香港 民主活動家の周庭氏を指名手配 香港の警察が発表 | NHK
香港の民主活動家で、流ちょうな日本語を使った発信などで知られる周庭氏は4年前、外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加えたなどとして、香港国家安全維持法に違反した疑いで逮捕されました。 その後、保釈されましたが、去年12月、SNSへの投稿でカナダのトロントに滞在していると明らかにした上で香港には戻らないと表明していました。 周氏が予定されていた去年12月28日に警察に出頭しなかったことから、香港の警察は追及に全力を挙げる方針を示し、6日、会見で指名手配したと明らかにしました。 香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法が施行されて以来、多くの民主活動家が海外に拠点を移していて、香港の警察はこれまでも海外に滞在する活動家13人を指名手配するなどして、締めつけを強めています。
中国経済“予想外”の息切れ 今何が起きているの？ Q＆A | NHK
「『負の循環』から脱することができていない」。中国経済について専門家はこう指摘します。厳しい行動制限をともなう「ゼロコロナ」政策が終了して、経済は回復に転じたはずなのに最近、勢いがないことを示すデータが次々公表され、予想外の息切れをしています。いったい、中国で今何が起きているのか、中国に駐在するエコノミストに聞きました。 次々と悪い統計が… 2023年6月15日に発表された5月の経済統計では、工業生産が新型コロナの影響で打撃を受けた去年の同じ月からプラス3.5％と低い伸びにとどまりました。 前年5月が上海市を中心に厳しい外出制限がとられていた時期だったので、力強さに欠けた数字といえるでしょう。 また、1月から5月までの不動産の開発投資はマイナス7.2％と主要産業である不動産業の低迷も続いています。 6月9日に発表された5月の消費者物価指数は去年の同じ月と比べて0.2％の上昇。 4月は0.1
海賊版サイトを中国公安当局が摘発 日本側の要請受けては初 | NHK
日本向けのものとしては最大規模のアニメの海賊版サイトを運営していたなどとして、日本の業界団体の要請を受けて捜査を進めてきた中国当局が、国内の男女4人を摘発したことが分かりました。 団体によりますと、日本側の働きかけをきっかけに、中国を拠点とする海賊版サイトの運営者らが現地の公安当局に摘発されたのは初めてです。 日本のアニメ会社などが加盟する「CODA＝コンテンツ海外流通促進機構」によりますと、中国で摘発されたのはいずれも30代の男女4人で、日本向けのものとしては最大規模のアニメの海賊版サイト「B9GOOD」の運営に関わった疑いが持たれています。 このサイトは、2008年に開設されて以降、日本のアニメを中心に映画やドラマなど多数の作品を無断で配信していたとみられ、先月までの2年間のアクセス数は3億を超え、多い月では1か月に1580万余りのアクセスがあったということです。 ほとんどが日本からで
中国 北京で拘束された日本人男性はアステラス製薬の社員 | NHK
大手製薬メーカーのアステラス製薬は、中国の首都・北京で3月、中国の法律に違反した疑いで当局に拘束された50代の日本人男性について、自社の社員であることを明らかにしました。現在、外務省を通じて情報収集をしているということです。 日本政府関係者などによりますと、3月、北京市内で日系企業の幹部の50代の日本人男性が中国の法律に違反した疑いで国家安全当局に拘束されたということです。 この男性についてアステラス製薬は26日、拘束されたのは自社の社員で、現在、外務省を通じて情報収集をしていることを明らかにしました。 男性が拘束された詳しい経緯や肩書き、年齢などについては、公表できないとしています。 アステラス製薬は「関係する皆様にご心配をおかけしております。外務省を通じて情報収集をしており、適切に対応します」とコメントしています。
中国 北京で日本人男性拘束 スパイ行為などの疑い持たれたか | NHK
中国の首都・北京で今月、50代の日本人男性が当局に拘束されたことがわかりました。 日本政府関係者などによりますと、今月、北京市内で50代の日本人男性が中国の法律に違反した疑いで国家安全当局に拘束されたということです。 男性が拘束された詳しい経緯などは明らかになっていませんが、スパイ行為などの疑いが持たれているとみられるということです。 男性は日系企業の幹部だということで、現地の日本大使館が中国当局に対して本人との面会を求めるとともに、拘束した理由などについて情報収集を進めているということです。 中国では、反スパイ法が施行された翌年にあたる2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、今回を含めてこれまでに少なくとも17人が拘束されています。
習国家主席“アメリカをも超える強国建設”長期政権へ強い決意 | NHK
中国で16日から始まった共産党大会で、習近平国家主席は台湾統一に強い意欲を示すとともに、今世紀半ばまでに社会主義現代化強国を建設する目標を強調し、党トップとしての3期目入りをにらみ、長期政権を担う強い決意をにじませました。 習近平国家主席は、16日から始まった5年に1度の中国共産党大会で、党トップの総書記として報告を行いました。 この中で習主席は台湾をめぐって「最大の誠意と努力で平和的な統一を堅持するが、決して武力行使を放棄しない」と述べ、統一のためには武力行使も辞さない姿勢を示したうえで「祖国の完全な統一は必ず実現しなければならないし必ず実現できる」と強い意欲を表明しました。 また、習主席は「社会主義現代化強国の全面的な完成を実現し、中華民族の偉大な復興を推進する」と述べ、建国から100年となる今世紀半ばまでに、アメリカをも超える強国を建設するという目標を重ねて強調しました。 そして、目
東シナ海ガス田で炎確認 外務省 一方的な開発と中国側に抗議 | NHK
東シナ海のガス田開発をめぐり、外務省は、中国が建設した構造物から新たに炎が上がっていることを確認し、一方的な開発の継続は極めて遺憾だとして、中国側に抗議しました。 東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、関係する条約の締結交渉は中断したままで、中国側が一方的な開発を進めています。 こうした中、外務省は3日、ことし5月に中国が日中中間線の中国側の海域に設置した構造物1基で、天然ガスを生産する過程で発生したとみられる炎を確認しました。 中国が設置した構造物はこれまでに18基あり、今回を含めると合わせて13基で炎が確認されたことになるということです。 これを受けて、外務省の船越アジア大洋州局長は、中国大使館の楊宇 次席公使に対し、一方的な開発の継続は極めて遺憾だとして電話で抗議するとともに、条約の締結交渉の再開に速やかに応じるよう改めて強く求め
米バイデン政権 中国のスパコン開発企業などに制裁措置発表 | NHKニュース
アメリカのバイデン政権は、中国でスーパーコンピューターを開発している7つの企業や国立の研究団体が、軍事転用に関与しているとして、アメリカ製品の輸出を事実上禁止する制裁措置をとると発表しました。 アメリカ商務省は8日、アメリカ企業からの製品の輸出を事実上禁止するリストに、中国のスーパーコンピューターを開発している7つの企業や国立の研究団体を加えると発表しました。 制裁の理由について商務省は、スーパーコンピューターは核兵器などの開発に活用できるもので、これらの企業と団体が軍事転用に関与していると説明しています。 この制裁リストには、トランプ政権時代にファーウェイをはじめ、通信や半導体などハイテク分野の中国企業が次々に加えられましたが、バイデン政権になってからは初めてとなります。 レモンド商務長官は声明で「中国の軍事にアメリカの技術が使われないよう、あらゆる権限を行使する」と述べ、引き続き制裁を
【外交文書 公開】政府 天安門事件当日 中国に融和方針決める | NHKニュース
1989年に起きた中国の天安門事件で、日本政府が、事件当日に中国に融和的対応をとる方針を決めていたことが、23日公開された外交文書で明らかになりました。人道的見地から容認できないものの、中国の国内問題だとしていて、専門家は「改革開放を支援して中国を安定させることが世界の利益になると判断したのではないか」と指摘しています。 公開された1万ページ余りの外交文書には、1989年6月4日に中国の北京で、民主化を求める学生や市民の運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件に関連する記録が含まれていて、日本政府が、事件当日に中国に融和的対応をとる方針を決めていたことが明らかになりました。 この中で、日本は自由、民主という普遍的価値を西側諸国と共有しており、中国政府が学生や一般市民を武力鎮圧し、多数の死傷者を出したことは、人道的見地から容認できないと指摘しています。 一方で「今回の事態は、基本的
中国政府 談話を発表「香港に三権分立 存在したことはない」 | 香港 抗議活動 | NHKニュース
中国政府は7日夜、「香港に三権分立が存在したことはない」という談話を発表しました。 香港政府トップの林鄭月娥行政長官が会見で香港の三権分立を否定したことに民主派が反発していることから、中国政府の立場を明確に示し、さらなる反発の広がりを抑え込もうとするねらいがあるとみられます。 これについて、中国政府で香港問題を担当する香港マカオ事務弁公室は7日夜、報道官の談話を発表し、「香港には行政権、立法権、司法権を含む高度な自治権があるが、国家主権を具現化する権限は中央政府にあり、香港に三権分立が存在したことはない」と強調しました。 そして1987年に香港の憲法にあたる基本法を起草する過程で、最高実力者だった※トウ小平が三権分立を導入しない考えを示していたとしたうえで、「三権分立を熱心に唱えることは、香港の憲法と秩序に挑戦し、香港を中央の統治から離脱させて独立した政治組織に変えようとするものだ」として
天安門事件から31年 香港の追悼集会 初めて開かれず | NHKニュース
中国の北京で、民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件から4日で31年です。毎年、大規模な追悼集会が開かれてきた香港では、新型コロナウイルスの感染防止を理由に開催が認められず、「国家安全法制」の導入など中国による統制が強まる中、今後、こうした活動が取締りの対象になるのではないかという危機感が広がっています。 31年前の1989年6月4日に起きた天安門事件では、民主化を求めて北京の天安門広場やその周辺に集まっていた学生や市民に対し、軍が発砲するなどして鎮圧し、大勢の死傷者が出ました。 中国政府は、当時の対応は正しかったとする立場を変えておらず、徹底した情報統制のもと、事件を公に語ることは今もタブー視されています。 天安門広場周辺では、4日、大勢の警察官が配置され、人々への監視を強めていました。 一方で、「一国二制度」のもと、言論の自由が認められてきた香港では、
中国が有人宇宙船打ち上げ ３０日間宇宙滞在へ | NHKニュース
中国は１７日、宇宙飛行士２人を乗せた宇宙船を打ち上げました。中国としてはこれまでで最も長い３０日間にわたる宇宙滞在などを通し、独自の宇宙ステーションの２０２２年ごろの完成に向け、技術力を高め、経験の蓄積を図る考えです。 神舟１１号は、今後２日以内に、先月打ち上げられた宇宙実験室の「天宮２号」とドッキングする計画で、宇宙飛行士は実験室に移ってさまざまな科学的な実験を行うとしています。 中国は、今回の一連の活動について、２０２２年ごろの完成を目指す独自の宇宙ステーションの本格運用に向けたテストと位置づけています。 このため中国は、今回、ドッキングを将来運用する宇宙ステーションとほぼ同じ高度３９３キロ付近で行うほか、宇宙飛行士を中国としてはこれまでで最も長い３０日間にわたって宇宙に滞在させるなど、宇宙ステーションの完成に向け、技術力を高め、経験の蓄積を図る考えです。
米大統領「ＴＰＰないと中国がルールを」 NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカのオバマ大統領は「この協定がなければ、価値観を共有しない中国のような競争相手が世界経済のルールを作ってしまう」と訴え、議会に対し、ＴＰＰの発効に向けて合意内容を承認するよう呼びかけました。 一方でオバマ大統領は、「この協定がなければ、価値観を共有しない中国のような競争相手が世界経済のルールを作ってしまう。彼らはわれわれの市場に売り続けるが、われわれには市場を閉鎖し続ける」と訴えました。そして、「ＴＰＰでわれわれがルールを作る。アメリカが２１世紀をリードする」と述べてＴＰＰの発効が必要だと強調し、議会に対して合意内容を承認するよう呼びかけました。 ＴＰＰの大筋合意を巡っては、クリントン前国務長官が「現時点では支持できない」と表明するなど反発も出ていて、アメリカでは、ＴＰＰの発効に向けて議会の承認が得られるかが今後の焦点となります。
インドネシア高速鉄道 日本案採用せず NHKニュース
日本と中国が受注を目指していたインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシアのジョコ大統領の特使が、菅官房長官と会談し、日本側の提案を採用しない考えを伝えたのに対し、菅官房長官は、遺憾だという考えを示しました。 この中で、ソフヤン長官は「日本と中国の双方の提案は再検討が必要だといったんは判断したが、その後、中国側からインドネシア政府の財政負担を伴わずに事業を実施できるという新たな提案があった。中国提案を歓迎したい」と述べ、日本の提案を採用しない考えを伝えました。 これに対して、菅官房長官は「日本は実現可能な最良な提案を行ったと確信している。日本提案が選ばれなかったことは残念だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「参画機会を公平に提供すると説明を受けていたにもかかわらず、方針が急きょ変更され、中国提案を歓迎することになった経緯は理解し難く、極めて遺憾だと言わざるをえない」と述べました。
中国 「Ｈ７Ｎ９型」で２人死亡 NHKニュース
中国政府は、これまで人への感染が確認されていなかったタイプの鳥インフルエンザの感染によって、上海で２人の男性が肺炎などの症状を訴え死亡したと発表しました。 中国の衛生当局が３１日、発表したところによりますと、死亡したのは上海市の８７歳と２７歳の男性で、２人とも先月、発熱や肺炎などの症状を訴え、８７歳の男性は今月４日に、２７歳の男性は今月１０日に死亡しました。 その後、詳しい検査の結果、この２人は「Ｈ７Ｎ９型」の鳥インフルエンザウイルスに感染していたことが３０日に確認されたということです。 また、中国東部安徽省の３５歳の女性からもこの型のウイルスへの感染が確認され、女性は肺炎などの症状が重く、現在も治療中だということです。 鳥インフルエンザはこれまで、「Ｈ５Ｎ１型」などの感染例は多数報告されていますが、中国の衛生当局は、「Ｈ７Ｎ９型」の人への感染は世界でも報告されたことがないとしています。
新華社通信 安倍首相は米で冷遇 NHKニュース
中国国営の新華社通信は、日米首脳会談について、安倍総理大臣が、沖縄県の尖閣諸島に関して、アメリカのオバマ大統領から後押しを得ようとしたものの、願いはかなわず、「冷遇された」と主張しました。 安倍総理大臣とオバマ大統領との初めての日米首脳会談について、中国国営の新華社通信は２３日、「安倍総理大臣はアメリカで『冷たい処遇』を受けた」と題した論評記事を配信しました。 記事は、安倍総理大臣が、今回の訪米を通じて日米同盟を強化し、中国の台頭を抑えることをねらい、オバマ大統領からの後押しを得ようとしたと分析しています。 しかし、「アメリカは尖閣諸島の問題で、日本と一緒になって、みずからの利益が損なわれることは望まなかった」として、「頭の熱くなった日本の指導者は冷遇された」と主張しました。 そのうえで新華社通信は、「中国は著しい経済発展を続け、米中の経済、政治、軍事、それに文化の交流は深くなっている。ア
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