東京都が１９０万の低所得世帯に商品券１万円を支給、物価高対策 小池百合子知事が発表東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約１９０万の低所得世帯に、１万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。１７日から受け付ける。都によると、予算規模は約２２７億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。
「これほどとは…」公立高で70校の定員割れ 激震の大阪府教育庁、私学無償化策の波紋
大阪府の公立高校入試の合格番号が記された掲示板＝３月１９日午前、大阪市天王寺区（渡辺恭晃撮影）大阪府で４月から高校授業料が段階的に無償化される影響を受け、受験生の公立離れが加速している。大阪府内では今年、私立高を第１志望とする専願者は３１・６４％となり、過去２０年で初めて３割を超えた。一方、公立高志願者は現行の入試制度が始まった平成２８年度以降最少となり、府内公立高の半数近い７０校が定員割れとなる事態に。大阪の教育界は無償化ショックの波紋が広がっている。 大阪府の授業料無償化は府内のすべての生徒が対象。家庭の収入に左右されることなく進路選択がしやすいとあって、生徒や保護者からは歓迎の声があがっている。 ただ、私立人気の高まりの半面、公立は一気に不人気に。今年の公立高の一般選抜志願者数は全日制課程で３万６３７９人で、昨年から２３７５人減少した。 府内公立高校の一般選抜の平均倍率は１・０５倍（
＜主張＞リニア開業延期 川勝知事の妨害許されぬ 社説
ＪＲ東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和９（２０２７）年の開業を断念した。 ２９日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。 静岡工区の工事が、契約締結から６年４カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は「新たな開業時期は見通せない」と述べた。 誠に残念である。 リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速５００キロ運転を実現させ、東京―名古屋間を４０分、将来的には東京―大阪間を約１時間で結ぼうというもので、平成２６年に着工された。相模原市内にできる神奈川県駅（仮称）などは、姿を現しつつある。 最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野３県にまたがる総延長２５キロに及ぶ南アルプストンネルだ。山梨、長野両県の工区は既に着工している。だが、
韓国でモスク建設巡り泥沼の対立 イスラム教の禁忌「豚」の頭、住民が予定地に置いて対抗 出生率０・７２の移民国家
２月２０日、韓国南東部・大邱市内で、礼拝をおこなうイスラム教徒の留学生ら。モスク建設をめぐる近隣住民との対立が長期化している（時吉達也撮影） 午後４時４５分、韓国南東部・大邱（テグ）市の名門国立大学、慶北（キョンブク）大から徒歩数分の住宅街。長いひげをたくわえたイスラム教徒の留学生男性ら１０人以上が定時の礼拝のために一軒の建物に集結するのを、隣人女性（６２）が苦々しい面持ちで眺めていた。「住民を敵視する彼らと、毎日顔を合わせるのが苦痛だ」 ２０２１年、留学生らが計画したモスク（イスラム教礼拝所）の建設計画に近隣住民が反発し、対立が表面化した。住民側はイスラム教で食べることが禁止されている豚の頭を建設予定地の入り口に置いて焼き肉パーティーを開催。保守系キリスト教勢力も外部から合流し、反対運動はエスカレートしていった。 「豚肉集会」にも加わった隣人女性は工事妨害などで刑事告訴され、他の反対住民
東京・望月記者、林長官に持論展開「芸能を監督する官庁がないからセクハラ横行」 松本人志さん報道も言及
林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害
米欧で逆風の洋上風力 インフレで建設費高騰、採算合わず
【パリ＝板東和正】再生可能エネルギーの切り札として米欧で展開されてきた洋上風力事業が逆風にさらされている。インフレや金利上昇でコストが膨らみ、事業の中止や延期が相次ぐ。発電量が大きい洋上風力の計画がつまずけば各国の気候変動対策に影響を及ぼしかねず、米自治体や欧州連合（ＥＵ）は支援に向けて動き出した。安価な中国製の風力タービンが世界市場を席巻する中、中国依存の課題も浮上している。 崩壊する事業「洋上風力事業は高インフレと金利上昇という巨大な嵐に見舞われている」 洋上風力最大手のオーステッド（デンマーク）のマーズ・ニッパー最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１月１日、そう打ち明けた。オーステッドは同日、米東部ニュージャージー州の沖合で計画する２件の洋上風力のプロジェクトから撤退すると発表。合計出力２００万キロワット以上で約１００万世帯に供給できる規模だったが、２０２２年２月に始まったロシアのウクライナ
１泊６万円以上…鳥取砂丘に「五つ星ホテル」 米マリオットの狙いと課題
鳥取砂丘での開業が決まったマリオット・インターナショナルのホテルの外観イメージ（ＩＮＡ新建築研究所提供＝変更の可能性あり） 国立公園・鳥取砂丘（鳥取市）に令和８年、世界的なホテルチェーン「マリオット・インターナショナル」（本社・米国）の最高級ブランド「ラグジュアリーコレクション」が開業する。海外の富裕層をメインターゲットに１泊６万円以上の宿泊料金を見込む。鳥取砂丘一帯は年間１６０万人以上が訪れる観光地ながら、宿泊施設がほとんどないことから通過点に終わっており、同ホテル進出により世界的リゾートとしての知名度アップに期待の声があがる。一方、周辺観光との連携や移動のための交通手段確保などの課題が早くも浮上し、山陰初の五つ星ホテルの行方が注目されている。 鳥取砂丘でのホテル開業を発表し、深沢義彦・鳥取市長（左）らと握手するマリオット・インターナショナルのカール・ハドソン氏（中央）＝鳥取市役所（松田
性別変更「手術要件」堅持を 女性団体、最高裁に要請
要請書を最高裁職員に手渡す「女性の定義を守る会」の青谷ゆかり共同代表（左）＝１９日、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 性同一性障害の人が戸籍上の性別を変更する場合、性別適合手術を要件とする現行法の規定の合憲性が争われている家事審判を巡り、女性有志の市民団体「女性の定義を守る会」は１９日、最高裁判所に要件の堅持を求める要請書を提出した。家事審判は今月２５日に最高裁大法廷が決定を出す。 平成１６年施行の性同一性障害特例法は、性別変更の審判を受ける要件に「１８歳以上」「未婚」などに加え、「生殖腺の機能を永続的に欠く状態にある」と定めている。特例法で性別を変更するには、性別適合手術を受けた場合がほとんどだ。 同会は要請書で、法的な性別変更を可能にした特例法そのものが「女性の尊厳を著しく侵害している」と主張。「性別のありかたを自分で決められる権利は他者の人格を侵害する」と訴え、家事審判について合憲判決
もう限界…金剛バス全路線廃止の衝撃、地域の足引っ張る2024年問題
燃料費の高騰や深刻な人手不足が、地域の「足」に影響を及ぼし始めている。大阪府富田林市など４市町村を中心に路線バスを運行する金剛自動車（同市）は、１２月でバス事業を廃止すると発表。都市部から比較的近い地域での全１５路線の廃止は、地元住民や関係者に衝撃を与えた。国は自動運転の実証実験を進めるなどしているが、運転手の残業規制が強化される「２０２４年問題」が迫る中、公共交通の在り方が改めて問われている。 「もう限界です」 １２日、記者会見した金剛自動車の白江暢孝社長（３９）は苦渋の表情で社の窮状を訴えた。 大正１４年創業の同社の路線バスは「金剛バス」の愛称で親しまれ、近鉄長野線の富田林駅などと各地を結んでいる。太子町と河南町では同社が唯一の路線バスだ。 ８月の平日利用者数は全路線で約２６００人だが、平成２５年度の乗客が約１７２万人だったのに対し、令和３年度は約１０６万人と約４割も減少。安全運行には
「大阪だけ無償は不公平」近畿の私学団体が難色 大阪府の高校無償化策がピンチ
近畿２府４県の私学団体が集まり、大阪府が進める授業料の完全無償化について意見交換が行われた＝大阪市都島区 大阪府が進める高校授業料の完全無償化をめぐり、近畿２府４県の私学団体でつくる近畿私立中学高等学校連合会は１９日、大阪市内で臨時総会を開き、府が示す現時点での素案について「賛成できない」との意見を表明した。学校側の賛同が得られていないことに、大阪府の吉村洋文知事は同日、「１校１校の意見を聞き、理解を得られるようにしたい」と話した。 大阪府は来年度から府民が通う府内の私立高校の授業料について順次、所得制限を設けず無償化していく方針を表明。さらに、府民が、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県の私立高校に通う場合も無償とするように各府県に協力を呼びかけている。 私学側は学校側の負担が大きいことや、独自の教育がしにくくなることなどを理由に施策に難色を示している。臨時総会で、近畿私立中学高等学
電動キックボードシェア反対多数 パリ住民投票、市長停止へ
パリで２日、電動キックボードのシェアリングサービスを受け入れ続けるかどうかを問う住民投票が行われ、反対が約９０％に上った。フランスのメディアが伝えた。結果に法的拘束力はないが、イダルゴ市長は結果に従う考えを示してきた。８月末の契約期間満了で受け入れが打ち切られる見通し。 欧州の首都で同サービスを禁止するのは初めてとされる。個人所有の電動キックボードは今後も使用できる。投票率は約８％にとどまった。 パリで２０１８年から始まったシェアリングサービスは都市の移動手段を増やし、若者らを中心に利用が進んだが、事故の増加や不適切な駐輪に伴う問題で批判も招き、イダルゴ氏が住民投票実施を決めた。（共同）
コロナ「収束ムード」懸念 早期受診と受け入れ態勢強化を
新型コロナ感染拡大「第８波」の感染者は減少傾向になっているものの、死者数は依然として高い水準にある。現場で治療にあたる医師は「基礎疾患のある人や高齢者などには早期の受診と治療が極めて重要」と指摘。５月には感染症法上の位置づけが５類に移行、行動制限の緩和が進みつつあるなか、医療関係者は「収束ムード」を懸念。ピークアウト後にも医療機関の受け入れ態勢強化や、早期受診を呼びかける。 早期治療の重要性「すごくよくなった。最初に診たときは危なかったから」 １月下旬、新型コロナ患者の往診を終え、車の後部座席に乗り込んだひなた在宅クリニック山王（東京都品川区）の田代和馬院長（３３）はそう言って笑顔を見せた。 この日午前の往診の２軒目で訪れたのは、認知症や心不全などの持病があるコロナ患者の女性（８６）の自宅だった。 女性は４日ほど前から軽いせきをするようになったというが、同居する娘（６０）は「最初はコロナだ
岸田首相「再調査踏まえ必要な対応」 Ｃｏｌａｂｏ不正会計問題
岸田文雄首相は２７日の参院本会議の代表質問で、東京都監査事務局が都の若年被害女性等支援事業を受託している一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の経費精算に一部不当な点があるとして都に再調査を指示していることについて、「再調査結果などを踏まえて必要な対応を行いたい」と述べた。同事業は国が経費の一部を負担している。
自治会非加入でゴミ捨て場「出禁」は違法か 最高裁に舞台が移った住民トラブル
自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫
地形・海流、費用は億単位 観光船引き揚げに課題（1/2ページ）
北海道・知床沖で遭難した観光船「ＫＡＺＵ Ⅰ（カズ・ワン）」の船体は、「カシュニの滝」から西北西約１キロの沖合の、水深約１２０メートルの海底で見つかった。家族からは船体引き揚げと船内捜索について強い要望が出ているが、技術面や費用、波の状態など課題が山積し、引き揚げには、数カ月を要する可能性もある。 事前の調査沈没船の引き揚げは「サルベージ」と呼ばれ、費用は船主の負担や保険金で賄われるとみられ、専門的な機材を持つ業者が担う。知床遊覧船の桂田精一社長は、４月２７日の記者会見で「保険会社への相談やサルベージ会社に問い合わせをしている」と説明している。 海上保安庁や国土交通省は現時点で、カズ・ワンの船体引き揚げについて「具体的なスケジュールなどは決まっていない」としている。 一般社団法人水難学会の斎藤秀俊会長は「深さ的に作業は問題ない」とするが、引き揚げの前に船体の状況や海底近くの潮流、地形につい
井上純一（希有馬）新連載『逆資本論』の同志募集中 on Twitter: "違います。消費税が５%に下がるか、インボイス制度でめんどくさい事務をやった上で収入の10%を奪われるかを選択する選挙です。 甘利幹事長、衆院選争点 「自由民主主義か、共産主義が入ってくる政権か」 https://t.co/ewJKsGRlvv @Sankei_newsより"
違います。消費税が５%に下がるか、インボイス制度でめんどくさい事務をやった上で収入の10%を奪われるかを選択する選挙です。 甘利幹事長、衆院選争点 「自由民主主義か、共産主義が入ってくる政権か」 https://t.co/ewJKsGRlvv @Sankei_newsより
都の街中ＰＣＲ、予兆つかめず コロナ「第５波」
新型コロナウイルスの感染拡大の予兆をつかむため、東京都が実施するモニタリング検査で「第５波」の爆発的な感染拡大を捕捉できなかったことが明らかになり、検査の在り方が問われている。６、７月の１週間ごとの検査数は約２万４千～６千件で、陽性者の確認も最大２０人程度にとどまる。専門家は「東京の人口規模を考えると検査数が少なく、予兆の把握という目的は現実的ではない」と指摘し、感染対策としての有効性に疑問を投げかける。 都は４月以降、有症状者らの感染を確認する行政検査とは別に、国と連携して繁華街などで無症状者のＰＣＲ検査を続けている。都の公表データによると、週ごとの検査件数と陽性者数から算出した陽性率は、７月第１週が０・０５％で、その後０・１０％、０・１４％、０・２７％と上昇。ただ、行政検査の新規感染者数や陽性率も同様に増加し、都の担当者は「モニタリング検査に、顕著な傾向は確認できなかった」と分析する。
世界各国コロナ対策、総額１４４５兆円 日本は２番目の規模
国際通貨基金（ＩＭＦ）が２８日公表した財政報告によると、新型コロナウイルス感染症に関連した世界各国の経済対策は昨年末時点で総額１３兆８７５０億ドル（約１４４５兆円）に達した。昨年９月時点から２兆ドル以上増えた。大半が先進国による支出で、日本は米国に次ぐ２番目の規模。感染は収束せず、今後も各国は財政出動の拡大を迫られそうだ。 ＩＭＦは「財政支援は人命や生活を救ってきており、経済が軌道に乗るまで家計や企業への支援は適切だ」と強調。一方で、世界の政府債務残高が２０２０年に国内総生産（ＧＤＰ）合計額に迫っており、債務比率の高い国は「中期的な財政計画が必要だ」と指摘した。 日本は前回集計から２９％増の２兆２１００億ドル。感染対策や「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の延長費用など消費下支え策を盛り込んだ。 米国は３６％増の４兆１３０億ドル。失業給付の拡充や中小企業への融資に加え、現金給付を２回実施した。ドイツが
むしろいま必要なのって晒しと私刑じゃね？
【主張】コロナと店名公表 私刑誘発の姑息な悪手だ - 産経ニュース https://www.sankei.com/column/news/210111/clm2101110002-n1.html これはまあ正論なんだけどさ。 でもねえ、日本社会の悪い所兼良い所って 「他人様に迷惑をかけない」「みんなが我慢してるのを破って迷惑かけたやつ村八分」というモラルであり相互牽制じゃん？ 何故そんなもんが生まれたかって、この社会規範がまさにケガレとか伝染病とか色んな災厄を食い止めるからだよ。 「自分が良ければいいんだ」「やりたいことをやらせろ」っていう奴は安全で安定性の高い社会では新しい駆動力になることもあるけど 危機に瀕した場面では自分の感情だけで勝手にバリケード壊してセーフゾーンにゾンビを招き入れる定番の迷惑バカと同じ。 足並み乱して村全体に迷惑かけるぐらいなら死ね。 そういう奴を出した家ごと村の
【主張】コロナと店名公表 私刑誘発の姑息な悪手だ
新型コロナウイルスの感染抑制を目指し、政府は緊急事態宣言を発令した。難敵に立ち向かうためには国民が一丸となる必要があり、協力は惜しまない。 そのためにも政府や自治体のトップには、政策に疑念を持たれることがないよう求めたい。 一例を挙げれば、時短要請に応じない飲食店の店名公表の問題がある。 根拠法の新型インフルエンザ等対策特別措置法による施設名の公表対象は、学校やデパート、ホテル、パチンコ店などに限定されていた。このため公表対象に飲食店を含めるよう、臨時閣議で政令を改正した。 そもそも特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。 だが加藤勝信官房長官は政令改正の趣旨を「感染リスクの軽減をより実効的なものにするため」と説明し、東京都の小池百合子知事は「店舗名公表を検討せざるを得なくなることがないようにまずは協力いただきたい」と述べた。 実効
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