厚生労働省がまとめた2023年の労働経済の分析（労働経済白書）の原案がわかった。全労働者の賃金を1%あげるとおよそ2.2兆円の経済効果があると試算した。他国に比べて給与が伸びていない状況を踏まえ、離職率低下など企業側のメリットを前面に出し、賃上げを促す。賃上げ分は主に小売りなどの商業や不動産業で消費されるとみる。新たな需要に対応するため、雇用は16万人分増える。「賃上げは消費を増加させ、さらな

というNBER論文が上がっている。原題は「Currency Risk Premiums: A Multi-horizon Perspective」で、著者はMikhail Chernov（UCLA）、Magnus Dahlquist（ストックホルム商科大）。 以下はungated(SSRN)版の結論部。 In this survey, we present a case for studying currency risk premiums across multiple horizons. Such a perspective closely connects the properties of exchange rates and sovereign bonds. The critical takeaway from this analysis is that the bond-bas

今月12日の米CPI公表以降、クルーグマンが精力的に米インフレについてツイートしている。 公表当日のスレッドでは、リアルタイムにCPI公表をカウントダウンして待ち構えている。 So, 12 minutes until C-hour, as in CPI. And you know that all the headlines will be about headline and core inflation over the past year — even though everyone knows these are poor indicators of the current state of inflation 1/ Things we know: shelter costs are a hugely lagging indicator, reflecting a surge in

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - １２日発表の１２月米消費者物価指数（ＣＰＩ）で一段のインフレ鈍化が確認されたことを受け、一部投資家の間で「ゴルディロックス」への期待が高まっている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が経済成長にひどいダメージを与えずに物価を落ち着かせることができるという「適温経済」のシナリオだ。 １月１２日発表の１２月米消費者物価指数（ＣＰＩ）で一段のインフレ鈍化が確認されたことを受け、一部投資家の間で「ゴルディロックス」への期待が高まっている。ニューヨーク証券取引所で５日撮影（２０２３年　ロイター/Andrew Kelly） １２月ＣＰＩの前月比上昇率は予想外の低さで、過去２年半余りで初めてマイナスに転じた。これは雇用など他の経済指標がなお比較的堅調な伸びを見せているにもかかわらず、物価が持続的な下振れの流れに入ったことを示唆する。 理論的には、ゴルディロックス経済の下で

というNBER論文をMatthew Rognlieらが上げている。原題は「Excess Savings and Twin Deficits: The Transmission of Fiscal Stimulus in Open Economies」で、著者はRishabh Aggarwal（スタンフォード大）、Adrien Auclert（同）、Matthew Rognlie（ノースウエスタン大）、Ludwig Straub（ハーバード大）。 以下はその要旨。 We study the effects of debt-financed fiscal transfers in a general equilibrium, heterogeneous-agent model of the world economy. In the long run, increases in governm

というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Fiscal Policy in a Networked Economy」で、著者はJoel P. Flynn（MIT）、Christina Patterson（シカゴ大）、John Sturm（MIT）。 以下はその要旨。 Advanced economies feature complicated networks that connect households, firms, and regions. How do these structures affect the impact of fiscal policy and its optimal targeting? We study these questions in a model with input-output linkages, regional structu

というNBER論文が上がっている。原題は「The Cost of Privacy: Welfare Effect of the Disclosure of COVID-19 Cases」で、著者はDavid O. Argente（ペンシルベニア州立大）、Chang-Tai Hsieh（シカゴ大）、Munseob Lee（UCサンディエゴ）。 以下はその要旨。 South Korea publicly disclosed detailed location information of individuals that tested positive for COVID-19. We quantify the effect of public disclosure on the transmission of the virus and economic losses in Seoul. W

という論文にタイラー・コーエンが先週水曜にリンクしている。論文の原題は「The Individual Welfare Costs of Stay-At-Home Policies」で、著者はOla Andersson（ウプサラ大）、Pol Campos-Mercade（コペンハーゲン大）、Fredrik Carlsson（ヨーテボリ大）、Florian Schneider（チューリッヒ大）、Erik Wengström（ルンド大）。 以下はその要旨。 This paper reports the results of a choice experiment designed to estimate the private welfare costs of stay-at-home policies during the COVID-19 pandemic. The study is con

12日に紹介したロゴフの論考では、マイナス金利の効果を示す実証結果としてECBの研究者らが書いた論文にリンクしていたが、その著者の一人Lorenzo Burlonが、ECB Economic Bulletinの2020年3号に表題のレポートを書いている（H/T Mostly Economics）。原題は「Negative rates and the transmission of monetary policy」で、共著者はMiguel Boucinha。 以下はその導入部。 As structural and cyclical factors have brought nominal interest rates closer to zero, the need to ease financing conditions further has prompted the adoption

Bill Mitchell, “Q&A Japan style – Part 5b“,  Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, December 5, 2019 Part 1 Part 2 Part 3 Part 4 Part 5a これは通貨発行権のある政府による様々な債券発行オプションの帰結に関しての、2部構成の議論の最終パートである。基本的な現代金融理論（現代貨幣理論、MMT）の立場は、通貨発行権のある政府における不必要な債務発行の慣行（これは固定為替レート、金本位制の日々からの残滓[hangover]である）の放棄だ。通貨発行権のある政府は、その能力を利用して全般的な幸福を促進するべきであり、金融市場における投機的行為のリスクを下支えして軽減することで企業の福祉に寄与することには何の正当な理由もない。ただし、現実世界の層（政治など）を導入す

プリンストン大のマーカス・ブルナーメイヤー（Markus K. Brunnermeier）とユリ・サニコフ（Yuliy Sannikov）のコンビ*1が、もう一人のプリンストン大の研究者Sebastian A. Merkelと共に、表題の件を分析したNBER論文「The Fiscal Theory of Price Level with a Bubble」を上げている（ungated版）。 以下はungated版の導入部の冒頭。 Different monetary theories emphasize different roles of money and different equilibrium equations to determine the price level. The Fiscal Theory of the Price Level (FTPL) stresses t

HealthとWealthの語呂合わせをタイトルにしたコロナ関連論文がもう一つあったので、序でに紹介しておく。以下はNBERに上がっていたZhixian Lin、Christopher M. Meissner（いずれもUCデービス）の「Health vs. Wealth? Public Health Policies and the Economy During Covid-19」の要旨。 We study the impact of non-pharmaceutical policy interventions (NPIs) like “stay-at-home” orders on the spread of infectious disease. NPIs are associated with slower growth of Covid-19 cases. NPIs “spill

という小論をロバート・ホールらが書いている（H/T タイラー・コーエン、ただしコーエンは4月6日版を参照しているが、現在は24日版となっている）。原題は「Trading Off Consumption and COVID-19 Deaths」で、著者はスタンフォード大のRobert E. Hall、Charles I. Jones、Peter J. Klenow。 以下はその要旨。 This short note develops a framework for thinking about the following question: What is the maximum amount of consumption that a utilitarian welfare function would be willing to trade off to avoid the deaths

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新型コロナウイルスの感染拡大が、人々の生活、経済に大きな影響を与えている。政府の対策は妥当か、今後の日本経済はどうなるのか。法政大学の水野和夫教授に聞いた。【聞き手は経済プレミア編集部、平野純一】 －－政府の取り組みをどう見ていますか。 ◆水野和夫さん　政府の対策は「二兎追う者は一兎も得ず」の典型です。まずは国民の命が大切なのだから、感染拡大を食い止めるのが先です。感染拡大が続く限り経済再生などありえないわけで、まずやるべきは、厳しい外出自粛や医療体制全般の整備です。そもそも政府の担当者が西村康稔経済再生担当相で、経済担当の人がやっていることが、人命より経済という政府の姿勢を物語っています。

というNBER論文をマンキューとコーエンが称賛している。論文の原題は「Policy Implications of Models of the Spread of Coronavirus: Perspectives and Opportunities for Economists」で、著者はChristopher Avery（ハーバード大）、William Bossert（同）、Adam Clark（ヘルムホルツ環境研究センター*1）、Glenn Ellison（MIT）、Sara Fisher Ellison（同）。 論文では疫学モデルを以下のように経済学モデルになぞらえている。 There are two primary approaches for modeling the spread of disease: (1) “Mechanistic” and (2) “Phenomeno

【読売新聞】

17日エントリの脚注で触れたようにコーエンはIHME（ワシントン大学保健指標評価研究所）モデルへの批判を展開してきたが、「えへん（ahem）」と題したこちらのエントリでは、ほら見たことか、と言わんばかりにこの問題を取り上げたStatNews記事にリンクし、なぜ感染症学者はもっと声を上げなかったのか、と問うている。17日エントリで紹介した感染症学者のジョセフは、IHMEモデルは感染症モデルというよりは経済モデルに近い、と反論していたが、このコーエンのエントリに対する応答エントリで、我々も批判はしてきたが確かにもっと大きな声を上げるべきだったかもしれない、と書いている。その上で、アンドリュー・ゲルマンが3月末に既に同モデルを批判していたことを紹介している。 以下はジョセフによるゲルマンの引用。 I have a few thoughts on this model. First, yeah,

[Tyler Cowen, “What does this economist think of epidemiologists?” Marginal Revolution, April 12, 2020] このところ，疫学の片鱗に触れる機会がいつもよりも増えてる．理由はみなさんご承知のとおり．ぼくが触れてるのは，疫学分野のほんの隅っこでしかないのは理解してる．今回の話は，べつに疫学への不満をぶちまけるつもりで書いてるわけじゃない．経済学だって，似たような問題に苦しんでいるんだから．ただ，ぼくらに提示されてる主流の疫学モデルに見受けられる限界を少しばかり書き留めておきたい． #1. そうした疫学モデルは，短期の弾力的な変化よりも長期の弾力的な調整の方が強力だという点を十分にわかっていない．短期的には，世間の人たちは対人距離を維持するけれど，長期的には，我が身を守るのにいちばん効果的な対人距