情報弱者の貧困層をバカにする人、搾取する人 | 文春オンライン
先日Twitterを見ていると、タイムラインに「お金に余裕がなくて困っているシングルマザーが、収入をアップするためにプログラミングのスクールに通おうとしたが、200万円の学費がすぐに用意できず、早くお金を貯めるために仮想通貨に投資している」という話が流れてきました。 そのツイートのリプライ欄にはたくさんのコメントが付いていたのですが、驚いたのは、そのシングルマザーに対して「頭が悪い」「常識がない」「自己責任だ」などと批判する人が非常に多かったこと。確かにその部分だけ切り取ってみると、彼らの言うことは一見すると間違っていないように思えるかもしれませんが、本当にそうなのでしょうか。 多重債務者ほど株式投資やFXなどに手を出す これは、「情報弱者の貧困層がうまい儲け話に飛びついた。自業自得だ」なんて、そんな単純な話ではないのです。 実は、私も以前は似たようなケースを目の当たりにしたとき、「彼らが
生活が厳しい困窮家庭を救う「子ども宅食」半年の成果（大西 連） @gendai_biz
「子ども宅食」とは何か？ 「子ども宅食」をご存じだろうか。 先日、「平成29年度子ども宅食の利用者に関する調査報告」が公開された。 「子ども宅食」とは、東京都文京区において「子ども宅食コンソーシアム」によりおこなわれている、生活が厳しい子育て世帯への支援プログラムである。 「子ども宅食コンソーシアム」とは、文京区を中心に、認定NPO法人フローレンス、一般社団法人RCF、NPO法人キッズドア、一般財団法人村上財団、認定NPO法人日本ファンドレイジング協会の6団体を構成団体としている。 主にふるさと納税を活用して資金調達をおこない、企業・団体等から譲り受けた食品等を文京区内の生活困窮家庭に配達している。 事業自体は2017年度にスタートし、2017年10月より2ヵ月に1度、平均8.4kgの食品を申し込んだ家庭に届けつつ、配達を通じて家庭を見守り、困りごとが起こる前にサポートをおこなっている。
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