高騰しています。記録的なインフレに鳥インフルエンザが追い打ちをかけたかたちですが、卵を確実に手に入れたい人たちが見出した意外な解決策とは。 アメリカ東部・ニューヨーク市内のスーパー。食品全般の値上がりが続く中、最近とある食材をめぐり買い物客からは悲鳴が。 記者 「こちらは卵売り場なんですが、12個入りのものが1パック安いものでも5ドル60セント、日本円で700円以上します」 日本同様アメリカでも安く、毎日食卓にのぼる存在だった卵が、平均で去年から8割近く値上がりしているのです。 買い物客 「卵を買いに来たけど値段を見て買うのをやめました」 「卵の値段は馬鹿げてるわ。自分でニワトリでも飼おうかしら」 インフレとかけて「エッグフレーション」と呼ばれるこの現象。鳥インフルエンザの拡大で、卵を産むニワトリが4000万羽以上、殺処分されたことが背景
Twitter、ブリュッセル拠点閉鎖 FT報道 - 日本経済新聞
【ロンドン=佐竹実】英フィナンシャル・タイムズ（FT）は24日、米ツイッターがベルギーの首都ブリュッセルにある拠点を閉鎖したと報じた。欧州でデジタル政策を担当していた2人が退社したという。同拠点は小規模ながら欧州の政策立案者との関係を保つために重要で、ツイッターが欧州連合（EU）のルールを守れるかどうかについて懸念が出ているという。ブリュッセルにはEUの本部があり、欧州の様々な政策が決まる場所
米国で新たなオミクロン派生型が拡大 数週間で1割超え - 日本経済新聞
【ニューヨーク=吉田圭織】米国で新型コロナウイルスのオミクロン型の新しい派生型が急拡大している。米疾病対策センター（CDC）の推計によると、確認されてから数週間の間に派生型の「BQ.1」と「BQ1.1」が米国内で流行中のウイルスの11.4%を占めた。11月末の感謝祭やクリスマス休暇の時期が近づくなかで、さらなる感染の波の到来が懸念されている。CDCは10月15日までの1週間に発症した患者の5.
NY ダウ平均株価 1000ドル超大幅下落 パウエル議長講演で | NHK
26日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の講演を受けて金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒から売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は1000ドルを超える急落となりました。 26日のニューヨーク株式市場はアメリカで開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」でFRBのパウエル議長が行った講演で、利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、金融の引き締めが長期間継続し、景気が冷え込むことへの警戒感が広がりました。 このため、幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1008ドル38セント安い、3万2283ドル40セントと急落しました。 ダウ平均株価の下落幅が終値で1000ドルを超えるのはことし5月18日以来、およそ3か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も3.9％の急落となりました。 市場関係者は「市場ではインフレ
「並外れた睡眠力」ある人材求む、マットレスメーカーが昼寝のプロ募集
寝具ブランドの「キャスパー」が「眠りのプロ」を募集している/Chris Walker/Chicago Tribune/ZUMA Press （ＣＮＮ） 米ニューヨークのマットレスメーカーが眠って稼げる仕事の募集を始めた。 ２０１４年創立のキャスパーは、勤務中のうたた寝が許されるだけでなく義務となる「キャスパー・スリーパー」を募集している。仕事内容は店舗や想定外の環境で眠ることだ。 ただ、眠りから覚めた後は残念ながら別の仕事も待っている。睡眠のプロとしてソーシャルメディアに体験談を投稿する必要がある。 応募は１１日まで。「並外れた睡眠力」と「できる限り多く寝たいという欲望」「何があっても寝られる力」を備えた人材が理想的としている。 採用された場合、睡眠による給与のほか、勤務中のパジャマ着用が認められる。また同社の一部製品を無料で利用でき、パートタイムの時間帯を柔軟に動かせる利点もあるという。
“中国が弾道ミサイル9発発射 うち5発は日本のEEZ内に”防衛省 | NHK
防衛省は、中国が4日午後に弾道ミサイル9発を発射したとみられると発表しました。 このうち5発は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 防衛省は、中国が4日午後3時ごろから4時すぎにかけて、内陸部のほか台湾に近い福建省と浙江省の沿岸から、合わせて9発の弾道ミサイルを発射し、およそ350キロから700キロ飛んだと推定されると発表しました。 このうち5発は、沖縄県波照間島の南西の日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に設定されている中国の訓練海域に落下したとみられるということです。 中国の弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてだということです。 5発のうち4発は台湾本島の上空を飛しょうしたと推定されるとしています。 また最初に発射された1発は、沖縄県与那国
香港紙がアベノミクスを再評価「安倍元首相は、量的緩和政策の意義を世界に知らしめた」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
2013年、ニューヨーク株式取引所を訪れ、アベノミクスに関するスピーチを行った安倍元首相 Photo： John Moore / Getty Images 安倍元首相が凶弾に倒れたことで、その実績が世界中で改めて評価されている。肝入りだった経済政策のアベノミクスは、充分な成果を残さなかったとして欧米のメディアから批判がある一方、香港紙はその意義を高く評価する。 【画像で見る】アベノミクスを振り返る 欧米が否定してきた量的緩和政策香港紙「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」のコラムニストであるアレックス・ローは、安倍元首相の功績は、アベノミクスを通じ、「量的緩和」という財政政策を世界中で正当化させるのに一役買ったことだと言う。 アベノミクスは「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」という3つの矢から成っていた。 ローは、構造改革を含めたアベノミクス全体の効果
NY株式 一時1000ドル超の急落 アマゾンの業績悪化で懸念高まる | NHK
29日のニューヨーク株式市場は、IT大手アマゾンの業績悪化をきっかけに企業業績の先行きへの懸念が高まり、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 29日のニューヨーク株式市場は、28日に発表されたIT大手アマゾンの3月までの3か月間の決算が最終赤字となったことをきっかけに、企業業績の先行きへの懸念が高まって幅広い銘柄が売られる展開となりました。 そして、取り引き終了にかけて一段と売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、1000ドルを超える急落となりました。 取り引き時間中に下落幅が1000ドルを超えるのは、4月22日以来です。 終値は、前日に比べて939ドル18セント安い3万2977ドル21セントでした。 また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も前日に比べて4.1％の大幅な下落となり、終値でおととし11月以来の安値となりました。 中でも、アマゾンの株価の終値は前日に比
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