【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
歴史を見ないことにするため、追悼碑を破壊するところまでやってきた。次は何をやらかすか。｜信州戦争資料センター(まだ施設は無い…)
記録するということは、その時点の事実を後世に伝える意味があります。 記録したいことがあるので、記録する。それは過去のことも現在のことも同じです。あらゆるところに記録が残れば、必ず誰かの眼につき、考えるきっかけになるでしょう。 2024年1月30日付の信濃毎日新聞の記事と、2月1日の各新聞社の報道を合わせてみますと、2004年に群馬県議会も全会一致で旧陸軍岩鼻火薬製造所の跡地に設けられた高崎市の県立公園「群馬の森」への設置を認めた戦時下の朝鮮人労働者の追悼碑を、群馬県が2024年1月29日より2月11日までの工期で撤去する工事を開始。１月31日には、追悼碑はがれきの山になっていました。設置当時の団体の後継団体に対し、撤去費用約3000万円を請求する予定とのことです。 撤去工事の期間中は公園への立ち入りが禁止され、報道各社は上空から工事の様子を撮影しました。また、工事前日には警察を大量動員して
ミャンマー軍 将官含む2300人超の兵士が少数民族側に投降 | NHK
ミャンマー東部で軍と少数民族の武装勢力との戦闘が続く中、少数民族側は軍の将官を含む2300人を超える兵士が投降したことを明らかにしました。 少数民族による一斉攻撃が始まって以降、最も多いまとまった数の投降とみられていて、軍の士気の低下と統制の乱れをうかがわせています。 ミャンマーでは去年10月下旬に、3つの少数民族の武装勢力が東部シャン州で一斉に軍への攻撃を開始し、攻勢を強めています。 少数民族側は5日、コーカン族の武装勢力がシャン州の中国との国境近くの地域を掌握し、この地域最大のミャンマー軍の司令部の兵士が投降したことを明らかにしました。 投降した兵士は合わせて2389人で、このうち、准将6人が含まれているということです。また、兵士の家族1600人余りも投降したとしています。 地元メディアは、少数民族側が撮影したとみられる、投降した軍の兵士たちの様子を伝えています。 これについてミャンマ
“増税メガネ”岸田首相が目論む新たな増税――「主婦年金廃止」で年15万円負担増（女性自身） - Yahoo!ニュース
“増税メガネ”と揶揄される岸田文雄首相（66）。そんな首相が目論むのは、私たち主婦の年金の狙い撃ちだ。さらに“悲しい円安”も家計を直撃してーー。 【写真あり】連合の芳野友子会長は岸田首相と急接近している 「（第3号被保険者について）抜本的に制度を変えないといけない」 “増税メガネ”が、暴走宣言か。10月5日、東京都内の視察先でこう述べた岸田文雄首相（66）。年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんが解説する。 「第3号被保険者（以下、第3号）は、専業主婦の“無年金”を解消するため1986年に始まった制度です。厚生年金に加入している会社員や公務員の配偶者は第3号となり、“年収の壁”を越えなければ、保険料を払わなくても、将来、基礎年金を受給できる制度です。男性が働き、女性は家事、育児、介護を担うことを前提として作られた仕組みでした」 これが、第3号が「主婦の年金」といわれてきた理由だ。しかし、
キャッチ！世界のトップニュース 特集 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室
2024年5月22日（水） 攻勢を強めるロシア軍に対して苦戦が続くウクライナ軍。ロシア側の戦力を削ごうと、情報機関が中心となって破壊工作などの隠密作戦を展開しています。戦闘の現状とウクライナによる隠密作戦について津屋解説委員が解説します。 ◆ウクライナ苦戦の現状 Q1：まずは戦況の現状についてですが、ロシア軍は、ウクライナ東部だけでなく、新たに北部のハルキウ州にも侵攻して、攻勢を強めていますね。 A1：ロシアにとっては、アメリカの武器供与の再開によってウクライナ軍が戦力を回復する前に、可能な限り叩いておこうということでしょう。北部のハルキウ州に新たに戦線を開いたのも、兵力の確保に苦慮す...記事を見る 2024年5月15日（水） イギリスの難民政策が岐路に立っています。 難民申請を目的にフランスから小型のボートで海を渡ってきた人を、6500キロ離れたアフリカ東部のルワンダに強制移送する政策
トランプと最後にたもとを分かったペンスの勇気と見識
2020年大統領選の投票結果を受け入れ、米国民主主義最大の危機を救ったのは、マイク・ペンス副大統領（当時）の宗教的信念に基づく不屈の正義感と勇気ある行動だった。もし、トランプ大統領の要求通り、上院議長の立場で米議会での「バイデン当選」最終承認を先送りしていた場合、米国政治史上前例のない大混乱につながる危険があった。 トランプとペンスの不動の関係が決裂した日 16年大統領選挙を迎え、トランプ候補の副大統領候補に指名されたペンスインディアナ州知事（当時）は、共和党きっての強硬な保守イデオロギー論客として知られ、選挙期間中も、トランプ候補と二人三脚で「米国第一主義」スローガンを各州遊説先でアピールし、民主党からの政権奪回に大きく貢献した。 17年１月、トランプ政権発足後、４年間の任期を通じ、大統領への絶対忠誠を誓い、確固たる信念のもとに大統領の立場と政策弁護に奔走した。敬虔で熱心なキリスト教徒と
60代、仕事あっても入居拒否 貸し渋り深刻化「10年後は悲惨」：朝日新聞デジタル
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少女が 若者が 市民が標的となる報復の連鎖 | NHK
性的暴行を受けたあと殺害され、埋められた15歳の少女 2人の息子を同時に失い、復讐を誓う母親。 2年前にクーデターを引き起こしたミャンマー軍による民主派勢力への弾圧は今、武器を取った民主派側と軍の暴力の応酬へと様相を変えています。 罪なき市民、子どもまでもが犠牲になる現実。 「アジア最後の経済フロンティア」と呼ばれ、外国企業がこぞって進出した国でなぜ、目を背けたくなる暴力がエスカレートしているのか。 その背景には、ミャンマー軍が長年採ってきた、ある戦術がありました。 （アジア総局記者 高橋潤） 白昼のヒットマン ことし4月、ミャンマー最大の都市ヤンゴン。 自転車に乗って現れた2人組の男が突然、車の前に立ちはだかり、車に向けて発砲。男たちは走り去ろうとする車を執拗しつように追いかけながら発砲を続けました。 画像の左上 赤丸で囲った男が被害者の乗る車に発砲する瞬間 店先の防犯カメラに一部始終が
笙野頼子「GHQの支配は受けられません」｜渡辺直弼
前回は笙野頼子がジョージ・ソロス陰謀論（ユダヤ陰謀論の一種）にハマってるのではないか?という記事を書いたわけですが やはり注目すべきはなんといってもここでしょう。 しかし性同一性の定義はまだ循環論のままです。悪用できますね？ていうか、おそらく何を作っても運用でめちゃくちゃしてきますからね。 ていうか法律に勝手に横文字を入れてはいけません。ここは日本、独立国、たとえLGBT当事者であってもGHQの支配は受けられません。 https://femalelibjp.org/nf/?p=1084 まず、「法律に勝手に横文字を入れてはいけません。」という部分についてです。 言うまでもありませんが、新しくできた法律にはすでに横文字が大量に入っています。 例えばマイナンバー法を見てみましょう。 この法律において「個人情報ファイル」とは、個人情報保護法第六十条第二項に規定する個人情報ファイルであって行政機関
『論語』って一億三千万人のためにあるのかなあ？ - 関内関外日記
このごろ孟子が気になっている。気になっているので本を借りたりした。同じ棚に、こんな本を見つけたので、とりあえず手にとってみた。 一億三千万人のための『論語』教室 (河出新書) 作者:高橋源一郎 河出書房新社 Amazon 高橋源一郎の『一億三千万人のための『論語』教室』、これである。 高橋源一郎はおれがもっとも好きな小説家である。とはいえ、著書のすべてを追っかけているわけではない。『さようなら、ギャングたち』や『ジョン・レノン対火星人』といった超絶な名作で止まっているわけではないが、評論の本などはあまり追っていないところがある。 して、本作はなにか。これは『ブライト・ライツ、ビッグ・シティ』のような翻訳本であるといっていいかもしれない。いや、単なる翻訳だろうか。それ以外の、それ以上のものかもしれない。 正直にいいます。『論語』の翻訳を、細々と初めた頃、孔子先生がほんとうはなにをいいたいのか
「ジェンダー平等」全国１位は、２年連続でまさかの鳥取県庁 秘密は元知事が３０年前に始めた“種まき”にあった ｜ 47NEWS
政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容
総務省｜政治的公平に関する文書の公開について
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
首相、キーウ訪問の意思固く 立ちはだかる課題に身構える霞が関 | 毎日新聞
岸田文雄首相が模索しているウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問案に、関係省庁が身構えている。ロシアの侵攻を受けているウクライナに政府要人を派遣していないのは主要7カ国（G7）では日本のみ。首相は5月に広島で開かれるG7首脳会議（サミット）までに訪問し、G7議長国としてウクライナと連帯する姿勢をアピールしたい考えだが、日本の首相が戦後、危険の伴う「戦地」に赴いた例はなく、安全確保などさまざまな課題があるためだ。 「（ウクライナの）ゼレンスキー大統領との間では緊密に意思疎通を行っている。現時点で何ら決まっていないが、諸般の事情、状況も踏まえ検討していく」。首相は1月25日の衆院本会議でウクライナ訪問について問われ、そう答えた。首相は1月6日、ゼレンスキー氏との電話協議で訪問を要請された直後にも「諸般の事情も踏まえ検討していきたい」と記者団に語っており、政府関係者は「訪問に向けた首相の意思は固い
ロシア社会は“プーチンの戦争”を止められない | NHK
「ロシアには人々が意見を表明できる仕組みがない」 ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者として知られるレフ・グドゥコフ氏は、いまのロシアの現状をそう語りました。 政権に批判的な姿勢を変えることなく、世論調査や分析を続けてきた独立系の世論調査機関「レバダセンター」で、所長を務めてきたグドゥコフ氏。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア、そしてプーチン大統領をどう見ているのか。 話を聞きました。 （聞き手 モスクワ支局記者 禰津博人） レバダセンター グドゥコフ氏とは 2003年に設立された「レバダセンター」で長く所長を務めてきたレフ・グドゥコフ氏。 「レバダセンター」は2016年、プーチン政権によって、いわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。 2021年5月に所長を退任したあとも、研究部長としてロシア社会に
官邸主導の弊害｜shinshinohara｜note
ある人と喋っていて「農林水産省さえ動かせば国が動くと思ったが駄目だった」という話があった。二昔ほど前だったら農林水産省を動かせば国を動かせたかもしれない。しかし今は無理。官僚の練り上げた政策を政治家が取り上げることがほぼなくなってしまったから。 官邸主導ということで政治家が政策を決定するようになっている。このため政治家が気に入らなければ官僚の提案はまるで無視されるようになった。他方、政治家の思いつきのアイデアが政策になり、それがあまりに粗雑で問題含みでも、官僚は怖くて忠告できなくなった（忠告した者は飛ばされた）。 そして、政治家はお気に入りの人間からしか意見を聞かないものだから、現場で起きてることを政治家の耳に届けようとしても馬耳東風。そんなシステムになってしまっている。いまや省庁に陳情に行っても取り上げてもらえるとは考えない方がよい。一応、首相が変わって風向きは変化してるのだけど。 政治
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野田聖子氏「このままでは子どもの人格を壊しかねない」 共同親権法案に「反対」した真意をじっくり語った：東京新聞 TOKYO Web
「就職氷河期」を笑うな 支援と改革へ危機感はあるか 風見鶏 - 日本経済新聞
EUの日本酒禁輸、瀬戸際で回避 - 日本経済新聞
動き出すインボイス2 「一人親方」事務処理に限界 - 日本経済新聞
カーター氏の真の功績 USナショナル・エディター エドワード・ルース - 日本経済新聞
