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【上富良野】８日、国内最大級のステージ制自転車ロードレース「ツール・ド・北海道２０２３」の第１ステージで起きた選手と乗用車の衝突事故は、主催者による車両通行止めのためコースに入れないはずの一般車両が上りカーブを走ってきたのと、出場選手の五十嵐洸太さん（２１）が前の集団を追い抜こうと対向車線に出たタイミングが重なったとみられる。 「（自転車のフレームの）カーボンが割れるものすごい音がして、選手が飛ばされていった」。社会人チームの２０代男性２人は、目の前で起きた事故の様子をこう振り返った。大会の全日程中止は「事故が起きたのにレースを続ける気になれない」と受け止めた。

自動運転の実現の難しさは、大きくわけて以下の３点に整理できる。 ①責任の所在 自動運転車が事故を起こした場合、誰が責任を追うのか？誰が過料あるいは損害賠償を支払うのか？ システムが暴走し、運転者の介入できる余地なく事故を起こした場合は？システムが暴走したものの、運転者がもしその場で手動運転に切り替えれば事故を防げていたところ、切り替えなかったので事故を起こした場合は？ この時システム側はアラートを発していたとしたらどうだろう？システムに不具合が生じ、即座に運転者に操作権が移ったが、運転者のほうが瞬時に対応しきれずに事故を起こした場合は？②運転者のモラル・運転技術の低下 システムがどうしても運転不能になった場合（システムの不調や障害のほか、道路状況、車体状況によるもの）、運転者が正しく操作を受け継ぐことはできるのか？ このため、運転免許や運転技術を持っていない者は結局自動運転車の運転席には座

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新型コロナウイルスの影響で、ことしの大型連休中は全国の高速道路で10キロ以上の渋滞は発生せず、死亡事故もゼロだったことが分かりました。 去年の同じ時期には、10キロ以上の渋滞は全国で578回発生していて、ことしは外出自粛の要請や高速道路各社が地方の高速道路について休日割引を適用しなかったことが影響したとみられています。 期間中の高速道路での死亡事故もことしはゼロとなり、去年の10件から大幅に減りました。 一方、交通量が減ったことでスピードを出して無謀な運転をするケースもみられるということで、警察は取締りを強化することにしています。

高齢運転者による事故が後を絶たないなか、俳優で歌手の加山雄三さん（８２）は１６日、自動車の運転免許証を自主的に返納したことを明かした。２１日から始まる秋の全国交通安全運動を前に、東京都千代田区で開かれた警視庁のイベントで、「安全のためにも返納が一番。自分の運転を過信しないで」と訴えた。 加山さんは「運転が怖くなった」と言う。趣味のテレビゲームでも反射神経の衰えを実感するなどした。４月に返納した後は、身分証として使える運転経歴証明書をタクシーで示し、料金の割引を受けていることを紹介した。こうした割引などの取り組みは各地で進むが、公共交通機関の整備といった返納後の移動手段の確保については地方を中心に課題もある。 警察庁のまとめでは、昨年１年間に返納したのは全国で約４２万人。５年間で倍増し、９割超が６５歳以上だった。警視庁によると、４月に池袋で高齢男性の車が暴走して１２人が死傷する事故が起きた後

東京・池袋の繁華街で白昼、８７歳の男性が運転する乗用車が赤信号を無視して暴走し、母子２人が死亡、男性を含む８人が重軽傷を負った。 亡くなった女児は３歳のかわいい盛りだった。母子を一度に亡くした親族の悲嘆は想像するに余りある。加害男性にとってもこれは大きな悲劇であり、助手席に同乗していた妻や家族にとっても同様である。 高齢者の運転による重大事故が後を絶たない。悲惨な事故を防ぐための措置は待ったなしである。自動ブレーキなどの安全機能を備えた車限定の運転免許制度の創設を急ぐとともに、免許年齢の上限を定めた「定年制」についても真剣に検討すべきである。 警察庁によると、昨年１年間に交通死亡事故を起こした７５歳以上の高齢者は、前年より４２人多い４６０人だった。 平成２９年に施行された改正道路交通法により、７５歳以上は３年ごとの免許更新時に認知機能検査を受け、認知症の恐れがあると判断された場合は医師の診

【ジュネーブ=細川倫太郎】国連欧州経済委員会（ECE）は12日、日本や欧州連合（EU）など40カ国・地域が衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）の導入を義務づける規則の原案に合意したと発表した。乗用車や軽商用車に標準搭載を課し、2020年はじめにも適用を始める。自動運転車など次世代自動車の普及が見込まれるなか、交通事故の発生防止や被害軽減をめざす。標準搭載を義務づけるのは「AEBS」と呼ばれる自

国内で訪日外国人のレンタカー利用が増えている。自分のペースで移動でき、子どもや高齢者の同伴にも便利な一方、交通ルールの違いもあって事故が急増している。各地で対策が進む。 ４月中旬、関西空港のレンタカー各社のカウンターに外国人が並んでいた。香港から訪れたエンジニアの男性（３５）は「２歳の子が一緒で、電車は不便だから」。一家で１週間かけて関西を巡るという。夫婦とも５回以上訪日し、運転経験もあるといい、妻は「安全運転だから大丈夫。香港の方がスピードを出す人が多くて危ない」と話した。 夫婦でスタッフの説明を聞き、カーナビの言語を英語に変更。笑顔で出発しようとすると、スタッフが慌てて窓をたたいて叫んだ。「ストップ、ストップ。サイドミラーをたたんだまま」。ミラーを出した車は、そろりと走り出した。 ２０１６年の訪日外国人は推計で２４００万人を超え、４年連続で過去最多を更新した。国際線が就航する空港で国土

静岡県内を走る新東名高速道路の最高速度を現在の100キロから120キロに引き上げるか否かの検討が続いている。地元自治体では、首都圏から所要時間が短縮することによる観光客増加に期待する声の一方、事故が増える懸念や経済効果を疑問視する声もある。警察庁は今年度、引き上げの是非を判断するため調査を始める方針だ。東京から約200キロ、山に囲まれた宿場町の風情を残し「遠州の小京都」とも呼ばれる静岡県森町。

米国カリフォルニア（California）州で開かれたロサンゼルスオートショー（Los Angeles Auto Show）に出展されたトヨタ自動車（Toyota Motor）のハイブリッドSUV「ハイランダー」（2007年11月15日撮影）(c)AFP/Getty Images/David McNew 【12月19日 AFP】（12月21日 一部更新）任天堂の人気ソフト｢脳を鍛える大人のDSトレーニング｣の監修で知られる東北大学の川島隆太（Ryuta Kawashima）教授のチームとトヨタ自動車（Toyota Motor）が共同で、高齢者ドライバーに事故防止警告を行う自動車の開発に乗り出す。川島教授が19日、AFPに明らかにした。 川島氏率いる東北大学加齢医学研究所の神経科学者のグループが、トヨタと共同研究チームを立ち上げ、2015-2020年までの実用化を目指す。同教授によると、この