【読売新聞】 東京都内でネズミ被害の相談件数が10年前に比べ約2倍と急増している。飲食店の生ゴミや摘み残した果樹などが要因とみられる。駆除業者などでつくる都ペストコントロール協会(千代田区)では、衛生管理の徹底や、ネズミの生息しにく
【読売新聞】 実在する警察の電話番号を偽装表示させ、警察官になりすまし、現金をだまし取ろうとする特殊詐欺事件が相次いでいることがわかった。九州・山口の各県警への取材で、昨年7月以降、少なくとも5件起きていたことが判明。うち福岡県内で
【読売新聞】 今年2月に実施された早稲田大(東京都新宿区)の一般入試で、試験問題が眼鏡型の電子機器「スマートグラス」で撮影され、試験時間中にSNSで流出していたことがわかった。警視庁は近く、不正に解答を得るために問題を外部に送信した
【読売新聞】 自治体職員らへの威圧的な言動が問題となっている長谷川岳参院議員(自民)について、北海道帯広市でも複数の職員が同様の経験をしていたことがわかった。 道や札幌市で問題が明らかになったのを受け、帯広市も調査を実施。その結果、
【読売新聞】 道の駅や農産物の直売所に漬物を出品する農家が相次いで生産をやめている。食品衛生法の改正で漬物製造が保健所の許可制となり、6月以降は全ての生産者が厳しい衛生基準を満たさなければ販売できなくなるためだ。地域ならではの産品を
【読売新聞】 JR東日本は5日、平日朝の混雑時間帯を避けて通勤すると定期代が安くなる「オフピーク定期券」について、10月から割引率を現行の約10%から約15%に拡大すると発表した。昨年3月の導入から1年たつものの、利用が伸び悩むため
【読売新聞】 自動車部品を製造する下請け業者への納入代金を一方的に引き下げたとして、公正取引委員会が近く、日産自動車(横浜市)に対して下請法違反(減額の禁止)を認定し、再発防止などを求める勧告を行う方針を固めたことがわかった。違法な
【読売新聞】 こども家庭庁は2024年度から、家族の介護や世話を日常的に担うヤングケアラーの支援拡充に乗り出す。進路・就職相談や交流事業に取り組む自治体への補助を加算する。悩みを打ち明けるのをためらうヤングケアラーが多いとされる中、
【読売新聞】 名古屋市教育委員会は11日、教員の人事を担当する教職員課が毎年、校長会など多数の教員団体から金品を受け取っていたと明らかにした。各団体が校長などに推薦する教員の名簿とともに渡されていたという。長年の慣習で、例年計200
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