このプラットフォームの開設は4日だが、トランプ氏の投稿はそれ以前の日付からあり、遡ると最初の投稿は3月24日になっている。すべてトランプ氏の投稿で、投稿の横にはそれをTwitterとFacebookでシェアするためのボタンとハートボタンが付いているが、ハートをクリックしても赤くなるだけでカウントが表示されるわけではない。 Webサイトにサインアップすると新しい投稿を通知してくれるようだが、投稿したり、コメントをつけたりすることは、今のところできない。 4日の投稿はサイトを紹介する動画で、「沈黙と嘘の時代に自由の指標が生まれる。ドナルド・トランプのデスクから直接提供する自由かつ安全に話し合える場だ」と表示される。途中で映る邸宅は、トランプ氏が1985年に購入したフロリダ州パームビーチのマー・ア・ラゴだ。ここからトランプ氏が発信しているということなのだろう。 トランプ氏は在任中、個人の公式Tw
【悲報】青識亜論さん＆白饅頭さん、トランプのtwitterアカウント停止でリベラル派にいちゃもんつけるも、エンジニアから技術知識と資本主義の論理で殴られ逃走中
青識亜論（せいしき・あろん） @BlauerSeelowe ネット論客。表現の自由戦士。フェミニストにしてアンチフェミ。寛容と対話の力が、私たちの社会に残る分断と断絶を乗り越えられると信じて、今日も論じます。「私は君の言うことに反対だ。しかし君がそれを言う権利は命をかけても守ろう」アイコンはマスコットキャラの「ヴォル子さん」（※呟きは個人の見解です。所属組織とは一切無関係です） note.com/dokuninjin7 cyberfreedom @cyberfreedom3 Cyberspace is a tangible free mind of mathematics. Technology is a child of natural science & a free market. Every Cyborg is equal under bytecodes. (they/them)
【8月13日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領が南部フロリダ州に持つ邸宅「マーアーラゴ（Mar-a-Lago）」が連邦捜査局（FBI）の家宅捜索を受けた問題で、同州の裁判所は12日、捜査令状を公開し、捜索の理由には機密防衛文書の違法保持による「スパイ法（Espionage Act）」違反の疑いが含まれていたことを明らかにした。 公開された令状と関連資料によると、捜索の結果、「最高機密」と書かれた多数の文書が押収された。押収品のリストには、「フランス大統領に関する情報」も含まれている。 司法省はこれに先立ち、トランプ氏が反対しなければ捜査令状を公開するよう裁判所に要請していた。同氏は公開に反対しないとする一方で、「急進左派の民主党」による「前例のない法執行機関の政治的武器化」を非難した。トランプ氏側は数日前から捜査令状と押収品のリストを所持しており、そ
マコーレー・カルキン、『ホーム・アローン2』から「あの場面」を消すことを求める声に同意 - フロントロウ ｜ グローカルなメディア
映画『ホーム・アローン』で主人公のケビンを演じて大ブレイクした俳優のマコーレー・カルキンが、『ホーム・アローン2』から「あの場面」を消すよう求める声に同意した。（フロントロウ編集部） 『ホーム・アローン2』に“ある要望”が相次ぐ クリスマスの名作として今もなお根強い人気を誇る映画『ホーム・アローン』の続編『ホーム・アローン2』に出てくるとあるシーンに、「削除」を求める声が相次いでいる。公開から30年近く経っているにもかかわらず、なぜ今になってそのような声があがっているのか？ その理由は、問題のシーンに登場する“人物”にあった。 主人公のケビンを演じるマコーレー・カルキンとの絡みもあるので覚えている人も多いと思うが、『ホーム・アローン2』には、映画の撮影場所として使われたプラザホテルの当時のオーナー、ドナルド・トランプ米大統領がカメオ出演している。 ©︎20TH CENTURY FOX トラ
Agnes Chow 周庭 on Twitter: "ちょっと気になるのですが、アメリカ大統領選挙について、日本の皆さんはどう思いますか？トランプとバイデン、どちらの立候補者を支持しますか？"
ちょっと気になるのですが、アメリカ大統領選挙について、日本の皆さんはどう思いますか？トランプとバイデン、どちらの立候補者を支持しますか？
アメリカのトランプ政権は、新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだとして批判してきたWHO＝世界保健機関から、来年7月に脱退すると国連に正式に通知しました。 トランプ大統領は、新型コロナウイルスに対するWHOの対応について、中国でヒトからヒトへの感染を示す情報があったのに、世界に共有しなかったと主張したほか、アメリカが中国からの入国を禁じた措置に反対するなど、「中国寄りの対応を取った」と批判してきました。 そして、ことし5月の会見では、「WHOは中国に完全に支配されている。WHOとの関係を終わらせる」と述べて脱退の意向を示し、WHOに拠出している資金を別の目的にあてる考えを示しました。 アメリカで新型コロナウイルスの感染者が300万人に迫る中、トランプ大統領は6日も、新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んで中国の対応を批判していて、WHOからの脱退は、みずからへの批判をかわすねらいもある
安倍晋三首相と会談後、記者団の質問に答えるボルトン米大統領補佐官＝首相官邸で2019年5月24日、川田雅浩撮影 ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル（約8500億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手した。 トランプ氏の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と完全否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。 この記事は有料記事です。 残り288文字（全文60
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元カリフォルニア州知事で俳優のアーノルド・シュワルツェネッガーさんが、アメリカの連邦議会議事堂で起こった暴動事件に関してYouTubeで動画メッセージを公開。ナチスによるユダヤ人襲撃事件を引き合いに出し、暴動の参加者や、支持した共和党議員らを批判した。
「ゲイの黒人男性ですが、トランプ政権を支持します」Twitterアカウント切り替え忘れた白人政治家が大炎上（FINDERS） - Yahoo!ニュース
トランプ大統領とバイデン氏が激突した今年の米大統領選。結果的にはバイデン氏が見事勝利を収め、戦いは幕を下ろした。一方、SNS上では未だ混乱状態が続いており、トランプ大統領本人のツイートを筆頭に、多くの陰謀論が飛び交っている。 そんな中、とある政治家のTwitter上での失敗が世界中で大きく話題を集めた。 今年の米下院選に共和党から出馬し、落選した白人政治家のディーン・ブラウニング氏は11月10日、5万5000人のフォロワーを持つ自身のTwitterアカウントに不可解なツイートを投稿した。 私はゲイの黒人男性です。個人的な意見ですが、オバマは在任中何もしてくれませんでした。強いて言えば生活が悪い方向に少しだけ変わったぐらいでしょうか。それがトランプ政権下では、すべて良くなりました。民主党の時にはまったく感じることのなかった敬意も感じることができました。 このツイートは、とあるユーザーからブラ
「米・日・中ぎゅうぎゅう」なぜ？ 理由は「言えない」
２８日、大阪市住之江区のインテックス大阪を舞台に幕を開けた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、本セッション前の特別イベントに使われた部屋が「普通」だと話題になっている。イベントでは、安倍晋三首相と米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席が同じ長机に至近距離で座る場面も。インターネット上では「すし詰め」「狭い」といった反応の一方、「無駄に豪華にしても仕方がない」といった感想もあった。 この日は昼前から各国首脳らが次々と会場入り。集合写真を撮り終えると、別室に移動し、「デジタル経済に関する首脳特別イベント」に臨んだ。 イベントの模様はテレビで中継されたが、短文投稿サイトのツイッターなどでは、肩を寄せ合うように座る首脳たちの様子が話題に。「普通の会議室みたい」「アメリカと日本と中国がぎゅうぎゅう」「この狭さは何か狙いがあるのかな」といったつぶやきが続出した。 一方、日米中３首脳のス
Yahoo!ニュース
市川猿之助、俳優廃業の可能性 一家心中事件で「捜一が動いています」の情報 両親の顔にビニール袋…今後も予断許さず
アメリカのトランプ大統領は、一部のメディアが、新型コロナウイルスは中国の武漢にある研究所から広まった可能性があると報じたことについて「われわれは徹底的な調査を行っている」と述べ、調査を進めていることを明らかにしました。一方、中国政府は、武漢の研究所が発生源だとする見方を否定しています。 アメリカのＦＯＸニュースは、15日、新型コロナウイルスがどこから広まったのかについて、複数の情報源の話として、当初、指摘されていた湖北省武漢にある海鮮市場ではなく、コウモリのコロナウイルスの研究で以前から知られる、中国科学院の「武漢ウイルス研究所」の可能性が高まっていると報じました。 また、アメリカの新聞ワシントン・ポストは、14日、この研究所について、アメリカの外交官が２年前に視察し、コロナウイルス研究の危険性や安全面の不十分な体制を警告する公電を送っていたと伝えました。 そのうえで、今回のウイルスが人工
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、アメリカのトランプ大統領がＷＨＯは中国寄りだとして資金拠出の見直しを示唆したことについて、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。 そのうえで、アメリカのこれまでのＷＨＯへの拠出金に感謝の意を示したうえで、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。そして「アメリカと中国はともに、ウイルスという危険な敵に立ち向かうべきだ」と述べ、各国が協力して感染拡大の対策を進める必要があると強調しました。 アメリカのトランプ大統領が、ＷＨＯ＝世界保健機関を批判し資金の拠出を停止する可能性に言及したことについて、国連のグテーレス事務総長は８日、声明を発表し、「新型コロナウイルスに打ち勝つために世界が取り組んでいるときにＷＨＯは支援されるべきだ」と指摘しました。 またアメリカによ
トランプ大統領に「追いすがった」日本の保守派の4年間～彼らは安倍政権の上位互換を夢見た～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今次米大統領選挙では、民主党バイデン氏が勝利を確実にし、来年からの政権移行が確実となった。造反選挙人や司法闘争などの不確定要素は残るが、バイデン次期大統領は揺るがない情勢である。そんな中、日本の保守派やそれに追従するネット右翼は、今次米大統領選挙でトランプ氏敗北が濃厚となると、「バイデン陣営が不正選挙を行った」「勝ったのはトランプ」などと、他国の大統領選挙で自らに投票権が無いにもかかわらず、アメリカ本国の保守派かそれ以上の勢いで、一方的にトランプ大統領側に肩入れするという奇妙な言動が目立った。 2016年、ヒラリー・クリントン候補とトランプ氏の事実上の一騎打ちで、まさかのトランプ氏勝利に、日本の保守派は複雑な心境を持った。トランプ氏が共和党予備選の段階から、在日米軍の撤退や在日米軍駐留費の増額等を公言し、貿易問題についても対日強硬姿勢をあらわにしたことがその理由である。しかし2017年頃か
Published 2022/12/16 10:26 (JST) Updated 2022/12/17 07:26 (JST) 【ワシントン共同】トランプ前米大統領は15日、自分が宇宙飛行士などに扮したトレーディングカード（トレカ）を発売すると自ら創設した交流サイト（SNS）「トゥルース・ソーシャル」で発表した。事前に「重大発表がある」と期待を持たせていたが、結果が金もうけの人寄せだったと分かり、冷めた見方も広がった。 トレカは、複製などを防ぐ非代替性トークン（NFT）の技術を活用したデジタル版。スーパーヒーロー風などさまざまあり、1枚99ドル（約1万3600円）で、45枚買うと一緒に食事ができるとうたう。トランプ氏は「すごいクリスマスプレゼントだ。急げ」と購入をあおっている。
アメリカのトランプ大統領は29日の記者会見で「ＷＨＯ＝世界保健機関との関係を終わらせる」と述べたうえで、ＷＨＯに対して拠出している資金を別の目的に充てる考えを明らかにしました。
【ワシントン=永沢毅】米CNNは6日、トランプ大統領の支持者による議会乱入事件を受け、複数の閣僚がトランプ氏を免職するための合衆国憲法修正25条の発動に向けた事前協議をしていると報じた。共和党関係者の話として明らかにした。憲法修正25条は大統領が死亡したり辞任したりして職務遂行ができなくなった場合の手続きを定めている。同4項によると、副大統領と行政機関のトップの過半数が大統領は執務不能と判断す
AIが大量生成、実在しない「フェイク顔」がトランプ氏を支持する（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
AIが自動生成する実在しない「フェイク顔」のアカウントが、フェイスブックを舞台に大量発生し、トランプ大統領の再選を支持する――。 こんな新たな動きが注目を集めている。 フェイスブックはこの動きに対し、600を超すアカウント、さらに関連するフェイクブックページやグループの削除を発表した。 またフェイスブックの発表と合わせて、大手シンクタンクなどが調査報告書を公表。AIによる「フェイク顔」アカウントが大量発生する仕組みを解き明かしている。 「フェイク顔」「アカウント」「投稿」と、AIが絡んだ自動化によって拡散の波をつくりだす、フェイクネットワークの“製造工程”。その一端を、この騒動から垣間見ることができる。 フェイクニュースの生態系は、加速度的に複雑さを増している。 ●610のアカウント削除フェイスブックは20日、「組織的不正行為（CIB）」に対する、大規模なアカウント削除などの措置を発表した
スパ大玉 @spadaitama 陰謀論から抜け出せた話を聞いてみたいと言う需要があるみたいなので、書いてみたいと思います。がっかりさせてしまうかと思いますが、説得されて抜け出せたのではないのでそこを期待されると申し訳ないです。 ↓ 2021-06-24 23:19:01 スパ大玉 @spadaitama 陰謀論から抜け出せたのは、自分が「世間から孤立している」ことに気づいたからです。なぜ気づいたのか。信じた事が何一つ起こらなかったからです。信じた事は何なのか？トランプ第45代アメリカ大統領が選挙に勝つこと。負けても3/4にアメリカ共和国大統領に就任する事。大量逮捕が行われる事…etc ↓ 2021-06-24 23:19:02 スパ大玉 @spadaitama 1/20にトランプさん自身が最後の演説をした後も、3/4が来ればみんな掌返すからと信じて待ってました。フォローしてる人達やリスト
【ワシントン=中村亮】3日の米大統領選をめぐり、主要な世論調査では全米の平均支持率で民主党候補のバイデン前副大統領が共和党候補のトランプ大統領を大きく上回っていた。激戦州でもバイデン氏が優位を保ったまま投開票日を迎えたが、実際には異例の大接戦となっている。主要な世論調査を集計する米政治サイトのリアル・クリア・ポリティクス（RCP）によると、バイデン氏の全米支持率は3日時点で51.2%とトランプ
日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。
【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは27日、独自に入手した納税資料に基づき、トランプ大統領が当選前の15年間のうち10年間も、連邦政府に所得税を納めていなかったと報じた。トランプ氏の最近の財務状況が明らかになるのは初めて。当選した2016年と就任した17年に納めた所得税はそれぞれ750ドル（約7万9千円）だけだった。所有するゴルフ場で3億ドル超の損失を計上するなど、関連企業の損失を申告。本来なら約1億ドルともされる税の支払いを免れていたことになる。 トランプ氏は否定した。野党民主党にとっては新たな攻撃材料で、大統領選の大きな焦点になりそうだ。
【ニューヨーク共同】カナダのトルドー首相が2日の記者会見で、トランプ米大統領が1日に「記念撮影」のためデモ隊を強制排除したことなどについて質問を受けたが、20秒余りにわたって沈黙する場面があった。 記者は「トランプ氏はデモ隊への軍事行動を呼び掛け、デモ隊は記念撮影の場所を空けるために催涙ガスを受けた。どう思うか」と質問した。 トルドー氏は正面のカメラを見据えたまましばらく沈黙した後に「今は人々をまとめ、耳を傾け、どんな不公正が続いているのかを知る時だ」とトランプ氏に苦言を呈した。ただすぐに「われわれカナダ人も問題を抱えている」とすり替えた。
外務省幹部はＮＨＫの取材に、「事前にアメリカ側から連絡はなく、情報の確認に追われている。アメリカ大使館や国務省にも問い合わせているが、詳細は不明だ。トランプ大統領らしいやり方だが、今回の米朝対話が、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決につながるものなら歓迎したい」と述べました。 別の外務省幹部はＮＨＫの取材に、「２回目の米朝首脳会談以降、北朝鮮の外交は殻に閉じこもる傾向があったが、今回の面会を通じて米朝プロセスが再開することになればよいことだ」と期待感を示しました。 また「トランプ大統領がツイッターを投稿してから面会に向けた調整が始まったと聞いている。これだけ重要なトップ会談が、ツイートから始まるというのは、通常の外交では考えられず驚きだ」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣とキム委員長との首脳会談について「今回の面会で取り上げられるかどうかはわからないが、トランプ大統領は拉致問題についてしっ
アメリカのトランプ政権は、日本に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を105機、売却することを決め、議会に通知しました。売却額は日本円で2兆4800億円にのぼり、一度に認めた武器の売却額としては異例の規模となりました。 トランプ政権は日本に対して、最新鋭のステルス戦闘機・Ｆ35Ａ63機とＦ35Ｂ42機の合わせて105機と、関連の装備を売却することを決め、9日、議会に通知しました。 Ｆ35Ａはすでに航空自衛隊で配備が進んでおり、Ｆ35Ｂは短い滑走路で離陸し垂直に着陸することができ、事実上「空母化」する大型護衛艦に搭載することが可能なタイプです。 売却額は231億ドル余り、日本円にして2兆4800億円にのぼる見通しだとしていて、アメリカが外国政府に対して一度に認めた武器の売却としては、サウジアラビアに対する戦闘機などの売却に次ぐ、史上2番目の規模です。 また技術支援や訓練のためアメリカの当局者などが2
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“知の巨人”ノーム・チョムスキー「トランプはアメリカ人の精神性をよく知る、熟練の政治屋だ」 | 急進派の大御所が語る「大統領選とこれからのアメリカ」
言語学・言語哲学の大家でありながら、政治やメディア批評も旺盛におこなってきた米マサチューセッツ工科大学（MIT）名誉教授のノーム・チョムスキー（91）。「世界最高の論客」とも呼ばれる彼は、2020年米大統領選とアメリカの未来、そして今後の中東情勢をどう見ているのか。イスラエル紙「ハアレツ」がインタビューした。 ノーム・チョムスキーは大統領選挙に先んじて、自身がジョー・バイデンに投票するつもりであり、アメリカの革新派の人々も同じことをするだろうと、繰り返し語ってきた。11月3日より前に行われた米オンラインメディア「サロン」のインタビューで、伝説的な知の巨人たる言語学者はこう語っていた。 「私は反トランプ側に投票するつもりですよ。現状の二大政党制では、反トランプ派に投票しようと思ったら、民主党支持に舵を切るしかないという現実的な問題はありますが」 選挙はバイデンの勝利に終わったが、選挙直後に行
上院会議場に入ったトランプ大統領の支持者。議員や職員は急いで安全な場所に避難した。（PHOTOGRAPH BY WIN MCNAMEE, GETTY） 1月6日午後、ドナルド・トランプ米大統領の支持者が首都ワシントンの連邦議会議事堂に押し寄せ、大統領選挙の結果を認定しようとしていた議員たちが避難する騒ぎとなった。（PHOTOGRAPH BY SAMUEL CORUM, GETTY IMAGES）
マスク氏、独自ＡＩ立ち上げへ ＭＳ・グーグルに対抗
[サンフランシスコ １７日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏は、人工知能（ＡＩ）プラットフォーム「トゥルースＧＰＴ」を立ち上げ、マイクロソフト（ＭＳ）やグーグルのサービスに対抗する考えを明らかにした。
霊感商法や集団結婚などの被害が長く社会問題になっている旧統一協会（世界平和統一家庭連合に改称）に関連する団体が開いた大規模集会に安倍晋三前首相がビデオメッセージを贈り、「敬意を表します」などと演説していたことが１７日までに分かりました。旧統一協会が勧誘活動や宣伝に利用することで新たな被害につながるおそれがあり、安倍氏の道義的責任が問われます。 トランプ氏の後 安倍氏がビデオメッセージで演説したのは、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が韓国の会場とオンラインで１２日に開いた集会「シンクタンク２０２２ 希望前進大会」です。ＵＰＦは統一協会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子が２００５年にニューヨークで創設したＮＧＯです。 同集会では、トランプ前米国大統領に続いて左胸に議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約５分間の演説をしました。 安倍氏は「演説
SNSの「どや顔」が命取りに 米議会襲撃事件 トランプ氏に洗脳された支持者たちの悲劇（猪瀬聖） - エキスパート - Yahoo!ニュース
トランプ大統領の言動に勇気づけられて連邦議会議事堂を襲撃した結果、逮捕されたり解雇されたりするトランプ支持者が相次いでいる。自業自得、身から出た錆との論調もあるが、彼らこそ、傍若無人に振る舞ってきたトランプ氏の最大の犠牲者なのだ。 自撮り画をためらいなくアップ今回の襲撃事件の特徴の１つは、当事者が、自撮りの写真や動画を何のためらいもなくSNSにアップしたり、メディアの取材に気軽に応じたりしている点だ。そうした写真や動画が動かぬ証拠となり、逮捕や解雇につながっている。 連邦捜査局（FBI）は10日、テネシー州在住の30歳の男を、不法侵入や治安を乱す行為の疑いなどで逮捕した。男は、結束バンドを左手に握りしめ、マスクに帽子姿で議場のいすの上を移動している姿が報道カメラマンによってとらえられ、その写真が直後からメディアに出回っていた。 FBIが男の別の写真も合わせて公開し、市民に情報提供を呼び掛け
SNSからの「締め出し」が始まった トランプ大統領のTwitter公式アカウントが「さらなる暴動の発生を煽っている」として永久凍結された（実際にはトランプ大統領は凍結の直前、支持者に落ち着くよう呼びかけ、議会での暴動に制止を求める発信をしていたのだが）。 それをきっかけとして、トランプ大統領のみならず、政権に支持的・親和的であった保守系アカウントまでもが、TwitterをはじめfacebookやInstagramなど他のソーシャル・ウェブサービスからも「締め出し」を受けているとのニュースが伝えられた。 今回の「締め出し」には少なからず著名人も含まれている。Twitterでは、トランプ大統領のアカウント凍結に続いて、トランプ政権最初の国家安全保障担当補佐官マイケル・フリン氏や、トランプ大統領の選挙陣営の弁護士シドニー・パウエル氏などのアカウントも相次いで凍結されることになった。トランプ政権か
百田尚樹氏「トランプが負けたら小説家引退」宣言も「負けが確定したわけではない」 拡大 作家の百田尚樹氏が８日未明、ツイッターに新規投稿。米連邦議会が現地７日に民主党のバイデン次期大統領の当選を正式認定する中、「トランプが負けたら、宣言通り小説家は引退する」とつづった。一方で「トランプの負けが確定したわけではない」とも訴えた。 百田氏は「トランプが勝つと予言したが、外れるかもしれん。まさか、こんな事態になるとは予想もしていなかった」と切り出し、「トランプが負けたら、宣言通り小説家は引退する」と改めて宣言した。 ２月２３日の誕生日で６５歳になる百田氏は「どうせ来月は前期高齢者や。あとは小説以外で金を稼いで、のんびり生きていく」とつぶやく一方、「しかし絶望的とはいえ、トランプの負けが確定したわけではない」と望みを託した。 トランプ米大統領は現地７日、ツイッターに動画を投稿し「新政権が２０日に発足
トランプ氏再選なら米国はＮＡＴＯ離脱、元側近らが警告
（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領は先週末、軍事費の拠出が基準に満たない欧州の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対しては、ロシアによる侵攻を促すと発言した。米国の同盟国がこの発言に動揺する中、トランプ氏のかつての側近の多くは同氏が大統領２期目の就任を果たした場合、米国のＮＡＴＯからの正式な離脱を模索するだろうと警鐘を鳴らしている。 元側近らは、記者が３月１２日刊行予定の書籍の中で警告した。トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が１１月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「米国はＮＡＴＯから離脱するだろう」と語った。 トランプ政権の大統領補佐官（国家安全保障担当）だったジョン・ボルトン氏も「ＮＡＴＯは本当の危機に陥るはずだ」「彼（トランプ氏）は離脱を試みると思う」と述べた。 退役将軍でトランプ政権の大統領首席補佐官だったジョン・ケリー氏によれば、米国の安全保障責任を
トランプ落選、そこから新たに始まる本当の地獄とは｜安川新一郎 BRAIN WORKOUT〜人工知能（AI）と共存するための人間知性(HI)の鍛え方〜
大規模集会で、自らの支持者を700人（推定）を死に追いやるというのはさすがの支持者も考えを相当変えたと思われます。 そして、最終週、各激戦州の感染者は一気に増え4000-6000人/日の感染者に増加しました。 本当は敗北していたバイデン候補この2つのトランプ陣営の誤算にも関わらず、トランプ陣営は今も尚、僅差で健闘しています。（11/6 16:39JST) バイデン優勢ですが、もし仮に最終的に激戦州12州でバイデンに投票した人の1%の票がトランプに流れていたらとシミュレーションしてみたところ。 30万人（全米の人口の0.1%以下）の票が移動します。 その結果ウィスコンシン州やネバダ州は逆転し、その10票と6票はトランプ陣営に移ります。 それだけでトランプ大統領当選の可能性が現れます。 現在トランプ優勢のジョージア州、ノースカロライナ州、ペンシルベニア州おいて仮にこれらの37票はトランプ陣営が
画像説明, 「息ができない」「私たちを殺すのをやめろ」とホワイトハウスの前で繰り返す人たち（29日、ワシントン） 黒人男性が白人警官に殺害された事件を受けて、ホワイトハウス前でも抗議する人たちがシークレットサービスともみ合うなど、抗議と騒乱が全米各地で相次いでいる。そうした中で事件の起きたミネソタ州の州知事は30日、州内の騒乱がもはや男性殺害と「何も関係ないものになっている」と述べ、州兵全員を動員するという異例の措置をとると発表した。 ミネソタ州ミネアポリスで25日、武器を持たない黒人男性ジョージ･フロイドさん（46）を取り押さえたデレック･チョーヴィン警官（44、29日に殺人罪で起訴）が膝でフロイドさんの首を9分近く押さえつけ、死亡させた。フロイドさんが「息ができない！」などと悲鳴を上げる様子を近くにいた人が撮影し、ソーシャルメディアで拡散した。チョーヴィン警官と、現場にいた他の警官3人
何とも奇妙な現象ではないか。民主党のバイデン氏の当選が確実になった米大統領選だ。なぜか日本にもトランプ大統領の主張する「不正投票」の存在を信じ、「『投票率90％』の州もある」といった情報を拡散しつつ、「トランプ氏勝利」を叫ぶ人がそれなりに存在するのだ。事実確認をしつつ、その「論理」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 相次ぐ「不正投票」の主張 作家の百田尚樹氏、ジャーナリストの門田隆将氏、編集者の有本香氏、政治評論家の加藤清隆氏……。 いずれも安倍晋三前首相を強く支持し、右派メディアでもおなじみの顔ぶれだ。しかし共通点はまだある。 全員がトランプ大統領を支持し、その主張そのままに「不正投票」の存在を公言したり、その情報を拡散したりしているのだ。 例えば、百田氏がツイッター上で「私は米大統領選挙は大規模な不正があったと思っている」（11月13日）と記していた。また、門田氏も「ウィ
アメリカのトランプ政権がことし３月、シリア領のゴラン高原についてイスラエルの主権を認めたことに感謝の気持ちを示すためだとして、イスラエルは、国際法に違反してゴラン高原に建設する新たな入植地を「トランプ高原」と名付けることを決めました。 イスラエルのネタニヤフ首相は16日、閣議を開き、トランプ大統領への感謝の気持ちを示すためだとして、ゴラン高原に建設する新たな入植地を「トランプ高原」と名付けることを決めました。 占領地で入植活動を行うことは国際法で禁止されているため、「トランプ高原」と名付けられた今回の入植地は、イスラエルによる違法な入植地の１つとして国際社会の批判を招きそうです。 さらに、もともとゴラン高原を領有していたシリアや、後ろ盾のイランが反発を強めるのも確実で、衝突が頻発しているゴラン高原の緊張状態をさらに高めるおそれもあります。
外交関係者、騒然…！ 「YA論文」が初めて登場したのは、4月10日、『アメリカン・インタレスト』という米国の保守系外交専門誌（電子版）である。何より注目すべきは、『アメリカン・インタレスト』がこの論文の執筆者を「匿名の日本政府高官」と紹介したことだ。執筆者のイニシャルがYAであることからYA論文と呼ばれている。 日本でも大きな話題となっても良さそうなものだったが、あいにく世界中が新型コロナ騒動に明け暮れていた時期であり、当座はほとんど黙殺に近い状態であった。 それでもYA論文の存在は、じょじょに知れ渡って日米の外交コミュニティに波紋を投げかけるようになる。これを読んだアメリカの民主党系アジア専門家が怒り狂ったとか、外務省内で犯人探しが行われている、といった情報が乱れ飛んだものである。 コロナ騒動がやや一段落した6月頃になると、YA論文に対する反論があちこちに掲載され始めた。これらを読み比べ
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