「新NISAは絶対得だからやるべき」なんてムードが蔓延している。何がどう有利なのか解説している人も多い。「なんだかよくわからないけど、みんなやったほうがいいと言うからやるべきなのかな？」ぐらいに思っている人もいるんじゃないか。 新NISAはただの非課税制度で、絶対儲かる話とか得する話ではない。中身はこれまでと同じ株であり投資信託だから、失敗すると当然損する。そのへんのことをちゃんと理解している人もいれば、あまりよくわかっていない人もきっといる。新NISAを活用するにしても、結局は投資をうまくやらないと失敗する。 NISAは非課税制度だから、政府の税収を減らす政策ということになる。また、現行のつみたてNISA（および新NISAのつみたて枠）は、手数料の安い投資信託だけが対象となっている。安いものが広まったところで、銀行や証券会社の旨味は少ない。なぜわざわざそんな制度を作ったのか？結局誰が得を

我々が投資、資産運用について考える機会は近年増加の一途をたどっています。 SBI等のネット証券の台頭、NISA・iDecoといった制度の創設、会社でのDC制度導入、老後の資金不安、日本の年金制度への信頼低下、FIREへのあこがれ等、様々な要素が絡み合い、この20年で投資は過去に比して身近になったものと思います。 この投資・資産運用ですが、日本の資産運用業界には、以前から問題が指摘されてきたことがあります。この数年、金融庁はこの構造的な問題にメスを入れようとしており、今回発表した資料ではそれが更に浮き彫りになっています。 日本の資産運用業界が改善されていくことは、我々にとっては望ましい変化です（既存金融機関は困るかもしれませんが）。 日本の資産運用業界の何が問題なのか、今回は皆さまと確認していきたいと思います。 金融庁が発表したレポート 資産運用会社の経営トップについて 資産運用の透明性確保

ノーベル賞メダル 昨年（2016年）、ノーベル経済学賞のときにニコニコ動画に呼ばれ、予想ごっこと、受賞後のコメントを田中秀臣と、反アベノミクスのあまりにお手軽な本を書いている小幡績、そして電話参加の安田洋佑といっしょにやりましたよ。去年は、ハート＆ホルストロームで、契約理論というマニアックな分野だったので、正直いってぼくは（そしてその他の来場者）はあまりコメントできず、電話での安田氏の独壇場みたいになったっけ。 さて今年もまたやってきましたノーベル賞シーズン。今年もまた、ニコ動で同じくノーベル経済学賞野次馬大会を開くとのこと、それとあわせて、ここでも山形の予想をアップしておいてくれ、とのこと(それも出演料の一部ということで)。 live.nicovideo.jp さてことしは契約理論とかはもうキャッシュがクリアされた。ゲーム理論とかもしばらく前にあった。だからもう少しわかりやすい分野にくる

よく「何とかの若者離れ」っていうじゃないですか。バイクや釣りのような趣味から、伝統芸能や工場熟練工の現場まで、募集したって人が集まらないとかいう各種「守るべきもの」の数々。流行りすたりはありますよね、というレベルに留まらず、すべての面において後継者不足、人手不足は以前から問題になっておったわけであります。 経済学者であれば、賃金が支払われない魅力的ではない現場に人は集まらない、効用が低いから見捨てられた領域なんだよ黙って滅べ馬鹿どもめ、と煽ってきそうな話です。だけど、例えば44歳の私が子供のころは「水泳と自転車とスキーができないのは親の責任」と言われて育って、やりたくもないスキーをやりに寒いところへ親に連れていかれてスキースクールに放り込まれた経験があります。なんでわざわざ冷たい雪の中を派手なウェア着てずるずるとボーゲンで麓まで降りてくるのに金を払わなければならないのでしょう。理不尽だ。世

国土交通省が30日発表した建築着工統計調査によると、10月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べて13.7%増の8万7707戸だった。4カ月連続で増加した。2015年6月（8万8118戸）以来1年4カ月ぶりの高水準だった。相続税対策の一環で貸家を建てる動きが続き、全体をけん引した。低金利環境の長期化も追い風になった。季節調整済み（年率換算）ベースでは前の月に比べて0.1%減少した。貸家

JETROバンコクの調査によれば、2014年の時点でタイに進出している企業数は4567社。製造業から金融、飲食など業種や規模も多種多様だが、ほぼすべての企業に共通しているのが、タイ人を雇用しているという点。日系企業がタイ人を雇用する場合に重視するスキルが、英語か日本語を話せるということ（レストランなどは特に必要とせず、もはやタイ人ではなく、ラオス人やミャンマー人といったことも多い）。 業務内容はまちまちだが、バンコク郊外の工業団地などでは通訳・翻訳や現場での調整役、バンコク都内のオフィス街では経理や営業といった仕事に就くことが多い。前述した英語や日本語を話せる新卒の現在の月給は、2万5000バーツほど（約7万8000円）と言われ、2〜3年前は1万5000バーツ（約4万7000円）がトレンドだったことを考えれば、人件費の高騰が如実に表れているのがわかる。 日本語を話す多くのタイ人は、子どもの

経団連は、企業が政治献金を行う際の参考になる政党の政策評価を公表し、与党についてはデフレ脱却に向けた経済政策を高く評価する一方、今後は、社会保障制度の改革など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しました。 今後の課題としては、２０１９年１０月に消費税率を確実に引き上げるほか、医療や介護などの社会保障制度改革や、大胆な規制緩和など、国民の痛みを伴う改革に取り組む必要があると指摘しています。 一方、野党の民進党と日本維新の会については、「実績を評価するのは難しい」として、政策の検証だけにとどめています。 経団連は、月内にこの政策評価を会員企業に示し、自主的な政治献金を呼びかける方針です。経団連の榊原会長は記者会見で、「『政策をカネで買う』と言われるが、そういう意識は全くない。経済界への利益誘導的な政策は１つもなく、社会貢献の一環として重要性があるという立場で政治献金を呼びかけている

昨年話題になった『21世紀の資本』の著者ピケティの師匠にあたり、「不平等研究の父」とも言われるアトキンソン。「ピケティ旋風」から1年経った今、ピケティが問題提起した格差拡大の研究を継承・発展させたのが『21世紀の不平等』である。ピケティいわく、「平等な社会に向けた現実的ビジョン」とされる本書から、「グローバル化のせいで何もできないか？」の一部を転載する。 本書で私はOECD諸国での不平等を減らすための提案をしている。すぐに思いつく反応は、「そいつは結構だが、いまいる世界ではそういう道筋を追い求めるわけにはいかないんだよ」というものだ。つまり、過去にはそういう野心もあったかもしれないが、今日では所得をもっと公平に分配するなどというのは、グローバル化した経済のなかで実現不可能な贅沢品となっているというわけだ。 どんな国でも、不平等低下を目指そうとすれば世界市場のなかでの競争力を失ってしまう。国

ミクシィ<2121>は、8月13日、2016年3月期第1四半期（4～6月）の連結決算を発表、売上高500億円（前年同期比3.9倍）、営業利益243億円（同5.2倍）、経常利益243億円（同5.2倍）、最終利益159億円（同5.4倍）となった。 セグメント別の状況は以下の通り。 ①エンターテインメント事業…売上高470億200万円（前年同期比4.6倍）、セグメント利益250億2400万円（同5.3倍） 『モンスターストライク』は、国内では、TVCM、屋外広告等のプロモーション、動画コンテンツの充実、リアルイベントの実施、アーケードゲームやグッズの製作などに加え、ゲーム内での映画や人気アニメとのタイアップも継続して行った。また、海外においても台湾・北米・韓国・中国・香港・マカオと展開を進めた結果、2015年5月には全世界での利用者数が3,000万人を突破した。収益面では、利用者の増加や様々なメ

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

リーマン・ショック以降、ケインズ経済学の見直しがなされています。 実際、4兆元(当時56兆円)の財政出動を行った中国ではリーマン・ショックの悪影響は余りみられず、少々遅れて財政政策を金融政策と併用した米国は既に金利を上げる準備を始めています。 これに対し、日欧では財政政策の効果に目を向ける経済学者は限定的で、またいまだにデフレの危機が去らず、シェイブテイルとしてはそれが不思議でした。 その答えの糸口となる文章が「何がケインズを復活させたのか」に記載されていました。*1 十九世紀のフランスの数学者、レオン・ワルラスは経済を連立方程式によって考えた。このように経済を一種の機械装置だとみる考え方が、いまでも経済「モデリング」の基礎になっている。 ロバート・ルーカスは自分の研究について、「互いに作用しあうロボットで構成される機械的で人工的な世界を構築しょうとしており、経済学では通常、こうした世界を

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授が世界経済に言及している 日本の政策を批判したことについて「日本に謝らなければならない」と語った ユーロ圏は日本のようにデフレに耐えられないとも指摘している 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

アナリストもびっくり ３月に入るとコカ・コーラ社は株主宛に年次報告書と委任状説明書を発送した。 年次報告書の中身はほぼ想定内だった。だがそれも85ページまでのこと。 そのページを読んで本当に驚いたというアナリストがいる。投資会社ウィンターグリーン・アドバイザーズを始めたベテラン投資家デービッド・ウィンターズの下で働くアナリストだ。 現在のコカ・コーラ社の株価に基づいてざっと計算してみたところ、今後４年間に約130億ドル相当の株式が幹部社員に与えられる計画になっているという。今回のプランをこれまでの方式に加えると、株式報酬が推定240億ドルに達するという計算だ。 「まさかと思った」と、コカ・コーラの長年の株主でもあるウィンターズは言う。「あぜんとした」。彼の運営するファンドにはコカ・コーラの株式約250万株が含まれている。 公開状で世に問う 驚きあきれたウィンターズは３月21日、コカ・コーラ

Paul Krugman, “American Craziness and Class Warfare,” October 3, 2013. アメリカのイカレ具合と階級闘争（2013年10月3日） by ポール・クルーグマン Sakurai/Westdeutsche Allgemeine Zeitung / The New York Times Syndicate 経済学者の Mark Thoma がこの前，『フィスカル・タイムズ』に見事なコラムを書いてる．そのなかで，債務上限をめぐる抗争を，もっと大きな問題につなげてる．その問題とは，極端な格差だ．ここでは，現実は Thoma 氏が示唆しているよりも酷いんじゃないかと示唆したい． 彼はこういう言い方をしてる：「格差が広がり，各人のさらされる経済的リスクに貧富のちがいが生じることで，ある集団は自分たちのことを社会の「創出者」だと考え，それ以

4月13日夕方（現地時間）、ニューヨーク大学のゲーム大学院で、梅原大吾さんと、Seth Killianさんの対談が行われます。Seth Killianさんは元格闘ゲーマーで、カプコンで働いてたり、EVO（アメリカの有名ゲーム大会）の主催側でもあった人です。 NYにいたら絶対見に行きたかったなー。そろそろブログネタが枯渇し始めてて、新たなネタを仕入れたいという切実な理由も・・・ 二人とも格闘ゲームのプロフェッショナルだけど、話の内容はそれ以外のことにも触れるみたい。まっ、あたしの期待としては、ぜひ Killian氏にはビール片手に対談してほしいもんだよ。（意味わからない方はこちらのエントリを） 梅原さんに聞いたところ、「学校から講演・対談に呼ばれるのは今回のNYUが初めて」とのこと。つまり日本の大学・学校からは、まだ講演や対談に呼ばれたことがないらしい。 いかにもの話よね。京セラが創業期、日