欧州の人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国が１０年間で国外在住の約１万２千人を強制帰国させたとする報告書を発表した。対象者リストには、日本にいた３人が含まれている。報告書は帰国を迫るために威嚇や拉致など「主権侵害にあたる違法な手段」が多用されていると警告した。 当局、家族通じて圧力中国公安部は２０１４年、海外に逃亡した汚職犯の拘束を掲げて「キツネ狩り作戦」を始めた。しかし、実際にはその範囲を逸脱し、中国共産党に批判的な活動家やウイグル人、チベット人を強制帰国させているとみられている。報告書は、中国の公式発表や報道により、１２０カ国・地域から１万２千人が強制帰国したと算出し、名前が確認された２８３人を公表した。 このうち、日本への逃亡者は２人いた。１人は内モンゴル自治区出身で２０１５年に来日。１７年に帰国した。もう１人は２１年の帰国まで、日本に９年間潜伏していた。中国の報道によ

【読売新聞】　１５歳未満の児童４人にトラックでの荷降ろしなどの仕事をさせたとして、愛知県警は１５日、同県東海市の建設会社代表の男（４６）（名古屋市港区）ら２人を労働基準法違反容疑で逮捕したと発表した。逮捕は１３日。児童４人は、男が運

OpenAIの共同設立者でありチーフ・サイエンティストであるイリヤ・サツキバーは、11月に他の3人の取締役とともに、同社の知名度の高いCEOであったサム・アルトマンを追い出し、その後その動きを後悔していると語っていたが、結局サンフランシスコのAI企業を去ることになった。 最後まで「復職」することはなかった 同社が5月15日にブログ投稿で発表したサツキバーの退社は、シリコンバレーを驚かせ、アルトマンと彼の会社がAI時代へとテック業界を導く準備ができているかどうか疑問を投げかけたストーリーの新たな章を閉じるものだ。 更迭からわずか5日後にOpenAIに復帰したアルトマンは、再び主導権を握り、ますます強力なテクノロジーへの取り組みを続ける中で批判的な意見もあった。サツキバーもOpenAIの従業員として残ったが、復職することはなかった。 「今日は私たち全員にとって感慨深い日だ」とアルトマンはインタ

仏ワイン産地ボルドー郊外マルティヤックの「シャトー・スミス・オー・ラフィット」（2023年9月22日撮影、資料写真）。(c)Bob Edme / POOL / AFP 【5月16日 AFP】フランスの裁判所は15日、主要ワイン産地ボルドー（Bordeaux）地方で9か所のシャトーを保有している中国人富豪が同国国有銀行からの借り入れをマネーロンダリング（資金洗浄）したとして、シャトーを没収する判決を下した。 この富豪は大連海昌集団（Dalian Haichang Group）の曲乃傑（Qu Naijie）董事長（会長、63）で、執行猶予付き3年の禁錮刑と100万ユーロ（約1億6800万円）の罰金も科された。 検察は執行猶予付き4年の禁錮刑と60万ユーロ（約1億100万円）の罰金を求刑していた。 海昌集団は貿易・海運のほか、不動産や観光・娯楽、農業を手掛ける複合企業。2010年代初めにボルドー

シャープの呉柏勲社長兼最高経営責任者（CEO）は14日に開いた記者会見で液晶ディスプレー事業を売却すると受け取れる発言をしたが、シャープは会見終了後、正しくはセンサーなど半導体事業の売却方針だったと訂正した。 呉氏が質問を取り違えていた可能性があり、シャープ広報部は「（中小型液晶事業は）他社との協業や工場を最適化し、収益改善を図っていく」とのコメントを出した。 報道各社は、インターネット上でシャープがディスプレー事業を売却するといった内容の記事を速報した。

米国の家計債務が過去最高を更新し、返済に苦しむ借り手が増えている。 ニューヨーク連銀が14日に公表した調査報告によると、家計債務は１－３月（第１四半期）に17兆7000億ドル（約2769兆5200億円）と、前四半期から1840億ドル（1.1％）増加した。 このデータはインフレ率が上昇する中で、米国の家計への圧力が高まっていることを浮き彫りにしている。上昇が続く食料品や家賃などが家計を苦しめ、生活必需品の購入にクレジットカード残高を膨らませざるを得ない状況になっている。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以来、消費者の債務は３兆4000億ドル増え、増加分は格段に高い金利を負担している。

シャープが社長発言訂正　液晶事業売却は誤り シャープの呉柏勲社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１４日に開いた記者会見で液晶ディスプレー事業を売却すると受け取れる発言をしたが、シャープは会見終了後、正しくはセンサーなど半導体事業の売却方針だったと訂正した。 呉氏が質問を取り違えていた可能性があり、シャープ広報部は「（中小型液晶事業は）他社との協業や工場を最適化し、収益改善を図っていく」とのコメントを出した。 報道各社は、インターネット上でシャープがディスプレー事業を売却するといった内容の記事を速報した。 続きを見る

「資本的な協力を検討する」。2年連続で1000億円を超える最終赤字を計上したシャープの呉柏勲・社長兼最高経営責任者（CEO）は14日、2024年3月期の決算記者会見で、親会社の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と緊密に連携する方針を示した。16年に鴻海の傘下に入って以降、初めて自己資本比率が10%未満の過小資本になった。24年3月末時点で1574億円の純資産があり、鴻海の強固な財務基盤を考慮すれば

米ホームセンター大手ホーム・デポが１４日発表した２０２４年２ー４月期決算（４月２８日まで）の既存店売上高は前年同期比２．８％減った。２０１５年３月撮影（２０２４年　ロイター/Lucy Nicholson） ［１４日　ロイター］ - 米ホームセンター大手ホーム・デポ(HD.N), opens new tabが１４日発表した２０２４年２ー４月期決算（４月２８日まで）の既存店売上高は前年同期比２．８％減った。

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ロシア軍がウクライナ東部ハルキウ州に国境を越えて侵入し攻勢を強める中、ウクライナ軍は、この地域周辺から一部の部隊を移動させたと発表しました。事実上の撤退とみられ、今後の戦況が注目されます。 ウクライナ東部のハルキウ州では、ロシア軍の部隊が国境を越えて侵入し、激しい衝突が続いています。 こうしたなか、ウクライナ軍の参謀本部は14日、ハルキウ州のボフチャンシクなど2か所で「部隊をより有利な場所に移動させた」と発表しました。 「相手の攻撃を受ける中、兵士の命を守り、損害を減らすため」だと説明していて、事実上の撤退とみられます。 ロシア軍は12日までにハルキウ州の9つの集落を掌握したと発表したのに続き、14日には新たに1つの集落をおさえたとして攻勢を強めています。 こうした状況について、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍の攻撃のペースが鈍化しているようだとした上で、「ハルキウ州に深く

ヨーロッパ中部のスロバキアで15日、フィツォ首相が銃撃され、スロバキア政府によりますと首相の容体は深刻で病院で治療が続いています。実行犯とみられる人物は現場で取り押さえられましたが、銃撃の詳しい背景は明らかになっていません。 スロバキアで、15日、政府の会議に出席するため中部のハンドロバを訪れていたフィツォ首相が銃撃されました。 地元メディアは、フィツォ首相は会議を終えて地元の住民にあいさつをしていた際に銃撃されたと伝えています。 フィツォ首相は病院に搬送され、スロバキア政府は声明で命に関わる状態だと発表しました。 実行犯とみられる人物は現場で取り押さえられ、地元紙は71歳の男だと伝えています。 スロバキアの内相は15日に開いた記者会見で首相の容体は深刻で病院で治療が続いているとしたうえで、実行犯は5回発砲し、現時点では政治的な動機の可能性があると述べました。 ただ、銃撃の詳しい背景は明ら

有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」などとして、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求める訴えを起こしたことを明らかにしました。 実業家の前澤友作さんは、15日、旧ツイッターのXで「メタ社およびフェイスブックジャパン社それぞれを本日提訴しました」と投稿し、東京地方裁判所に訴えを起こしたことを明らかにしました。 訴状によりますと、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。 前澤さんによりますと、ことし

ベネッセホールディングス（HD）が15日発表した2024年3月期の連結決算は、純利益が前の期比43%減の64億円だった。同社はMBO（経営陣が参加する買収）で17日に上場廃止になる。主力の「進研ゼミ」が少子化で苦戦するなか、MBOに参加した投資ファンドから5億ドル（約780億円）程度の資金支援を受けて、教育のデジタル化や介護分野も含めたM&A（合併・買収）などで再成長を目指す。24年3

「ニトリはあちこちのモールで見かけますが、家具はマレーシアの住宅のスペックに合わない。ドンキも常に客で賑わっているとは言えない状況です。ドトールも頑張っているようですが、地元の人がおいしいと思うコーヒーの味は違います」──。12年近くクアラルンプールに住む日本人Aさんは「調査をすればわかるはずなのに。日本企業はマレーシア市場を甘く見ているのでは？」と不満げだ。 三井不動産の「ららぽーと」も地元市民に背を向けられている。 一年の中で最も消費が活発になるシーズンといわれる断食明けのハリラヤ。筆者はハリラヤ目前の3月の土日に「三井ショッピングパーク・ららぽーとブキビンタン・シティーセンター」を訪れた。来店客は少なく、テナントも歯抜け状態だった。 フードコートは実に27店中11店舗が営業していない。食べることに目がないマレーシア人。ショッピングモールのフードコートは集客の心臓部に匹敵するが、「らら

【5月15日 AFP】2023年の北半球の夏は過去2000年で最も暑かった。研究論文が14日、発表された。 科学誌「ネイチャー（Nature）」に掲載された論文は、人為的な気候変動が影響していることを示す研究結果だとしている。昨夏の気温をめぐっては、1850年の観測開始以来で最高であることはすでに判明していた。 独ヨハネス・グーテンベルク大学（Johannes Gutenberg University）の研究者らは、北半球各地から集められた木の年輪データを分析し、1世紀から1850年までの世界気温を推計した。 その結果、この期間に北半球で最も暑かったのは246年の夏だったと判明。しかし、23年夏の平均気温はこれよりも高く、少なくとも0.5度以上暑かったことが分かった。(c)AFP/Linda GIVETASH

お酒とエナジードリンクを一緒に飲むとカフェインの過剰摂取による健康被害につながりかねないとして、農林水産省が注意喚起している。5月8日に問い合わせが相次いだことを受けての対応で、同省は直前に人気YouTuberがお酒とエナジードリンクを一緒に飲む動画を投稿した影響とみている。 農水省は5月8日、「カフェインは、コーヒーや茶のほか、エナジードリンクにも入っており、過剰摂取すると、めまい、震えなどが起こる可能性があります」と公式Xに投稿。お酒とカフェイン入り飲料を一緒に飲むことで、「カフェインだけでなくアルコールの取り過ぎにつながります」と注意を呼びかけ、カフェインの過剰摂取による影響などをまとめた同省の公式サイトを案内した。 公式サイトでは、エナジードリンクの多用により中毒死した例もあるとして、カフェイン濃度の高い飲料などを紹介し、過剰摂取にならない飲み方を提示。一方で、適切に摂取すれば健康