一般ドライバーが自家用車を使い有償で客を運ぶ「ライドシェア」が三浦市内で始まって16日で1カ月。低調な利用状況に対し、地元飲食店からは落胆の声が聞かれる。運行管理を委託されているタクシー会社も、実証実験後の自社による本格実施には否定的だ。前途多難な中、ともにタクシー配車アプリの改善やPRの強化を求めている。 直近の公表データによると、…
各地で路線バスの減便が相次ぐ中、千葉県は県内のバス事業者に対する緊急調査の結果を公表し、先月までの半年間におよそ1900便が減便されたと明らかにしました。 千葉県の緊急調査は県内で路線バスを運行する35の事業者を対象に、先月、メールや対面による聴き取りなどで行われました。 その結果、去年10月に県内で運行されていた路線バスは、およそ3万1900便だったのに対し、半年後の先月16日現在ではおよそ3万便となっていて、全体のおよそ6%が減便されたということです。 減便の理由としては、ドライバーへの時間外労働の上限規制が適用されたいわゆる「2024年問題」による運転手の不足がほとんどを占めたほか、コロナ禍をきっかけとしたテレワークの浸透や少子化などによって需要が減少したことなども挙げられたということです。 事業者側は賃上げなどの待遇の改善や採用活動の強化に乗り出していますが、採用する人数よりも退職
「大阪メトロ」は、子会社が行う路線バス事業について、利用者が少ない路線では小型バスに切り替える方向で検討を進めることを明らかにしました。 大型バスの運転手不足が見込まれる中、小型バスへの切り替えで多くの運転手を確保するねらいがあります。 これは、24日、大阪メトロが大阪市議会との連絡会議で明らかにしたものです。 この中で、大阪メトロは子会社の「大阪シティバス」の路線バス事業について、▼利用者がコロナ禍前の8割程度の水準にとどまるなどして収支が悪化していることや、▼今の路線を維持しようとすると2030年度には大型バスの運転手がおよそ3割不足するという見通しを報告しました。 こうした状況を踏まえ、会社は、利用者の少ない路線では、タクシーと同じ普通2種免許で運転できる小型バスの導入に向けて検討を進めることを明らかにしました。 バスの購入費用などを削減するとともに、運転手を確保しやすくするねらいが
3月16日の北陸新幹線福井県内開業後、駅と観光地を結ぶ2次交通は、タクシーやレンタカーは開業前より好調だが、当初懸念された「車両不足」までには至っていない。県内の新幹線4駅を比較すると、2次交通の利用客が福井駅に偏っているという指摘があり、観光バスもルートによって人気に差が出ているようだ。 県内の約30社が加盟する県レンタカー協会によると、県内全体の3月の稼働率は前年比120~130%。平日はビジネス客、土日は観光客中心の構図は開業前後で変わっていないが、同協会の中川伸一朗会長は「開業後は平日を含め1週間を通して全体的に増えている」と話す。 店舗は県内4駅周辺に立地。駅ごとに利用の濃淡があるようで、「利用客は福井駅に“一極集中”している印象」と中川会長。利用客の半数以上が福井駅から観光地や宿泊場所に向かっているという。 利用客数が多いのは福井駅に次いで敦賀駅、芦原温泉駅、越前たけふ駅の順。
2017年から休館中の札幌市交通資料館(南区真駒内東町1)が5月1日にリニューアルオープンする。22日には報道陣向けに展覧会が開かれた。目玉となる大正時代の市電車両「木製22号車」や、触って学べるをテーマにした体験型の各展示がお披露目された。...
関西国際空港では1994年9月の開業以来、空港側の原因による「ロストバゲージ」(荷物の紛失)が一度も起きていない。正確かつ迅速な受け渡しは国際的に評価され、快適でストレスのない移動を陰で支えている。3月下旬の昼下がり。関空の滑走路に緑色の垂直尾翼の香港・キャセイパシフィック航空の大型機が着陸した。空港運営会社グループで地上業務を担うCKTS(大阪府泉佐野市)のスタッフ5人は荷物を収めたコンテナ
「新幹線県内延伸を、地域交通をリデザインする契機としてほしい」と話す国土交通省福井運輸支局の髙桑支局長=福井県福井市西谷1丁目の同支局 バスやタクシーなど地域公共交通に関わる施策推進を担う国土交通省福井運輸支局。髙桑(たかくわ)宏之支局長(38)=福井県坂井市出身=は北陸新幹線県内延伸について「デジタル活用やサービス見直しによって、地域公共交通を持続可能な形にリデザイン(再構築)する契機としてほしい」と強調する。公共交通の利用促進を図り、QOL(生活の質)向上が進んでいくことに期待を示した。 「対策としては人材の採用、定着強化と路線やサービスの見直しという2正面の対応が求められる。採用、定着に関しては、運賃改定による賃上げのほか、女性や退職後のシニア層の活用に向けて多様な働き方を許容する人事制度など改善の余地がある。また、バス業界などで導入が進む交通系ICカードに蓄積される乗降データを分析
自動運転など次世代の交通手段を検討している和歌山市は新年度(2024年)も自動運転の実証実験を重ねるほか、次世代の路面電車として注目されているLRTの導入についても引き続き検討を重ねていくことにしています。 和歌山市では、JR和歌山駅と和歌山城を経て南海和歌山市駅を結ぶ公共交通の整備に力を入れたいとしていて新年度もけやき通りで行っている自動運転バスの実証実験を自動化のレベルを上げて行うことにし、2025年度にはほぼ自動で運転出来るレベルまでに引き上げたい計画です。 また栃木県宇都宮市で導入され大人気の次世代型路面電車LRTの導入も引き続き検討していくことにしています。 定例の記者会見で尾花市長は実施時期については「事業者が名乗りを上げてくれることが最大の課題」という見解を示していて実施時期の見通しについては明言しませんでしたが、LRTがまちなかの交通手段や観光に重要だと考えていて、新年度も
岐阜県を中心に運行されている岐阜バスでは、3月2日から愛知県などで普及している「manaca」やJR東日本の「Suica」など全国各地の交通系ICカードが利用できるようになります。 岐阜バスでは、運賃の支払いのため、独自のICカード「ayuca」を発行していますが、他社のカードには対応しておらず県外の乗客などから改善を求める声が寄せられていました。 このため、岐阜バスを運営する岐阜乗合自動車は来月2日から、利用可能なカードを、愛知県を中心に普及している「manaca」や、JR東日本の「Suica」、それにJR東海の「TOICA」などあわせて10種類に拡大することになりました。 対象は、一部を除く路線バスと高速バスの全線、市町村から運行を受託されているコミュニティバスなどです。 「ayuca」は、「manaca」が定期券としても使えるようになる令和8年度中に廃止する予定だということです。 一
駅に掲示されている「時刻表」について、鉄道会社の間では、スマートフォンの普及や経費の削減などを背景に数を減らして集約したり、時刻表を掲載するウェブサイトを案内したりする動きが広がっています。 このうち6つの路線を運行する「名古屋市営地下鉄」は、ダイヤの改正などに合わせて3つの路線については、3月までに駅のホーム上にある時刻表をすべて撤去することにしています。 駅の改札口付近などでは時刻表の掲示を続け、また、スマートフォンなどで時刻表を確認できるよう、ウェブサイトにつながるQRコードの掲示も進めています。 名古屋市交通局によりますと、ダイヤの改正などにあわせて新しい時刻表を掲示するための経費は、一つの路線で印刷代や人件費などあわせて、およそ数百万円かかるといいます。 名古屋市交通局営業本部電車部駅務課の丹羽孝夫さんは「乗客の数は回復傾向だが、コロナ禍前を下回り、さらに物価上昇で経費も増加して
【北京共同】中国の春節(旧正月)の帰省や旅行に伴う特別輸送態勢「春運」が26日始まった。中国政府は3月5日までの40日間で延べ約90億人が移動すると予測。昨年の約2倍で、過去最多となる見通しだ。保健当局は人の移動に伴い新型コロナウイルスの新変異株「JN・1」の感染拡大が懸念されるとして対策を強化すると発表した。 北京市中心部の北京駅は26日、大勢の帰省客らでにぎわった。マスクを着用する人の姿はまばらで、食堂勤務の趙宏利さん(50)は「コロナは昔の話で、誰も気にしていない」と話した。 中国政府によると、厳格な「ゼロコロナ」政策が終了した昨年1月から40日間の春運では鉄道や航空機、船舶、自家用車を含む旅客数は約47億人だった。今年の春節は2月10日。交通運輸省はサービスエリアで電気自動車の充電設備を増やして対応するとした。 中国の衛生当局の担当者は今月16日の記者会見で、中国国内でJN・1の感
横浜市が、上瀬谷通信施設跡地(瀬谷、旭区)と相鉄線瀬谷駅周辺の2キロ余りを結ぶ「新たな交通」の整備に向け、地下にトンネルを掘削する方向で検討を進めていることが24日、関係者への取材で分かった。跡地で2031年ごろの開業を目指す大型テーマパークの来場者らを念頭に、トンネルを走行する新形態の交通手段を導入して利便性を高める狙い。将来的な延伸の可能性も視野に入れているとみられる。 関係者によると、市は関連事業費として24年度当初予算案に約3億円を計上し、調査や設計に着手する方針。新形態の交通は、新たな技術を駆使した国内でも珍しい事例になるとみられる。まずは瀬谷駅周辺と上瀬谷跡地の一角を往復する路線を開業し、既存の交通インフラを生かす形で延伸の可能性を検討する。 新たなIC整備への予算も
岐阜市は24日から5日間、名鉄岐阜駅前の長良橋通りで、一般車両の乗り入れを制限し、公共交通機関のみを運行させる「トランジットモール」の社会実験を実施する、と発表した。市内で同様の社会実験は4回目。一帯は駅やバスターミナルのある交通の要で、公共交通機関や周辺道路に及ぼす影響を調査し、今後の道路空間の利活用に生かす。 実験の対象は名鉄岐阜駅前交差点から神田町10交差点にかけた約200メートル区間。全車線で一般車両の進入を禁止し、バスとタクシー、自動運転バスのみが通行できる。時間は路線バスが運行する午前5時30分から午後11時30分まで。以前は車線の一部を歩道化しイベントなどを開いていたが、今回は催さない。 市によると、200メートル区間内には路線バスの乗降場が6カ所設けられており、1日に1700本が運行し9千人が利用している。名鉄岐阜バスターミナルは400本、2400人。名鉄岐阜駅やJR岐阜駅
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