科学技術は軍事技術から切り離せるか/東京工業高等専門学校教授 河村豊氏インタビュー - SYNODOS
将来防衛装備の開発に役立つと考えられる大学・民間の研究へ、防衛省からの資金援助が始まっている。多用途技術として、軍事面のみならず自然災害などの緊急時にも技術利用が期待される一方、日本学術会議はこれまで「戦争を目的とする研究には関わらない」という姿勢を示してきた。揺らぐ軍備と科学の関係。科学者が背負う責任とは。東京工業高等専門学校教授、河村豊氏に伺った。（取材・構成／増田穂） ――そもそも、軍事研究とはどういったものなのでしょうか。 軍事研究とは、軍事戦略や戦術と直結する兵器・防衛装備や兵器の運用方法の開発を主目的に行う研究と説明できます。ただし、本来は軍事とは無関係に行っていた研究が、後になってから防衛装備の開発に転用されることもあるので、軍事研究にはこうした広範囲の研究も含みます。 最近は軍事技術に転用できる民生技術やその逆に民生技術に転用できる軍事技術の開発も行われています。こうした技
「防衛装備庁のマネー、研究者への誘惑強い」
軍民両用研究の是非を議論するため、2月に日本学術会議がシンポジウムを開催。研究者からは防衛装備庁の研究推進制度に反対する意見が多かった（写真：共同通信） 防衛用にも民生用にも使える軍民両用技術「デュアルユース」。防衛装備庁は2015年、「安全保障技術研究推進制度」を開始した。同庁が興味を持つテーマを対象に、一般の大学や研究機関、企業などに研究資金を提供する仕組みだ。科学者の代表機関である日本学術会議は、この制度の利用について4月にも正式見解を出す方針を示している。 同制度を利用する是非を巡り科学者の意見は揺れている。そのなかで、宇宙物理学者で東京大学大学院教授の須藤靖氏は、「防衛省からの資金は、研究に指向性を与える」と反対意見を唱える。さらに、同制度が注目される背景には、経費削減に苦しむ若手研究者の存在があるとインタビューでは指摘している。 軍事研究か否か、区別はできない 学術会議で「安全
スラドに聞け：日本の大学や研究機関における軍事研究の是非 | スラド サイエンス
防衛省が大学や研究機関に対し研究開発資金を提供する「安全保障技術研究推進制度」に対し、軍学共同反対連絡会が2600筆超の反対署名を集めたと発表した（東京新聞）。 安全保障技術研究推進制度は防衛省が掲げた研究テーマに関する技術提案に対して研究委託を行うもので、研究結果の公表は制限されず、研究成果や研究内容について秘密に指定することもないとしている。2016年度では44件の応募があり、うち10件（内訳は大学が5件、公的研究機関が2件、企業等が3件）が採択されている。 反対側の主張は研究の自由、学問の自由が奪われる、人類の福祉に反するなどというもので、「軍事研究」を禁止する大学も出てきている。一方で自衛のための研究や基礎研究は許されるべきではないか、といった意見もある（産経新聞）。 日本の科学技術振興予算はもう増やせないという話もあるなか、少なくない額の研究資金が提供されるというのは魅力でもある
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