世界最大規模の核融合実験装置で「プラズマ」初めて成功 那珂｜NHK 茨城県のニュース
国立研究開発法人の量子科学技術研究開発機構は、茨城県那珂市にある世界最大規模の核融合の実験装置で、核融合反応を起こすために必要な「プラズマ」と呼ばれる状態を初めて作り出すことに成功したと発表しました。 次世代のエネルギー源と期待される技術の実現に向け、本格的な実験が始まることになります。 核融合は、太陽の内部で起きている反応で、人工的に起こすことで膨大なエネルギーを取り出せるほか、二酸化炭素や高レベル放射性廃棄物を出さない次世代のエネルギー源として期待されています。 那珂市にある「ＪＴー６０ＳＡ」は、日本とＥＵが６５０億円あまりの予算をかけて共同で建設した実験装置で、核融合反応を起こすために必要な高温高圧の「プラズマ」と呼ばれる状態をドーナツ型の空洞の中で作り出し、一定時間維持する技術の実証を目指しています。 運営する量子科学技術研究開発機構によりますと、ことし５月から本格的に稼働し、内部
「H3」ロケット2号機 地球観測衛星搭載せず打ち上げへ | NHK
今年度後半に打ち上げが予定されている日本の新たな主力ロケット「H3」の2号機について、文部科学省は24日、ことし3月の初号機の打ち上げ失敗を受けて計画を変更し、開発中の地球観測衛星を搭載せずに打ち上げる方針を示しました。 これは24日、文部科学省が国の宇宙開発について審議する宇宙開発利用部会で説明しました。 日本の新たな主力ロケット「H3」の初号機はことし3月7日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられたあと、2段目のエンジンが着火せず打ち上げに失敗し、搭載していた地球観測衛星「だいち3号」が失われました。 24日の会議でJAXA＝宇宙航空研究開発機構は、失敗の原因究明について説明するとともに、今年度後半に打ち上げが予定されているH3の2号機に搭載するため開発中の「だいち4号」について、「喪失するリスクは政策的な影響や関連分野への影響を考えると非常に大きなものになる」と説明しました。
トヨタ・ソニーなど国内8社出資 先端半導体の国産化へ新会社 | NHK
次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したことが明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしています。 関係者によりますと新会社の名称は「Rapidus」で、 ▽トヨタ自動車、 ▽デンソー、 ▽ソニーグループ、 ▽NTT、 ▽NEC、 ▽ソフトバンク、 ▽半導体大手のキオクシア、 ▽三菱UFJ銀行の8社が出資します。 新会社では、自動運転やAI＝人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目指します。 政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することにしていて、近く、西村経済産業大臣が発表する見通しです。 先端半導体をめぐっては
任天堂「本社開発棟」で ぼや けが人なし 京都市南区｜NHK 京都府のニュース
１５日午後、京都市南区にある任天堂の「本社開発棟」の１室でぼやがありました。 警察によりますと、充電中の機器から発火したとみられ、机やいすなどが一部、焼けましたが、けが人はいないということです。 消防によりますと、１５日午後１時すぎ、京都市南区にある任天堂の「本社開発棟」で火災の通報があり、消防車８台が出ましたが、火は会社の従業員によってまもなく消し止められたということです。 警察によりますと、この火事で、３階の部屋にある机やいすなどが一部、焼けましたが、けが人はいないということです。 現場の状況から、充電中の機器から発火した可能性が高いとみられるということで、警察と消防で火事の原因を調べています。
ニコン 一眼レフカメラ 開発を停止 スマホの普及で販売減少 | NHK
大手精密機器メーカーのニコンは、60年余りにわたって続けてきた一眼レフカメラの開発を停止しました。 スマートフォンやミラーレスカメラの普及で、販売が減少したためで、開発再開の見通しは、たっていないということです。 ニコンは、1959年から一眼レフカメラの販売を開始し、高画質の写真を撮ることができる品質などが評価されて、キヤノンとともに、一眼レフカメラの世界市場で大きなシェアを占めています。 しかし、高画質の写真を手軽に撮れるスマートフォンが登場してカメラ全体の販売が減少しているうえ、小型で軽いミラーレスカメラの需要の高まりで一眼レフカメラの販売台数は、落ち込んでいるということです。 こうしたことから会社では、60年余りにわたって続けてきた一眼レフカメラの開発を停止しました。 会社によりますと、開発再開の見通しはたっていないということですが、これまでに開発した一眼レフカメラの生産や販売は、続
「ネオジム磁石」AIで約1.5倍の強化に成功 物質・材料研究機構 | NHKニュース
さまざまな電子機器に使われる「ネオジム磁石」と呼ばれる強い磁石を、人工知能＝AIを使って製造の条件を改良し、さらに強い磁石を作り出すことに物質・材料研究機構が成功し、AIを使った材料開発の事例として注目されています。 「ネオジム磁石」は、小さくても強い磁力を持つことからスマートフォンや電気自動車、それにエアコンなどさまざまな電子機器に使われている重要な部品です。 物質・材料研究機構の佐々木泰祐主幹研究員などの研究グループは、製造の際のデータをAIに学習させ、強い磁石にするために必要な要素を検討させました。 その結果、製造装置から磁石を押し出す際の温度と圧力が磁石の性能に重要であることが分かり、製造条件を改良しておよそ1.5倍強いネオジム磁石ができたということです。 AIを使って材料開発を行うことは「マテリアルズ・インフォマティクス」と呼ばれて近年、研究開発が加速していて、今回の成果もこうし
ガソリンと同じ成分作る植物プランクトン発見 | NHKニュース
ガソリンと同じ成分を体内で作る植物プランクトンを海洋研究開発機構の研究グループが北極海で発見し、新たなバイオ燃料の開発につなげられないか注目されています。 海洋研究開発機構の研究船「みらい」が8年前（2013年）に北極海で行った調査で、採取した植物プランクトンを培養して詳しく調べたところ、体内にガソリンやディーゼル燃料と同じ成分を作り出して蓄える藻類を発見したということです。 これまで特定の油の成分を作るものは知られていましたが、ガソリンやディーゼル燃料と同じ成分を蓄える植物プランクトンが報告されたのは初めてだとしています。 体内に蓄えられている量はわずかだということですが、量を増やす改良などをして、新たなバイオ燃料の開発につなげられないか注目されています。 海洋研究開発機構の原田尚美部門長は「当初は石油が混入したと思い、何度も分析をやり直したほどで、予想外で驚いた。油田の中には比較的短時
米バイデン政権 中国のスパコン開発企業などに制裁措置発表 | NHKニュース
アメリカのバイデン政権は、中国でスーパーコンピューターを開発している7つの企業や国立の研究団体が、軍事転用に関与しているとして、アメリカ製品の輸出を事実上禁止する制裁措置をとると発表しました。 アメリカ商務省は8日、アメリカ企業からの製品の輸出を事実上禁止するリストに、中国のスーパーコンピューターを開発している7つの企業や国立の研究団体を加えると発表しました。 制裁の理由について商務省は、スーパーコンピューターは核兵器などの開発に活用できるもので、これらの企業と団体が軍事転用に関与していると説明しています。 この制裁リストには、トランプ政権時代にファーウェイをはじめ、通信や半導体などハイテク分野の中国企業が次々に加えられましたが、バイデン政権になってからは初めてとなります。 レモンド商務長官は声明で「中国の軍事にアメリカの技術が使われないよう、あらゆる権限を行使する」と述べ、引き続き制裁を
気象制御やテレパシーのような技術など 国の研究目標の候補に | NHKニュース
国の大型研究プロジェクト「ムーンショット型研究開発制度」で、若手研究者などから公募した研究目標の候補として「気象を制御する技術」など21件が選ばれ、さらに数件に絞り込んで正式な目標に掲げられることになっています。 30年後の社会を見据えて、科学技術の挑戦的な課題に取り組む国の大型研究プロジェクト、「ムーンショット型研究開発制度」は、すでに決まっている7つの目標に加え、若手研究者から目標のアイデアを募って数件を加えることになっています。 プロジェクトを運営する科学技術振興機構には、129件の提案が寄せられ、書類や面接の選考が行われました。 その結果、理化学研究所の研究者がリーダーとなって「電波や光などを使って大気の状態を変え、気象を制御することで豪雨などの災害を軽減する技術」の開発や、大阪大学の大学生がリーダーとなって「個人や集団の意思の疎通や合意の形成のため、考えたことや経験をテレパシーの
「三菱スペースジェット」開発費さらに削減 納入不透明な状況 | NHKニュース
国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」について、三菱重工業は開発費をさらに削減する方針を固めました。「2021年度以降」としている初号機の納入の見通しが一層不透明な状況になっています。 すでに今年度の開発費を従来の半分程度に減らすなど開発体制を大幅に縮小していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が長引き航空機需要の回復が見通せないほか、アメリカでの飛行試験も中断を余儀なくされています。 このため三菱重工業は、機体の安全性を証明する「型式証明」の取得に向けた作業は続けるものの、来年度以降の開発費を一段と削減する方針で、来週発表する中長期の経営計画に合わせて明らかにすることにしています。 これによって、「2021年度以降」としている初号機の納入の見通しも一層不透明な状況になりました。 スペースジェットは国産初のジェット旅客機で、日本の航空機産業を育成するプロジェクトとして大きな
“土にかえるセンサー”開発 大阪大学の研究グループ | NHKニュース
植物繊維を主な素材にすることで、ほとんどが自然に分解されて土になるセンサーを開発することに大阪大学のグループが成功し、将来的に農業の生産現場などで利用できる技術として注目されています。 開発されたセンサーは、湿度によって発信する電波の周波数が変化する仕組みで、広い畑に多数設置すると水分が不足している場所が把握できる一方で、土に埋まると40日後にはほとんどが分解されるということです。 現在は電源として電気を供給する必要があるほか、回路の部分に使われている銀などのわずかな金属は分解されないということですが、将来的には畑にまいて使用し、回収する必要がないセンサーに改良していきたいとしています。 春日特別研究員は「こうしたセンサーは、農業の現場にもあらゆるものをインターネットでつなぐＩｏＴ技術を普及させることに役立つ」と話しています。
「日仏協力の高速炉建設計画を中止」仏有力紙 | NHKニュース
フランスの有力紙は、日本が協力してフランスが研究開発を進めている高速炉について、多額の投資が必要になることなどを理由に計画が中止されたと伝えました。フランスの当局も当面、建設の予定はないと認めていて日本の高速炉開発にも影響が予想されます。 この中で関係者が「アストリッドは死んだ。これ以上、資源やエネルギーを投入しない」と述べているとしたほか、計画の調整に当たる部署がこの春にすでに閉鎖されたとしています。 その理由として、高速炉には多額の投資が必要なのに対し、原子力発電所の燃料となるウランの価格は安いため、高速炉によって燃料を再利用することは経済的に見合わないことなどを挙げています。 報道を受けてフランスの原子力・代替エネルギー庁は声明を発表し、高速炉の研究は今後も続けると強調しながらも、21世紀の後半までは高速炉の導入は必要なく「ＡＳＴＲＩＤ」の建設は短期・中期には予定されていないとしてい
従来の計算能力を大幅に向上させる新技術を開発 東芝 | NHKニュース
東芝は従来のコンピューターの計算能力を大幅に向上させる新しい技術を開発したと発表しました。「組み合わせ最適化問題」と呼ばれる計算では世界最速を実現したとしています。 最適な解を選ぶ「組み合わせ最適化問題」の計算では、ＮＴＴが開発しているレーザーを使ったコンピューターの10倍の速度で計算し、世界最速を実現したとしています。 この計算は新薬開発での分子の設計や効率的な配送ルートの選択などさまざまな分野での活用が期待されていますが、従来のコンピューターでは膨大な時間がかかるため計算には開発が進む「量子コンピューター」が必要だとされていました。東芝は新技術について年内の実用化を目指すとしています。 東芝の研究開発センターの後藤隼人主任研究員は「従来のデジタル計算機をそのまま活用できるのがいちばんの成果であり、社会や産業を効率的にしたい」と話しています。
初の国産量子コンピューター 無償公開 | NHKニュース
スーパーコンピューターをはるかにしのぐ性能が期待される次世代のコンピューター、「量子コンピューター」の初の国産機の開発に成功したと国立情報学研究所やＮＴＴなどのチームが発表しました。複雑な組み合わせを解く問題でスーパーコンピューターの１００倍のスピードを発揮したということで来週から世界中の研究者が利用できるようインターネット上で無料公開するということです。 カナダのベンチャー企業が６年前、世界で初めて販売を始め、グーグルやＩＢＭ、マイクロソフトなどの大手ＩＴ企業も開発を進めるなど世界中でしれつな競争が展開されています。 初の国産量子コンピューターの開発に成功したと発表したのは、国立情報学研究所やＮＴＴ、それに東京大学など国のプロジェクトチームです。 従来のコンピューターでは、半導体の電圧で「０」か「１」の情報を表現し計算処理を行いますが、この量子コンピューターでは、全長１キロのループ状の光
素粒子で火山透視の技術など開発へ NHKニュース
鹿児島県の口永良部島や桜島など、各地で火山の活動が活発になっていることを受け、文部科学省は、素粒子を使って火山を透視しマグマの状態を調べる手法をさらに発展させるなど、新しい観測技術の開発を進める方針です。 このため文部科学省は、今後１０年間かけて新たな観測技術などの開発を進めることにしています。 具体的には、人が近づけない場所で火山の観測を行うロボットや、「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使ってレントゲン写真のように火山を透視し、マグマの状態を調べる技術などを開発する方針です。 この透視技術は、実際に火山の観測に利用された実績があるほか、福島第一原子力発電所で原子炉がある建屋の外から溶け落ちた核燃料を探す調査にも応用されていて、この技術をさらに発展させるということです。 文部科学省は、こうした開発を進めるにあたってロボット工学や物理学など火山以外の分野の研究者にも加わってもらい、５年後までに
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