公共交通の在り方を考える「全国バスマップサミット」（実行委主催）が１４日、岡山市内であり、路線バス...

沖縄県那覇市は次世代型路面電車（LRT）などを市内の基幹交通に位置付け、既存の公共交通も併せたネットワークを構築する「市地域公共交通網形成計画」（交通網計画）の案を作成した。12日に開かれた市都市交通協議会で市が委員に説明した。同計画案で、LRTは真和志地域（寄宮周辺）と県庁・那覇バスターミナル周辺、新都心、県南部医療センター周辺、真玉橋周辺を結ぶ案が示された。 南北を通るモノレールに対し、LRTで東西の交通軸をつくる。さらに県庁周辺を「中心拠点」、新都心を「副次拠点」、真和志地域を「地域拠点」と位置付けLRTで結ぶ考えだ。 観光客など利用者の増加が予想される那覇空港と那覇港へは新たな交通軸を設けるとした。具体的な交通機関は未定。 交通網計画の期間は2020～24年の5年間。委員の意見やパブリックコメントなどを踏まえて19年度内の策定を目指す。LRTの具体的なルートや整備手法、導入時期は未

公共交通機関の運賃を無料化した９月１４日の熊本市中心部の渋滞記録（九州産業交通ホールディングス提供のデータに加筆）。赤い線は時速２０キロ以下で走る車列（長さは１・５キロ以上）。前週に比べると、国道３号や通称・産業道路の一部で渋滞が減った 九州産業交通ホールディングス（ＨＤ）は３１日、熊本市中央区桜町の大型商業施設「サクラマチ　クマモト」が開業した９月１４日に、県内の公共交通機関が実施した路線バス・電車の運賃無料化の利用概況を発表した。総乗客数は約２４万８千人で、１週間前の２・５倍に増加。市中心部の渋滞緩和効果もあった。 公共交通利用の促進と渋滞緩和を目的に、県内５社の路線バス、熊本市電、熊本電鉄の電車を終日無料化。県内全域を対象に実施したのは全国で初めて。 バスは２・９倍の約１７万９千人、電車は１・９倍の約６万９千人と、それぞれ利用が増えた。市内の路線バスでは、帯山・保田窪方面が２・５倍の

新潟市は２８日、２０１５年に導入した高速バス輸送システム（ＢＲＴ）について、利用者目線が不足していたと総括する報告書をまとめた。バスの本数増などに一定の効果があったものの、乗り換えの不便さから利用者の満足度がそがれていると指摘。ただ具体的な改善策は「新潟交通との協定があり市だけでは決められない」として盛り込まなかった。 市は、ＢＲＴを運営する新潟交通との協定が今年度末に更新時期を迎えるのを前に、６～７月に利用者を対象に大規模なアンケートを実施。事業を総括する報告書をまとめた。

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高知商業高校の文化祭「市商祭」やイベント「はりまやストリートフェスティバル」をＰＲしようと、同校の生徒がデザインしたイルミネーション電車が高知市周辺を走り始めた。とさでん交通と高知大丸が協力する中心市街地活性化プロジェクトの一環で、１０日には同市のとさでん交通桟橋車庫前で点灯式があった。 電車は今年で３回目。宴会などに使う「おきゃく電車」の車体の両側に、「市商祭」や「はりまやフェス２０ｔｈ」の文字が光る。明かりがともされると、生徒たちは歓声を上げた。 市商祭は２８日に開かれ、学校が売り上げから来場者の電車運賃を負担する。フェスは１１月９、１０日にはりまや橋商店街であり、生徒がラオスで仕入れた品物を自ら販売する。フェス当日は高知大丸が買い物客に無料乗車券を配布する。 プロジェクト責任者の小林芽遥（めい）さん（３年）は「市商祭は認知されているが、フェスはまだまだ知られていない。今年で２０周年の

高齢運転者による事故が後を絶たないなか、俳優で歌手の加山雄三さん（８２）は１６日、自動車の運転免許証を自主的に返納したことを明かした。２１日から始まる秋の全国交通安全運動を前に、東京都千代田区で開かれた警視庁のイベントで、「安全のためにも返納が一番。自分の運転を過信しないで」と訴えた。 加山さんは「運転が怖くなった」と言う。趣味のテレビゲームでも反射神経の衰えを実感するなどした。４月に返納した後は、身分証として使える運転経歴証明書をタクシーで示し、料金の割引を受けていることを紹介した。こうした割引などの取り組みは各地で進むが、公共交通機関の整備といった返納後の移動手段の確保については地方を中心に課題もある。 警察庁のまとめでは、昨年１年間に返納したのは全国で約４２万人。５年間で倍増し、９割超が６５歳以上だった。警視庁によると、４月に池袋で高齢男性の車が暴走して１２人が死傷する事故が起きた後

九州産業交通ホールディングスは3日、熊本県内を走るバスの大半と熊本市内の市電などの乗車料金を無料にする14日の利用動向を、平常時と比べてどう変化するか検証し、サービス改善や市街地の活性化につなげると発表した。ヤフーや熊本市と連携し、ビッグデータを分析するプロジェクトを立ち上げる。ヤフーがビッグデータを分析して事業創造を目指す構想「データフォレスト」の一環として実証

中国で使われているスマートフォンの配車アプリを使って、登録したドライバーに、日本国内でいわゆる「白タク」行為をさせたとして、中国人の男が道路運送法違反の疑いで逮捕されました。 警察は男が、アプリに登録している関東などの数千人のドライバーを管理していたとみて調べています。 逮捕されたのは埼玉県蕨市に住む中国人、※トウ振飛容疑者（34）です。 警察によりますと、※トウ容疑者は去年３月から10月にかけて、中国で広く使われているスマートフォンの配車アプリ、「皇包車」に登録したドライバーに、日本国内では違法ないわゆる「白タク」行為をさせたとして、道路運送法違反の疑いが持たれています。 警察が成田空港などで「白タク」行為をしていたドライバーを逮捕して捜査を進めた結果、※トウ容疑者の関与が明らかになったということです。 警察は、※トウ容疑者が容疑を認めているかどうか明らかにしていません。 これまでの調べ

トヨタ自動車とスズキは関係を一段と強化するため、互いに株式を持ち合う資本提携に踏み切ることを正式に発表しました。次世代の自動車づくりで重要な鍵を握る自動運転技術の開発を協力して加速させるねらいです。 具体的にはトヨタがスズキの株式のおよそ５％を960億円で取得する一方、スズキも480億円を投じてトヨタの株式を取得します。 海外の関係当局からの承認が得られしだい、実施するとしていて、声明の中で両社は「自動運転分野を含めた新たなフィールドでの協力を進めていくために長期的な提携関係の構築・推進を目指す」としています。 トヨタとスズキは、おととし２月に業務提携を結び、トヨタのハイブリッド車の技術をスズキに提供することや、スズキの主力市場であるインドで、互いに強みを持つ車を供給しあうことを決めるなど、協力関係を拡大してきました。 こうした中、自動車メーカーの今後を左右する動きとして、自動運転の技術な

あおり運転をしたうえ、男性を殴ってけがをさせたとして逮捕された宮崎容疑者は去年、京都市内のコンビニエンスストアの駐車場にとめたタクシーの車内で、運転手を監禁したとして逮捕されていました。被害にあった兵庫県に住むタクシー運転手の男性（47）がＮＨＫの取材に応じ、「何をしたいのか分からず、正気じゃないと思った」と振り返りました。タクシー運転手の証言です。 その際「荷物を持ってくるから待っていてくれ」といわれましたが、ホテル側とトラブルがあったようで、２時間近く待たされたといいます。 天王寺区のＪＲの駅で連れの男性と別れて１人になったあと、宮崎容疑者の様子がおかしくなったといいます。 百貨店や飲食店、車のディーラーなど20か所近くを次々に回らされたそうです。 その間に阪神高速道路の環状線をゆっくり走るよう指示され、環状線を２周する間、宮崎容疑者は追い抜いていく車のナンバーを１台１台メモしていたと

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

大学、交通事業者、宇都宮市などでつくる「宇都宮ＭａａＳ（マース）社会実験実行委員会」は９月６～30日、市内のバスと一部鉄道を無料で乗降できるフリーパスを活用し、交通行動の変化を見る社会実験を実施する。同市などは将来的に次世代型路面電車（ＬＲＴ）を含む公共交通で新サービスＭａａＳ導入を視野に入れており、実験結果をサンプルとして役立てたい考えだ。 ＭａａＳは「モビリティ・アズ・ア・サービス」の通称で、バスや鉄道、タクシーなど複数の交通手段を組み合わせ、ひとまとめにして提供することで、スムーズな移動を実現するサービス。海外には、スマートフォンアプリのみで交通手段やルートの検索、予約、運賃の決済が可能になった先進例もある。同市の場合、ＬＲＴとバス、電車などの組み合わせも考えられる。 実験は専用に開発したスマホアプリを使用。モニターがアプリ内のフリーパスを提示することで、全ての路線バスが一律で乗車無

【パリ=共同】フランス政府は9日、新たな環境税として来年から自国発の便の航空券に1.5～18ユーロ（約180～2200円）を課税する方針を決めた。年間1億8千万ユーロの税収を見込み、航空機より温室効果ガス排出量の少ない鉄道網の整備などに充てる。ボルヌ交通担当相は記者会見で「市民の間で（温室効果ガス排出の多い）航空交通に関する税制を巡り不公平との認識が広まっている」と指摘。欧州連合（EU）や全世

グーグルが世界の主要路線の混雑状況を比較するランキングを発表した/TORU YAMANAKA/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米グーグルの地図サービス「グーグルマップ」に公共交通機関の混雑を予測できる新機能が加わり、同社はユーザーから寄せられた情報をもとに、世界の主要路線について混雑状況を比較するランキングを発表した。 グーグルマップの新機能では、世界２００あまりの都市で交通機関の混雑状況をチェックできる。混雑度ランキングは２０１８年１０月～１９年６月にかけ、ユーザーから寄せられたラッシュアワー（午前６時～１０時）の混雑情報を分析してまとめた。ユーザーの情報は匿名化した上で集約して分析を行った。 グーグルマップではユーザーに通知を出して、自分が乗っている列車や地下鉄、バスなどの混雑状況を報告するよう呼びかけていた。 米ニューヨークや東京の通勤客は、自分たちの利用する路線が世界

高速バス大手のWILLER（ウィラー、大阪市）は、2020年秋にも定額で複数の移動手段を使い決済までできる国内初のサービスに乗り出す。まず京都府北部で始める。利用料は月に5000円前後になる見通し。都市部の交通渋滞の解消や過疎地の交通手段の確保につながる。また環境負荷の軽減や公共交通機関の運用効率の向上が見込める。先行する欧州に倣い、日本でも導入の動きが広がりそうだ。自家用車に頼らず、公共交通

富山市の森雅志市長（66）は28日記者会見を開き、4期目が終わる2021年春に退任すると明らかにした。20年3月に富山駅の南北を走る路面電車が接続し、森氏が進めてきた公共交通を軸とするコンパクトシティ政策が節目を迎える。退任の理由について、自身に「達成感がある」としたほか、「デジタル時代の政策は、その感性や人脈がある人が進めるべきだ」と話した。今後については「今は政治家を引退するつもりだ」と述

熊本市は２４日、予算執行が一時凍結されている熊本市電の自衛隊ルート延伸に関するアンケート結果を明らかにした。２０２６年度の開業を目指す同ルートについて、「進めたほうがよい」との回答が８割を超えた。 アンケートは、３月市議会で関連予算の凍結を求める付帯決議が可決されたことを受け実施。４月１９日から６月７日にかけてホームページなどで呼び掛け、１４０１件の回答があった。 延伸事業は７年程度かかるが、８３％が「進めたほうがよい」と答えた。内訳は「期間を短縮」が６１％、「現状のペースを維持」が２２％。「取り組みをやめたほうがよい」は１０％だった。 熊本都市圏の渋滞緩和に必要な対策については「公共交通の充実と道路整備をバランスよく進める」が５０％で最多。「公共交通を優先」が３３％、「道路整備を優先」が１６％と続いた。 同日の市議会都市整備委員会で報告。同委員会は執行部に対し、引き続き同事業に関する詳細

東京都は、2020年の東京五輪・パラリンピックでの交通混雑の緩和に向けた準備を本格的に始める。五輪開会式の1年前にあたる7月24日を、混雑緩和に向けた一連の取り組みの集中実施日と位置づけ、時差出勤などの取り組みを民間に促す。都は(1)時差出勤(2)職場以外で働くテレワーク(3)道路や鉄道などの混雑を抑制するための取り組みであるTDM（交通需要マネジメント）――の3つを「スムーズビズ」と名付け

車の自動運転の実現に向けた改正道路交通法が28日の衆議院本会議で可決・成立しました。来年の東京オリンピック・パラリンピックの前に、車の自動運転は「高速道路の渋滞時」などの条件付きで実現する見通しです。 28日、衆議院本会議で可決・成立した改正道路交通法では、自動運行装置を使用して車を走らせる行為を「法律上の運転に当たる」と位置づけています。 ドライバーには引き続き安全に車を走らせる義務が課せられていますが、これまで禁止されていた携帯電話を持ったままでの通話などは運転操作をすぐに引き継げる状況にかぎり認めるとされています。 また、法律に明記はされていませんが、運転をすぐに引き継げるという条件があれば自動運転中の読書や食事なども認められると考えられています。 改正道路交通法は来年５月までに施行され、来年の東京オリンピック・パラリンピックの前に、車の自動運転は「高速道路の渋滞時」などの条件付きで