高速道路の「上限千円」で、CO2排出量は全国で年間204万トン増加する――。財団法人運輸調査局は2日、有識者による研究結果を発表した。日本の運輸部門の年間CO2総排出量の0.82%に相当するという。同調査局は「無料化が実施されれば、さらに排出量が増加する」としている。 「高速道路料金引き下げに関する研究会」(座長、山内弘隆・一橋大大学院教授)が7月に発足。全国の高速利用者にアンケートし、環境に与える影響などについても調べてきた。 研究会報告によると、土、日、祝日の高速値下げ実施によるCO2排出量は、利用増加と鉄道など他の交通機関からの転換で217万トンの増加と推計。一方、一般道から高速に変えることによる減少は13万トンにとどまり、差し引き204万トン増加するとした。 また、全国の利用者約2万9千人へのアンケートでは、千円高速で利用者数が36%増加し、6.6%が鉄道から高速道路利用に変
道路建設計画作りの中心データを下方修正 国交省(1/2ページ)2008年11月23日3時3分印刷ソーシャルブックマーク 交通需要予測の変化 国土交通省が、道路整備計画作りのもととなる中心データを「下方修正」する。今後の交通量見通しでは、2020年ごろまで増え続けるとしていた従来予測を改め、おおむね横ばいから減少に向かうとする。道路がもたらす時間短縮などの経済効果見積もりも引き下げる。「道路整備に関する見通しは過大」との批判を踏まえた方針転換で、計画中の道路の選別と見直しにつながるのは必至だ。 交通量の見通しを示すのは「交通需要予測」で、全国の車の台数と走行距離を掛け合わせた数値(単位は台キロ)で示す。02年の前回予測では、今後も増え続け、2020年から2030年にかけてピークを迎えるとしていた。今回の予測では、07年度に初めて減少に転じた自動車の保有台数を厳しく見通し、高齢者の免許返納率の
道路交通量13%引き下げ=効果低い建設に歯止め−国交省 道路交通量13%引き下げ=効果低い建設に歯止め−国交省 国土交通省は26日、将来の道路交通量に関する需要推計を最大で13%下方修正し、同日開かれた社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)に報告した。人口減少の加速などが最大の要因。費用対効果の計算方法も見直しており、同省は道路建設による経済効果は従来に比べて2、3割小さくなるとみている。こうした修正により、交通量が少なく、費用に比べ効果が低い道路建設に歯止めが掛かりそうだ。 需要推計では、車両台数と走行キロ数を掛けた「台キロ」を算定する。2002年の人口予測などを基にした従来推計は、20年の8680億台キロ(2000年比12%増)をピークに緩やかに減少するとしたが、人口の減少ペースが早まり、実際の交通量は予想を下回っている。(2008/11/26-18:37) 関連ニュース 【アクセス
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