金融庁や日本公認会計士協会などは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の急減を受け、企業がただちに工場や店舗の資産価値の切り下げを迫られないようにする方針だ。日本の会計基準では資産価値が取得時より大きく下がれば減損処理しなければならないが、企業や監査法人が柔軟に判断できるようにする。会計ルールの適用を弾力化することでコロナに伴う業績悪化を和らげる。金融庁は3日にも公認会計士協会や東京証券取引所

新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府が日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して１千億円程度を出資する案を検討していることが２日、分かった。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は、総額４千億円程度になる見通し。 対象は限定せず全産業を想定。大きな打撃を受けている航空会社のほか、自動車や船舶業界も出資の対象となる可能性がある。１社当たり数十億円から数百億円の規模で、優先株での出資を検討している。

日本初の本格的「事業再生支援会社」として２００５年、日本政策投資銀行などの出資により鳴り物入りで設立された「マイルストーンターンアラウンドマネジメント」（早瀬恵三社長）の再生事業が破綻の危機に直面している。 政投銀は政府１００％出資の国策銀行。マイル社への出資だけでなくマイル社が手がける事業にも資金投入している。事業再生が失敗すれば、国民の財産が毀損されることになる。 舞台はマイル社が昨年３月から着手している山形県山形市の江戸時代から続く老舗百貨店「大沼」。独自入手した「中間期モニタリング報告」という資料によると、資金繰りの状況は、この２月末、約１億７５００万円足りないと出ているのだ。大沼関係者が明かす。「『中間期モニタリング報告』は、昨年１１月下旬に大沼に融資している銀行などが会議をした際の資料です。その後の努力により若干は改善していますが、大幅な資金ショートであることに変わりはない。関

山形県の老舗百貨店である大沼（山形市、長澤光洋社長）は27日、山形地裁に破産を申請した。東京商工リサーチによると負債総額は約25億円。約200人の従業員は同日付で解雇された。同社は山形県では日本百貨店協会に加盟する唯一の百貨店だった。 大沼は1700年に創業した全国屈指の老舗百貨店。酒田、米沢などにも店舗を構え、地元に根ざした百貨店として支持を集めてピーク時の1993年2月期には売上高196億円を誇っていた。だが、近年は大型のショッピングセンターに客が流出して19年2月期は約74億円にまで縮小していた。赤字が続いたことから2018年に投資ファンドであるマイルストーンターンアラウンドマネジメントが再建に乗り出したものの、内紛によって地元実業家に経営権が移るなど迷走していた。19年10月の消費増税による買い控えが打撃になり、資金繰りに行き詰まって今回の事態になった。

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財務省と経済産業省は2020年度予算案で、官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）の運営費として財政投融資から約1000億円を計上する方針だ。JICは1年前に民間の取締役が全員辞任し、休業状態にある。ガバナンス（企業統治）を整えたうえで投資を再開する。官民ファンドには不適切な投資判断も指摘されており、厳しい管理が必要になる。JICは10日に臨時株主総会を開き、元みずほ証券社長の横尾敬介氏が新社

官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」の北川直樹社長ら新経営陣が７月３０日、都内で記者会見した。ファンドの非効率な運営が指摘されるなか、２０１３年の設立からこれまでの投資案件を再検証していると表明し、「より高い精度の投資を行う」と強調した。ただ、数値目標やめやすなどは明示しなかった。 同機構は計２９件に約６２０億円を投じてきたが、１８年３月期決算では３９億円の純損失を計上。出資を終えた案件には、赤字を垂れ流して失敗した事業が含まれるなど、非効率な経営が問題視されている。 北川社長は民間では負えないリスクの高い案件に引き続き投資していくと強調。一方で「会社なので、損益バランスは重要だ」とし、今後は投資全体での平均の目標達成度を公表するとした。 官民ファンドを巡っては、会計検査院が今年４月に１４ファンドの検査結果を公表。１７年３月末時点で６ファンドが投資や融資をした金額に見

官民ファンドの産業革新機構を改組して今秋に立ち上げる新組織「産業革新投資機構」の初代社長に、三菱UFJフィナンシャル・グループ元副社長で金融庁参与を務める田中正明氏が就く。三菱を飛び出した田中氏の豪腕は銀行界で有名。経営不振企業の延命に手を貸してきたとも批判されてきた機構。社名通りに産業の革新へ手腕を発揮できるか。産業革新機構は2034年3月まで期限を延長する代わりに会社分割する。旧革新機構は

大手企業からの事業切り離しが当たり前になってきた。その多くは「非中核」事業。投資次第で成長の余地はある。成否のカギを握る条件は何か。3つのポイントが見えてきた。 （日経ビジネス2018年4月30日号より転載） 新年度が始まったばかりの4月5日。JR南武線の武蔵中原駅前にある福祉施設の大ホールには、数百人のビジネスパーソンが集まっていた。 開かれたのは、3月末に投資ファンド、ポラリス・キャピタル・グループに傘下入りした富士通の携帯電話事業の決起集会だ。登壇したポラリスの木村雄治社長は「永続的に成長するオンリーワン事業体を目指す」と宣言。さらに「魂がない計画では意味がない。成長戦略立案に積極的に参画してほしい」と従業員の奮起を促した。 2010年には東芝の携帯電話事業を買収、国内シェアで首位になったこともある富士通の携帯電話部門。だが、スマートフォン（スマホ）の爆発的な普及で米アップルなど海外

中国銀行はトマト銀行、おかやま信用金庫（岡山市）など県内の金融機関と共同で、中小企業の事業再生を支援する「おかやま活性化ファンド2号」を設立した。2012年10月に立ち上げた同様のファンドの後継で、新たに県内4つの信用金庫が参加。債権の買い取りや株式への出資を通じて、経営再建に加えて経営状況の改善、事業承継などを支援していく。ファンドの総額は30億円で、存続期間は8年。出資者には津山信用金庫（

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

会計検査院は13日、政府の成長戦略の推進役としてつくられた官民ファンドの投資損益を調べたところ、2017年3月末時点で全体の4割強にあたる6つが損失を抱えた状態になっていると発表した。官民ファンドの財源の多くが公的資金であることを踏まえ「収益性の確保に留意して（投資先の）支援を実施すべきだ」と指摘した。官民ファンドの大半は12年末の安倍政権発足後に各省庁が主導して誕生した。ベンチャー支援や日本