フランス上院は18日、動物愛護に関する法改正案を賛成多数で可決した。動物の福祉や衝動買い防止の観点から、犬と猫はペットショップでの販売を2024年から禁止する。マクロン大統領が近く署名し、施行される。 犬や猫を飼う場合、保護団体や個人からの譲渡、ブリーダーからの直接購入となる。また、法改正によって施設でのイルカやシャチのショーを26年から、移動型サーカスでの野生動物の利用を28年から、それぞれ禁止する。 ペットショップでは…
私は去年までヨーロッパの某先進国に数年間住んでた日本人女性なんだけど。いわゆるオタクコンテンツに直接的な非はないとは思うんだけど、けっこう迷惑してる。 まず、日本って国は、かなり女性差別的な国だと思われている。 一つには女性の社会進出が進んでいないという現実と、もう一つは性的なコンテンツに対して非常に緩い点。AVもそうだけど、いわゆるHENTAIオタクコンテンツもそう。 どちらも、描かれる女性の頭は弱く、恥ずかしがり屋だけど快楽に弱く、男の欲望の思うがままにコントロールできる存在として描かれる事が多い。それはモテない白人男性がアジア人女性に対して思い描く幻想によく似ている。女性差別が許される国から来たアジア人女に対しては、差別的に扱いをしても許されるんじゃないかっていう。日本で黒人がステレオタイプに見られるのと同じだろうね。マイノリティの辛さ。 まあ、これはいわゆるエスタブリッシュ層の男性
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員令に反対するデモに参加し、警察に拘束される人(2022年9月21日撮影)。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月23日 AFP】ロシアで、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が出した部分的動員令から逃れるため国外へ脱出する人が相次いでいると伝えられたことを受け、ドイツの閣僚2人は22日、ロシアの脱走者を受け入れる用意があると表明した。 日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ(Frankfurter Allgemeine)が公開したインタビューの抜粋によると、ナンシー・フェーザー(Nancy Faeser)内相は「深刻な弾圧を受ける恐れがある脱走者は原則、ドイツで国際保護を受けることができる」と説明。「プーチン政権に勇敢に立ち向かい、そのために大きな危険にさらされる人は誰でも、
日本ではあまり知られていないが、ここ数年日本を専門的に扱うメディアの数がフランスで増えている。 もともとあった月刊誌Zoom Japonにくわえ、日仏両言語で両国の文化事象をとりあげるRevue Kokoや、より時事に特化したJapon Infosなどがあげられるが、注目すべきなのが従来のステレオタイプ的な西洋における日本像からの脱却をめざし、2020年春に創刊したTEMPURA(季刊・発行部数5万部)である。 女子プロレスや即身仏についてのルポルタージュや、また平野啓一郎や川上未映子など現代日本を代表する作家の短編小説やインタビューを掲載するなど、掲載されている記事も充実している。 日本と同様不況の仏メディア業界で、類似の独立系雑誌ができては数ヶ月で潰れることも多い中、このような一見とがった内容で生き残りに成功しているTEMPURA は異彩を放つ。なぜこのような雑誌が今のフランスの読者に
アイメン・アファウイはウーバーイーツのバッグを背負い、パリのレピュブリック広場から自転車をこぎ出す前に、いちばん早いルートをスマートフォンで調べた。時は金なりだ。そして18歳の移民であるアファウイには、まさにその金が必要だ。 「食わなきゃいけないから、この仕事をしている」。その日最初の配達を数分早く行えるルートを見つけると、アファウイは言った。「盗みをしたり、通りで物乞いをするよりましだ」 アファウイは労働許可証を持っていない。その日の賃金の半分より少し多い額が彼の取り分となり、残りはウーバーイーツのアカウントを持っているフランス人の配達員に支払う。 フランス人の配達員は、ウーバーイーツの賃金(配達1回当たり3.5ユーロに、距離に応じた料金が加算される)が安すぎるので、自分では配達をせずにアファウイに下請けに出している。アファウイはチュニジアからフランスに来て、廃棄された車の中にここ1カ月
1.2022年初頭からロシア軍がウクライナ国境周辺に集結している状況の時である。 大統領は「アメリカはウクライナが攻撃されても参入しない」と明言してしまった。 これでプーチンさんは覚悟を決めたのだろう。 国内世論を気にするのは仕方がないが、ウソでも「参入する」と言えば抑止力が働いたはずである。 それだけアメリカ合衆国の大統領の言葉は重いのだが、バイデン大統領はその自覚がない。 2.2月24日にロシア軍の侵攻が始まったが、思ったよりロシア軍が苦戦している。 その様子を見たバイデン大統領は、開戦前の弱腰姿勢をひっくり返して、急にロシア軍に対して強硬になり始めた。 では苦境のロシアに対して、いい条件での交渉を始めるかといえばそうではなく、ひたすら強硬に経済制裁をするだけ。 ロシアとウクライナ、EU諸国の納得できる妥結点、落とし所を探すべきなのにやらない。 3.3月19日の米中首脳会談で、バイデン
フランスで、約80万人いる18歳の若者の文化芸術活動を資金的にサポートする“文化パス(pass Culture)”の無料配布が5月に本始動しました。300ユーロ(約4万円)のクーポン発行により、日本の漫画の売れ行きが急速に伸びたと仏各紙で報道され話題になっています。 今日からですよーとお知らせ(画像は文化パスのInstagramから) エマニュエル・マクロン仏大統領は文化パスの配布開始に合わせ、多くの若者にアプローチできるようTwitterやInstagram、TikTokなどのSNSを通じ利用を促進。もともとマクロン大統領の2017年大統領選での公約だった文化パスは、多様な文化へのアクセスが難しいフランスの14地域で約2年間テストされてきたものです。19歳の誕生日前日まで申請可能で、専用アプリにアカウントを作ると300ユーロが自動的にクレジットされ有効期限は24カ月。同国に1年以上住んで
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
Theadsの提供地域などについてはMetaからまだ発表がないが、英Guardianによると、EU圏では個人データ使用に関する規制上の不確実性を理由にサービスを開始しない予定という。 MetaはEUの一般データ保護規則(GDPR)に違反したとして、たびたび罰金を科されている。 【UPDATE】さらに前倒しされ、午前7時40分ごろには登録可能になった。 関連記事 Twitter対抗「Threads」、日本でもダウンロード始まる ただし使えるのは6日夜から 7月5日午後11時ごろから、米Metaの新アプリ「Threads」のダウンロードが始まった。同アプリは、Instagramをベースとしたコミュニケーションアプリで、Twitter対抗として注目されている。 Meta、Twitter競合の「Threads」の“予約注文”ページをApp Storeで公開 Twitterで混乱が続く中、Metaが
3月3日、ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。ブラジル・ブラジリアで2019年11月代表撮影(2022年 ロイター) [香港 3日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。 ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。2017年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに20年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)との間で了解覚書に調印したが、この時
ストックホルムでは珍しいシェアハウスに住むマリカ・レワン(Marica Leone)さん=2020年2月7日、ストックホルムで撮影。「居住者はより繋がりに価値を感じて、シェアハウスにいることが好まれているようだ」とレワンさんは話す。 50人に満たなければ集会は開くことができ、カフェには寛ぐ人があふれるーー。4月のスウェーデンの日常風景だ。 新型コロナウイルス感染拡大で、欧州では多くの国がロックダウン(都市封鎖)する中、スウェーデンは、ロックダウンをせずに国民の自主性を重んじる「スウェーデン方式」をとる。経済的な打撃を抑え込みながらも、一方で、致死率は高い。人々はどう捉えているのか。 人口1023万人のスウェーデンでは4月28日現在、新型コロナウイルスの感染者数が1万8900人超で、2274人が死亡している。イタリアやスペインと比べると、死亡率は大幅に少ないが、北欧諸国やアメリカより高い。
おにぎり、ドイツでじわり浸透 具にアボカドやピーナツも 2020年07月25日13時15分 おにぎり店を営むベンヤミン・アルバグダディさん=17日、独フランクフルト 【フランクフルト時事】ドイツでおにぎりの人気が徐々に広がっている。見た目は日本のコンビニエンスストアに並ぶプラスチック包装された商品とほぼ同じ。大手スーパーも販売を始め、手軽な食事として浸透しつつある。 コロナ禍で「全てゼロ」 危機克服へNY日本食店団結―開業36年、先駆者八木さん フランクフルトなど独国内3カ所でおにぎり店を営むベンヤミン・アルバグダディさん(38)の主要顧客は若者やベジタリアン(菜食主義者)だ。1個2.5ユーロ(約300円)で、さけやツナマヨといった「定番」の具だけでなく、アボカド、ピーナツなどもそろえる。 アルバグダディさんは出張先の日本で食べたおにぎりを気に入り、2017年に販売を開始した。日本風のおに
Published 2020/03/03 10:30 (JST) Updated 2020/03/03 12:27 (JST) 2019年12月に中国湖北省武漢市で発生した新型肺炎は瞬く間に世界中へ広まり、その勢いが収まる見込みは立っていない。欧州では1月下旬にフランスで初めて感染者が確認されると、ドイツ、フィンランド、イタリアへ次々と拡大している。 筆者が住むオランダは2月27日に感染者が出た。アジア系の人びとはすでに経験したことがないほどの差別を受けており、同国の社会問題に発展しつつある。(オランダ在住ジャーナリスト=稲葉かおる) ▽外出もままならない 2月10日、オランダのラジオ局「Radio 10」の番組で絶対に許してはならないことが起きた。新型肺炎について取り上げた「転ばぬ先のつえ」という歌を流したのだ。題名だけを見ると、問題があるようには思えない。歌詞が中国人を差別しているのだ
(CNN) ウクライナは「溺れているのに、手を振っていると勘違いされる」問題を抱えつつある。戦況がどれほどひどいのか明言できずに苦労している。 戦況が劣勢に向かっていると率直に公言すれば、結果として士気の低下や支援の先細りを招きかねないため、得策とは言えない。オバマ大統領(当時)がアフガニスタンに増派した際には、戦争の行方について現実主義が欠如していたこともあり、年を追うごとに世論の支持が低下した。 ウクライナが自分たちの置かれている状況をここまで上手く伝えられないのは、同盟国の視野の狭さが主な原因だ。 米下院議会の一部で見られる理解の欠如は驚くべきものだ。ある下院議員は先週、ウクライナは具体的な金額と明確かつ簡潔な目標を提示するべきだと発言した。米国は20年間で2度も自ら戦争を招き、数兆ドルをも費やしたというのに、議会の物忘れの激しさと理解力の乏しさには唖然(あぜん)とする。 代わりにウ
gif晋三 日本の国会動画がなぜかハンガリーで拡散され、一日の間に20万回再生を超えた。(現在32万回) 動画を確認しても、新型コロナウイルス対策について話しているだけの普通の動画である。 ただ、書かれているハンガリー語の字幕が全くの大嘘ということを除けば。 この動画が投稿された6月4日はハンガリーにとって重要な日とされる。ちょうど今から100年前に、第一次世界大戦の敗戦国となったハンガリー王国はトリアノン条約により国土の七割、人口の五割を失ったためだ。 以来、一部のナショナリストたちは、この屈辱の条約により失われた国土を回復し大ハンガリーを再建したいと願ってきた。 そして、右派のオルバン政権は2010年に6月4日を国民連帯の日として制定する。 その国家的な記念日において、一つの動画が投稿された。概要欄には「共有してください!ハンガリー人は一人ではない!」と投稿者のコメント。 https:
Intro 以前から騒がれていた Apple によるサイドローディング周りの緩和について、正式な情報公開があった。 Apple announces changes to iOS, Safari, and the App Store in the European Union - Apple https://www.apple.com/newsroom/2024/01/apple-announces-changes-to-ios-safari-and-the-app-store-in-the-european-union/ ストアやペイメントの緩和もあるが、ここでは WebKit に関する部分だけを抜粋し、どのような条件があるのかをまとめておく。 筆者が公開情報を読んで解釈したものなので、内容は保証しない。 前提 iOS/iPadOS に入れられるブラウザには、 WebKit を用いる必要が
「私たちが何も恐れずに、平和な時代に生きているのは、特別なことなのかもしれない。私たちの親や祖父母の世代はこんなぜいたくは享受できなかった」 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻のあと、フィンランドの市民がつぶやいたことばです。ロシアとの国境は約1300キロ、実に札幌ー福岡間の直線距離と同じくらいの長さです。 ロシアに脅かされてきた北欧の国では今、軍事的に中立の立場をとり続けるべきなのか議論が活発に。なぜなのでしょうか? フィンランドとロシアの関係は? 人口が約550万のフィンランドに対し、ロシアは1億4000万人以上。フィンランドの歴史は、隣国の大国とどう向き合い、独立国家として生き残っていくのか模索する歴史でもありました。 1917年、ロシアから独立を果たしましたが、その後の第2次世界大戦では当時のソビエトから軍事侵攻を受けました。 “わが国の安全が脅かされる” ウクライナ侵攻でも繰り返
欧州議会において6月14日、「人工知能(AI)AI法」が圧倒的多数により可決された。施行までにはまだ時間を要するが、AIの利用には今後、さまざまな規制がかかることになりそうだ。 by Tate Ryan-Mosley2023.06.27 239 18 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 6月12日の週は欧州のテクノロジー政策において重要な週となった。欧州連合(EU)の立法者たちがグーグルに対して新たな反トラスト訴訟を起こした同じ日に、欧州議会が「AI法(AI Act)」の規則案を承認する投票を実施したのだ。 AI法は圧倒的多数により可決された。この法案は、AI規制における世界で最も重要な進展の1つと謳われてきた。欧州議会のロベルタ・メッツォーラ議長は、AI法について、「今後何年にもわたって世界標準となることは間違いない」と評している。 しかし、規制内容がすぐに明確にな
フランスの司法当局は、人道に対する罪の隠匿の疑いでユニクロのフランス法人など4社の捜査を始めたことを明らかにしました。 これらの会社をめぐっては、フランスのNGOなどが中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとしてことし4月に告発していました。 フランスの司法当局はNGOなどの告発を受けて、人道に対する罪の隠匿の疑いで捜査を始めたことを1日、明らかにしました。 フランスのNGOなどはことし4月、中国の新疆ウイグル自治区の人たちの強制労働で作られた材料を使っている疑いがあるなどとして ▽「ユニクロ・フランス」のほか ▽ZARAなどを展開するスペインのアパレル大手「インディテックス」 ▽アメリカの「スケッチャーズ」、 ▽フランスのアパレルブランドを所有する「SMCP」の 4社を告発していました。 新疆ウイグル自治区をめぐってはアメリカやイギリスなどの国
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻は、通信、衛星、貿易、インターネット、交通網など、かつてないほど緊密に結ばれた世界の中で起きた。 この戦争について「歴史的に類例がない」と指摘する意見を『フラット化する世界』の著者のトーマス・フリードマンが米紙「ニューヨーク・タイムズ」のオピニオン記事に寄稿している。 「リスクと影響は世界中に及ぶ」 米紙「ワシントン・ポスト」は、ロシアのウクライナ侵攻に関し、グーグル・マップの渋滞情報からロシア軍の軍事行動や、首都キエフから脱出する人々の動きを見ることができると報じ、「昔なら、現地で何が起きているのかを教えてくれる記者に頼っただろう」という研究者の声を伝えている。 また英紙「ガーディアン」も「初めてのティックトック戦争」と見出しを取り、インフルエンサーたちが戦争の恐怖を記録し発信する様子について報じている。 フリードマンはこうしたグローバ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
欧州連合(EU)の政策執行機関である欧州委員会は、サイバー攻撃による社会的な被害が大きくなってきていることを背景に、現在広く普及しているさまざまなデジタル製品やサービスのセキュリティをより高める目的で、サイバーレジリエンス法案(CRA:Cyber Resilience Act)を検討しています。 この法案が目指すところは、より脆弱性の少ないデジタル製品が市場に投入されるようにすること、市場に投入後も製造者が製品のライフサイクル全体を通じてセキュリティに真剣に取り組むことを保証すること、そしてユーザーもセキュリティを考慮した製品を選択できるようにすること、などです。 欧州委員会では同時に製造者責任法の改定案も検討中です。これは従来の製造者責任法ではカバーされていなかったデジタル関連の製品やサービスに対しても製造者責任を問えるようにするものです。 しかしこれらの法案ではオープンソースの開発者が
イタリア政府は19日、新型コロナウイルスで死亡した人が前の日から400人以上増えて、合わせて3405人になったと発表しました。イタリアの死者は中国を上回り、世界で最も多くなりました。 また新たな感染者も5322人と、1日としてはこれまでで最も多くなり、感染者は合わせて4万1035人となりました。 イタリア政府は感染の拡大を抑えるため、全土で外出を控えるよう求め、今月25日までレストランやほとんどの商店の営業を禁止していますが、コンテ首相は19日、地元の有力紙とのインタビューで「延長は避けられない」と述べて、期間を延長する考えを明らかにしました。さらに感染の拡大がピークを迎えるまでにはまだ数日かかるという見通しを示しました。 イタリア政府は集中治療室の増設など医療態勢の強化を進めていますが、感染の拡大が続く北部の医療現場からは、設備やスタッフが絶対的に不足しているとして支援を強く求める声があ
ハマスによる越境攻撃への報復として、イスラエル南部の境界付近からガザ地区を砲撃するイスラエル兵(11月6日) AP/AFLO <失われたアメリカの情報・判断力への信頼、民主主義国連合の亀裂。居直った中国とロシアがグローバルサウスを取り込み、世界の多極化を狙う> 今回のガザ戦争、その余波はどこまで広がるのだろう? 私見だが、悪しき地政学的展開が起きても、たいていは逆の好ましい力が働いて均衡を取り戻し、世界地図で見れば点のような場所で起きた出来事の余波が遠くまで広がることはない。危機や戦争が起きても、たいていは頭を冷やしたほうが勝つから、その影響は限定される。 だが例外はあり、今回のガザ戦争はそうした不幸な例外の1つかもしれない。 もちろん、第3次大戦の瀬戸際だと言うつもりはない。これが中東全域を巻き込む紛争に拡大するとも思っていない。 その可能性は排除できないものの、今のところ、レバノンのイ
EUにてスマートフォンのバッテリー交換規制が強化され、2027年にはバッテリーを容易に交換できる機種でないと、同地域では販売できなくなる見込みだ。これについてメーカー各社も既に手を打ち始めている。今回は最新の動向について追ってみよう。 現状の機種でも、交換用の工具を付属させれば規制はクリアできる 現在報道されるEUのバッテリー交換規制は、従来の携帯電話のように「工具なしで交換」できる状態を強制するわけではない。工具なしでの交換方法以外に、市販の工具を用いて容易に交換できる構造にすること、市販の工具で修理できない場合は、専用の工具などの修理に必要な道具を部品とともに無償で提供することで規制をクリアできるとしている。 例えば、バックパネルがプラスねじで固定されている構成の機種はもちろん、従来のiPhoneでもねじを外すための専用ドライバー、画面やバッテリーを固定する接着剤を溶かす薬品などを交換
欧州連合(EU)の立法議会である欧州議会は6月7日(現地時間)、「USB Type-C」(USB-C)をEU圏内のすべてのスマートフォン、タブレット、カメラの共通の充電ポートにすることを義務付ける無線機器指令を2024年秋までに施行すると発表した。施行にはこの後、欧州議会とEU理事会による承認が必要だが、承認はほぼ確実とみられる。 この法令は「EU圏内の製品をより持続可能にし、電子廃棄物を削減し、消費者の生活を助けるためのより広範なEUの取り組みの1つ」としている。 この法案は10年以上にわたって策定されてきたもので、昨年9月に欧州委員会が法案を提出した。 新しい規則の下では、消費者は新しいデバイスを購入するたびに異なる充電デバイスとケーブルを必要とせず、すべてのポータブル電子デバイス(スマートフォン、タブレット、eリーダー、イヤフォン、デジタルカメラ、ヘッドホン、ヘッドセット、ハンドヘル
Members of the public walk through the monitoring area after receiving a dose of the Covid-19 vaccine at a vaccination site inside a gymnasium in San Juan City, Metro Manila, the Philippines, on Tuesday, Dec. 28, 2021. Photographer: Veejay Villafranca/Bloomberg 欧州連合(EU)の医薬品規制当局は11日、新型コロナウイルスワクチンのブースター(追加免疫)接種を頻繁に行うと免疫反応に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。 欧州医薬品庁(EMA)は、4カ月ごとのブースター接種を繰り返すと最終的に免疫反応が低下する可能性があると指摘。各国はブ
ドイツの研究者らは今後数週間で数十万件のコロナウイルス抗体検査を実施したいと考えていると、デア・シュピーゲル(Der Spiegel)が報じた。 抗体検査で陽性となった人には、コロナウイルスのロックダウンによる行動規制を早期に解除する「免疫証明書」を与える。 イギリスを含む他の国々も、封鎖を緩和するための大規模なテストを計画している。 ドイツではもうすぐ、コロナウイルスに対する抗体検査で陽性反応が出た場合は「免疫証明書」が発行され、他の人よりも早くコロナウイルス対策の封鎖から逃れることができるようになるかもしれない。 ドイツは国全体が封鎖され、一部地域では厳重な隔離が行われている。 しかし、ブラウンシュバイクにあるヘルムホルツ感染症研究センターの研究者らは、今後数週間で数十万件の抗体検査を実施し、人々がロックダウンから解放されるようにしたいと考えていると、デア・シュピーゲル(Der Spi
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