九州電力「新電力」から再び切り替え求める法人の受け付け停止 | NHK
エネルギー価格の高騰で事業を停止した「新電力」からの契約の切り替えを求める企業に対し、九州電力が、その受け付けを停止していることがわかりました。 「新電力」と呼ばれる電力の小売り事業者をめぐっては、エネルギー価格の高騰の影響で電力の卸売市場からの調達コストが膨らみ、全国で事業の撤退が相次いでいます。 こうした中、九州電力は以前の契約先で「新電力」に切り替えた企業などの法人が再び九州電力との契約を求めた際に、その受け付けを停止する措置をとっているということです。 理由について九州電力は、エネルギー価格の高騰で採算が見込めず、追加の電力供給が難しいことなどを挙げています。 再契約先が見つからない法人に対しては、1年間は電力の供給を受けられる保障制度がありますが、割高な料金が前提となります。 今後、家庭だけでなく法人の間でも電気料金の値上がりが経営環境に大きな影響を与えそうです。
川内原発 来月６日に運転停止して定期検査へ | NHKニュース
鹿児島県の三反園知事がただちに一時停止して安全性を再点検するよう要請していた川内原子力発電所の１号機について、九州電力はこれまでに示していた計画のとおり、来月６日に運転を停止し、定期検査を行うとする申請書を原子力規制委員会に提出しました。 原発は１３か月に１度、原子炉の運転を停止して定期検査を行うことが法律で定められていて、九州電力はことし６月に示していた計画のとおり、川内原発１号機の定期検査を来月６日から行うとする申請書を５日、原子力規制委員会に提出しました。 川内原発をめぐっては、鹿児島県の三反園知事が先月、九州電力に対し、ただちに一時停止して安全性を再点検するよう要請していましたが、九州電力はこの要請には応じず、来月からの定期検査の中で、知事が求める原子炉や格納容器などの点検を入念に行う方針を５日、知事に伝えました。 九州電力は１０月６日に川内原発１号機の運転を停止したあと、検査で問
玄海原発１号機 来年度から２８年かけて廃炉へ NHKニュース
運転開始から４０年が経過し、廃炉が決まっている佐賀県の玄海原子力発電所１号機について、九州電力は来年度から２８年間かけて廃炉の作業を進めるとした計画をまとめ、原子力規制委員会に申請しました。 その後、廃炉の具体的な作業工程について検討を進めていたもので、来年度から２８年間かけて作業を進める計画をまとめ、２２日、原子力規制委員会に申請しました。 計画では廃炉の工程を４段階に分け、来年度から平成３３年度までの第１段階では、原子炉の配管などに残った放射性物質の除染などを行い、平成４１年度までの第２段階では、放射能のレベルが比較的低い設備を解体・撤去し、使用済み核燃料の搬出を終えるとしています。そして、平成４８年度までの第３段階では、原子炉容器や蒸気発生器などを解体・撤去し、平成５５年度までの第４段階で原子炉建屋を解体・撤去するとしています。 一方、安全対策として、放射性物質が外部に漏れたり拡散し
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
