米下院 ウクライナ支援の緊急予算案 超党派の賛成多数で可決 | NHK
アメリカ議会下院は20日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案を超党派の賛成多数で可決しました。アメリカによる軍事支援は与野党の対立から滞っていますが、支援の再開に向け大きく前進しました。 アメリカ議会下院は20日、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案の採決を行い、賛成311票、反対112票の賛成多数で可決しました。 予算案は、総額およそ608億ドル、日本円にしておよそ9兆4000億円となっていて、支援の一部は返済義務がある借款の形をとることになっています。 採決では、下院で多数派を占める野党・共和党のうち、支援に消極的な保守強硬派の議員を含むおよそ半数が反対しましたが、与党・民主党の議員のほとんどが賛成に回り、超党派での可決となりました。 ロシアによる侵攻が続くウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から追加の支援のための
特権を問う：在日米軍、首都圏の飛行実態が判明 全長300キロ超のルートも | 毎日新聞
毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査した。その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認した。 日本政府は首都圏上空や沿岸部に米軍に提供している訓練空域はないと説明しているが、首都圏の広範囲にわたって訓練とみられる飛行が行われている実態が浮き彫りになった。 取材班は2020年以降、東京・六本木の米軍ヘリポートを利用する米軍ヘリの飛行実態を調査。新宿駅上空で低空飛行を繰り返していることなどを報じた。 22年8月からは調査対象を首都圏に拡大し、航空機の位置などを公開しているサイト（ADSBexchange.com）を使って今年3月まで断続的に調べた。一部については実際の飛行を撮影し、サ
トランプ氏再選なら米国はＮＡＴＯ離脱、元側近らが警告
（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は先週末、軍事費の拠出が基準に満たない欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対しては、ロシアによる侵攻を促すと発言した。米国の同盟国がこの発言に動揺する中、トランプ氏のかつての側近の多くは同氏が大統領２期目の就任を果たした場合、米国のＮＡＴＯからの正式な離脱を模索するだろうと警鐘を鳴らしている。 元側近らは、記者が３月１２日刊行予定の書籍の中で警告した。トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が１１月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「米国はＮＡＴＯから離脱するだろう」と語った。 トランプ政権の大統領補佐官（国家安全保障担当）だったジョン・ボルトン氏も「ＮＡＴＯは本当の危機に陥るはずだ」「彼（トランプ氏）は離脱を試みると思う」と述べた。 退役将軍でトランプ政権の大統領首席補佐官だったジョン・ケリー氏によれば、米国の安全保障責任を
トランプ前大統領 在任中“NATO加盟国攻撃 ロシアに促す”発言 | NHK
アメリカのトランプ前大統領が在任中、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国が十分な軍事費を負担しなければロシアに攻撃を促すという発言していたことが明らかになり、ホワイトハウスやNATOが強く非難する声明を発表しました。 ことし11月のアメリカ大統領選挙で返り咲きを目指す野党・共和党のトランプ前大統領は10日、南部サウスカロライナ州で開いた選挙集会で、バイデン政権が国内問題よりも外国への支援に多額の資金を投入していると、非難しました。 またトランプ氏は在任中、NATOの加盟国の多くがアメリカに防衛を依存していると不満を示していましたが、演説の中で、当時NATOの加盟国の首脳から「十分な軍事費を負担していない加盟国がロシアからの攻撃を受けたとしてもアメリカは防衛しないのか」という趣旨の質問をされ、その際「防衛しない。むしろロシアに対して望むようにするよう促すと答えた」と述べました。 発言を受けてホ
米軍高官、中国が台湾侵攻なら日本などが「姿見せるだろう」 | 毎日新聞
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長＝首相官邸で2019年11月12日午前10時14分、川田雅浩撮影 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本を含む同盟国が米国と協力して台湾を支援するとの見解を示した。ミリー氏は「多くの国が米国と非常に緊密な関係にあり、危急の時には姿を見せるだろう」と述べた。 ミリー氏は、中国の台湾侵攻が起きた場合に同盟国が「姿を見せると信じるか」を問われ、「国によって異なる方法ではあろうが、答えはイエスだ。全ての国が戦闘部隊（派遣）のような形というわけではないだろうし、各国は自国の戦略的利益に基づき、それぞれ活動する」と答えた。日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの国名を挙げて「米国には、すばらしい同盟や友好のネットワークがあり、中国やロ…
米英豪、原子力潜水艦の配備計画を発表 AUKUS首脳会合 - BBCニュース
画像説明, AUKUS首脳会合に臨んだ（左から）アンソニー・アルバニージー豪首相、ジョー・バイデン米大統領、リシ・スーナク英首相（13日、米カリフォルニア州サンディエゴ） 米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」の首脳会合が13日、米カリフォルニア州サンディエゴで開かれ、3カ国首脳は次世代原子力潜水艦の艦隊を創設する計画の詳細を明らかにした。2030年代前半までにオーストラリアに米原潜を初めて供与することなどが含まれる。
中国の気球、日本に危機感 高高度、飛行中の撃墜困難の見方 ｜ 共同通信
Published 2023/02/10 18:32 (JST) Updated 2023/02/10 18:49 (JST) 中国の偵察気球を米軍が撃墜し、日本政府内で危機感が広がっている。日本でも過去、類似した飛行物体が目撃されていたものの、軍用か民間かの見極めは容易でなく、高高度を飛行中に自衛隊の能力で撃ち落とすのは困難とみられるためだ。武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」の新たなケースとして対処方針を検討しておくべきだとの指摘が出ている。 浜田靖一防衛相は10日の記者会見で、昨年1月に九州西方で見つかった気球について「哨戒機による警戒監視活動で確認した」と説明。米中間で問題化するまで公表しなかった理由は「日本の情報収集能力が明らかになるため」と述べ、慎重に対応する姿勢を示した。 自衛隊法では、航空機が領空侵犯する恐れがあれば、戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対処する。国民の生
米軍 中国の気球をミサイルで撃墜 残骸を回収し分析へ | NHK
アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31
中国の「偵察気球」は撃墜困難 米専門家
米モンタナ州上空に浮かぶ、中国の偵察気球と疑われる気球。チェイス・ドーク氏提供（2023年2月1日撮影、2日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / CHASE DOAK 【2月4日 AFP】米シンクタンク「マラソン・イニシアチブ（Marathon Initiative）」の偵察気球の専門家ウィリアム・キム（William Kim）氏は3日、米本土上空で確認された中国の「偵察気球」について、偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示した。 人工衛星は地上・宇宙から攻撃されやすくなったのに対し、気球には明確な利点があるとキム氏は言う。 まず、レーダーに映りにくい点だ。「（気球の素材は）反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」 さらに、搭載されている機器が小さければ、見落とされる可能性もある。 地球低軌道を回り続ける偵察衛星と比べれば、監視対象の上空に長くと
ロシアに大ダメージ与えたドローン攻撃 ウクライナは吹っ切れたか：朝日新聞デジタル
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ヤジポイの会【勝訴→控訴審へ】 on Twitter: "ショッキングなニュースですけど、ここで投げつけられたものとはこれまで在日米軍によって不法投棄されてきたもので、その不当性を強く訴えるための行動と推測されます。 【速報】沖縄県知事選挙 自民・公明推薦候補の演説中に銃弾の様なもの投… https://t.co/IAqv1BVLFq"
ショッキングなニュースですけど、ここで投げつけられたものとはこれまで在日米軍によって不法投棄されてきたもので、その不当性を強く訴えるための行動と推測されます。 【速報】沖縄県知事選挙 自民・公明推薦候補の演説中に銃弾の様なもの投… https://t.co/IAqv1BVLFq
【速報】中国の空母2隻が出航 台湾の空港に“爆破予告”
アメリカのペロシ下院議長が2日夜にも台湾を訪問すると報じられるなか、台湾メディアは中国の2隻の空母が出航したと伝えました。 台湾の複数のメディアによりますと、中国海軍の空母「遼寧」と「山東」を中心とする2つの艦隊が2日までに母港のある青島と海南島を離れたということです。 台湾海峡に向かっているのかどうかは不明ですが、ペロシ下院議長の動向に合わせた動きとみられます。 また、2日午前に台湾の桃園国際空港に対して「ペロシ氏の台湾訪問を阻止するため3つの爆発物を設置した」との脅迫メールが届いたということです。 これまでのところ爆発物が見つかったという発表はありませんが、警察が警備を強化してメールの発信元を調べています。
米国の情報収集に穴か、ロシア軍の能力を過大評価 米欧州軍司令官
（ＣＮＮ） 米欧州軍のウォルターズ司令官は２９日、米国の情報収集に穴があり、それが侵攻開始前にロシアの能力を過大評価する一方、ウクライナの防衛能力を過小評価することにつながった可能性があるとの見解を示した。 ロシアが先月ウクライナ侵攻を開始したとき、米情報機関はキエフが数日で陥落する可能性があると分析していた。だが、戦争が２カ月目に入るなか、ロシア軍はキエフ周辺で停滞。維持可能性や兵たんの問題に悩まされ、ウクライナ人戦闘員の予想外に強固な抵抗にも遭っている。 上院軍事委員会で証言したウォルターズ氏は共和党のウィッカー議員から、米国がロシアの強さを過大評価し、ウクライナの防衛力を過小評価した原因として、情報収集の穴があったのではないかと質問された。 ウォルターズ氏は「その可能性はある」と返答。これまでと同様、危機が終わった段階で全領域・部門の包括的な事後検証を行い、自分たちの弱点を突き止め、
「世界の軍需企業」はウクライナ戦争でこれほど莫大な富を得ている | 人殺しの兵器で経済を回していいのか？
ウクライナ侵攻により、人命や生活、故郷、自由が人々から奪われている。誰もが失ってばかりの戦争だ。ただひとつ、戦争を支える武器をつくる軍需企業を除いては。 ロシアによる侵攻以降、各国の企業は兵器を通してどのように「儲けて」いるのだろうか。英エセックス大学の経営学教授が「カンバセーション」に寄稿した。 軍需企業の株価が急上昇 ロシアのウクライナ侵攻は、その不当な攻撃ゆえに広く非難されている。ロシア帝国の復活、そして新たな世界大戦に対して恐怖を覚えることは当然だ。 一方、あまり話題にされていないことがある。軍需産業がおよそ5000億ドルの武器を両陣営に供給し、かなりの利益を得ようとしているのだ。 この戦争における防衛支出は既に膨大なものとなっている。EUは4億5000万ユーロの武器を購入し、ウクライナに輸送した。アメリカは90トン以上の軍需品と、昨年だけでも6億5000万ドルの援助をしたことに加
米 ウクライナに追加軍事支援 「プーチンを絶対に勝たせない」 | NHK
アメリカのバイデン大統領は、ウクライナに対する、合わせて8億ドル、日本円にしておよそ950億円の追加の軍事支援を決定し、無人機や対空ミサイルシステムなどを供与すると明らかにしました。 バイデン大統領は16日、ウクライナへの、合わせて8億ドル、日本円にしておよそ950億円の追加の軍事支援を決定する大統領令に署名しました。 その場でバイデン大統領は「今、問われているのはアメリカと世界が支持する原理である自由であり、それはプーチンを絶対に勝たせないということでもある」と述べました。 そのうえで「市民を攻撃する航空機やヘリコプターを防ぎ、ウクライナ上空を防衛するためだ」として、ウクライナに無人機や防空システムを供与すると明らかにしました。 ホワイトハウスによりますと、今回の軍事支援には、対空ミサイルシステム「スティンガー」800基や、無人機100機などが含まれるということです。 ウクライナのゼレン
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ロシアが中国製の弾薬使用か、米が確認 ｜ 共同通信
https://twitter.com/gripen_ng/status/1622177156167258112
ドンガメ六号 on Twitter: "今からロシアがアメリカに宣戦布告する可能性がある。そんな馬鹿な。あり得ませんよ。今大陸で戦争をやって苦戦し泥沼化してるのに、いくらその国を援助してるからって海の向こうの大国とさらに戦争を始めるなんて馬鹿な事する国があるわけないじゃないですか。そんな国があったら見てみたいですよ"
ロシア軍の戦死者、同士打ちが「全体の６０％」…指揮命令系統の混乱で頻発か
https://twitter.com/KanAugust/status/1565901547346731010
