GM・現代・日産など EV販売減速でHVへ回帰 まずは利益確保目指す
この記事の3つのポイント EV販売の減速を受け、自動車大手がHVに回帰している EVに対して消費者も各国政府も動きが消極的だ まずHVで利益を上げ、その資金をEV開発につぎ込む 電気自動車（EV）販売の減速を受け、自動車会社がハイブリッド車（HV）に回帰する動きを見せている。消費者が充電への不安などからEV購入に消極的で、各国政府がエネルギー移行目標を先延ばししている。自動車各社は中国EVとの価格競争を避け、まずHVで利益を上げ、その資金を安価なEVの開発に注ぎ込む考えだ。 世界の主要自動車会社が、ハイブリッド技術への投資を拡大している。各社の経営幹部によれば、バッテリーだけで走る完全電気自動車（EV）に対して消費者が消極的になっているため、業界は急激なギアチェンジを余儀なくされているという。 金利の高止まりと不十分な充電インフラへの懸念が相まって、EVへの消費者の熱は冷めてきた。その結果
EVに電池、太陽光パネル……中国の「戦略的」過剰生産、警戒する欧米
この記事の3つのポイント 中国の過剰生産問題は戦略産業で覇権を獲得する戦略の一環 米国や欧州はこの問題で警戒感を強め、中国に圧力をかけている 一方、中国は「問題は存在せず」との立場崩さず。G7で議論か 中国の過剰生産能力が西側諸国と中国の対立の焦点になっている。鉄鋼のほか電気自動車（EV）、リチウムイオン電池、太陽光パネルなどの輸出が急拡大し、「チャイナ・ショック2.0」とも呼ばれている。中国の巨額補助金が過剰生産能力を生み出し、安価な製品の輸出につながっていると見られているのだ。 この過剰生産問題には2つの要因が混在している。これをしゅん別して考えるべきだ。 ①コロナ後の需要減少や不動産不況による景気停滞による供給過剰。鉄鋼やセメントなどの素材産業はそうだ。 ②米中対立の中で中国が戦略産業において覇権を獲得する戦略の一環。巨額の補助金で過剰な投資による生産能力が生じ、安値で西側諸国の競合
テスラ、EVとAIの両立へ難路 マスク氏は議決権25％を要求
「テスラは、（民泊大手の）米エアビーアンドビーと、（配車大手の）米ウーバーを融合したような会社になるだろう」 電気自動車（EV）大手の米テスラが4月下旬に開いた2024年1～3月期の決算説明会で、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はこう語った。マスク氏の念頭には、8月8日に披露すると宣言している新事業「ロボタクシー」の将来像があった。 アプリでタクシーを呼び寄せると、テスラのEVが自動運転で所有者の元から乗客を乗せる場所へ向かう。自分が乗っていない間、EVをタクシー事業に貸し出すことで所有者は収益を得られる。実質的にテスラ車の保有コストが下がる仕組みと言え、テスラ車を持とうという動機付けにつながる。 マスク氏は決算会見で、「テスラを自動車会社のように評価するのは根本的に間違いだ」と語り、「AI（人工知能）ロボットカンパニー」と捉えるべきだとの考えを示した。このように、EVだけがテスラ
日産・パナがEVと家電を「接続」 生活者目線で感じた需要不足の懸念
今回連携するのは、日産が手掛ける「NissanConnect（日産コネクト）」と、パナソニックの「音声プッシュ通知」だ。アプリで車両の管理や操作ができるコネクテッドカー（つながる車）と、「ゴミの日」や「薬の時間」を自動で音声通知する「しゃべる家電」をつなぎ、相乗効果を目指す。 パナソニックの白物家電を手掛ける社内カンパニー、くらしアプライアンス社で技術総括を務める大穂雅博氏は会見で、「スマホを操作する人だけでなく、家族全体でリアルタイムに情報を共有できる」と新サービスの意義を強調した。子育て中や共働きなど、時間に追われる多忙なファミリー層の利用を見込む。 果たしてどれくらいの需要があるだろう。そのように疑問を感じたのは、「ゾーンアラート」通知。あらかじめ設定してある自宅圏内に、日産の車が入った際、パナソニック製テレビがそれを通知する。アリアで帰宅中の母親と、広大な一軒家で誕生日のサプライズ
AppleもPFAS使用制限へ DICが見いだす欧州発化学物質規制の商機
環境への影響が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）について、欧州で規制に向けた動きが強まっている。PFASをめぐっては、米3Mが2025年までに生産を全廃、米アップルも使用を制限すると発表している。一部では代替開発が進むが、使用は産業界全域に広がるため、置き換えは非現実的との声が根強い。 日本フルオロケミカルプロダクト協議会（FCJ）は、PFASを「唯一無二の化学物質」とする。種類は数千から1万2000程度ある。耐熱性や難燃性、電気絶縁性に非粘着性、撥水撥油性など多くの優れた特性を持ち、その万能ぶりから、半導体、電気自動車（EV）、燃料電池に至るまでありとあらゆる製品に使用されている。
［新連載］二輪王者ホンダ、電動化でも先頭走る インドネシアで挑むニーズ創出
インドネシアの首都ジャカルタで2月に開かれた「インドネシア国際モーターショー2024」は、電動化一色の様相を呈していた。ベトナムの電気自動車（EV）新興ビンファストが初出展して市場参入を表明。比亜迪（BYD）や上汽通用五菱汽車（ウーリン）をはじめとする中国EVが存在感を示すと、韓国・現代自動車も新たなEVの現地生産計画を打ち出した。 ■連載ラインアップ（予定） ・二輪王者ホンダ、電動化でも先頭走る インドネシアで挑むニーズ創出（今回） ・味の素は調味料だけにあらず 冷凍食品で挑むフィリピンの中間層開拓 ・GDPで日本を近く逆転へ データで見るASEANの潜在力 ・トヨタ、タイに会長肝煎りピックアップ 中国勢のEV攻勢にあらがう ・ASEAN消費を動かす「新興富裕層」 富裕層とは異なる堅実さ ・ASEANは消費地からイノベーションの地へ 新興勢に活躍の場
インドネシアで現地勢と新市場争奪 二輪の王者・ホンダ、電動化でも先を走る
インドネシアの首都ジャカルタで2月に開かれた「インドネシア国際モーターショー2024」は、電動化一色の様相を呈していた。ベトナムの電気自動車（EV）新興ビンファストが初出展して市場参入を表明。比亜迪（BYD）や上汽通用五菱汽車（ウーリン）をはじめとする中国EVが存在感を示すと、韓国・現代自動車も新たなEVの現地生産計画を打ち出した。 電動化の波を一層強く感じたのは二輪車の展示会場だ。インドネシア現地勢がブースを連ね、各社のスタッフが運転シートを上げて中のバッテリーを見せながら自社製品をアピールする。インドネシア政府による電動二輪購入補助金適用後の低価格を前面に打ち出すメーカーも多い。一律定額700万ルピア（約6万7000円）の補助を受けると実質的な購入費用が600万ルピアと、補助額より安い電動バイクもあって驚かされた。 インドネシアの二輪最大手であるホンダの現地合弁会社アストラ・ホンダ・モ
変調・中国EV市場、シャオミが加速する破壊 24時間で約9万台予約
ここまでの快進撃を誰が予想しただろうか。スマートフォン世界大手、中国小米（シャオミ）の電気自動車（EV）「SU7」のことだ。 SU7は小米にとって初のEV。3月28日に発売すると、わずか27分間で5万台、24時間で8万8898台の予約が入った。4月3日に最初の納車イベントに出席した雷軍・最高経営責任者（CEO）はすでに10万台を超える予約を受けたことを明らかにしている。 中国では昨年、中国の華為技術（ファーウェイ）が中堅自動車メーカーと共同運営する「AITO（アイト）」ブランドの「M7」が発売から50日で8万台の受注を得たことが大きな話題を集めた（関連記事：「ファーウェイ、制裁乗り越え完全復活へ PHV・スマホがヒット」）。小米のEVはこれを大きく上回るヒットになるのは間違いなさそうだ。 中国メディアの報道によると、小米は1カ月に約5000台としていた量産体制を1万台に引き上げるために動い
米政府、EV普及目標を下方修正 トランプ氏復権なら冬の時代長く
米国で電気自動車（EV）の普及に関する悲観論が台頭している。バイデン政権は20日、2027年以降に適用する排ガス規制の最終案を示し、その中でEVの普及目標を下方修正した。32年時点の新車販売に占めるEV比率を最も低い場合で35％に半減させた。 23年4月に公表した当初案では32年のEV比率を67％としていた。EVの普及が遅れる分、エンジンとモーターを併用するハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を活用して二酸化炭素（CO2）排出量を削減する。EV販売の減速を受け、当初案のようなペースでEVシフトを進めるのは困難との判断に傾いたようだ。 マスク氏「成長の波のはざまに」 米EV最大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は1月24日に開いた投資家向けの決算説明会で、「我々は成長の波のはざまにいる」との現状認識を示した。同社の販売台数の推移を見てもEV鈍化は見て取れ
独フォルクスワーゲン引き離す ステランティス、株価上昇の理由
欧州ステランティスの株価が上昇し、時価総額で独フォルクスワーゲン（VW）を大きく上回っている。ステランティスはEVシフトや対中戦略でVWと異なる独自路線を取り、結果を出して投資家の信頼を得た。だが同社の一番の特徴は、倒産の危機を乗り越えてきた各ブランドに根付く、サバイバル精神だ。 世界の自動車メーカーのランキングに変化が起きている。業界に君臨してきた独フォルクスワーゲン（VW）は、排ガス不正問題もあり、販売台数でトヨタ自動車の後塵（こうじん）を拝するようになった。そして今では、欧州の最も手ごわい競合ステランティスが、時価総額でVWを大きく上回る。 ステランティスの株価は2024年1月末から30％近く上昇し、時価総額は800億ユーロ（約13兆円）に達した。対するVWの時価総額は638億ユーロ（約10兆4000億円）で、21年の約半分だ。 両社が競争相手である点ははっきりしている。VWの「ラン
米流通大手がEV普及の足かせに 充電装置は想定の10分の1
この記事の3つのポイント 米流通でEV向け充電装置の店舗導入が進んでいない スーパーマーケットでは15店舗に1店舗に留まっている 地域差も激しく貧困層が多い地域では装置普及度が低い 米国の非営利消費者団体が発行している雑誌「Consumer Reports（コンシューマーリポート）」は2024年3月6日、チェーンストアが電気自動車（EV）普及の足かせとなっている実態を「CR Report：Charging the FutureーThe Role of Retail in Our EV Transition（充電の未来：EVへの移行における小売店の役割）」というタイトルでリポートしました。 米国はEV先進国の1つですが、最近はEV販売が失速気味で、残念な状況を伝えるニュースが増えています。2月には、米Apple（アップル）がEV開発から撤退したとの報道もありましたね。市場の変化を受けて、米G
EV蓄電池のCO2開示、25年義務化で自動車業界が急ぐ
なかでも注目を集めているのが、電気自動車（EV）向け蓄電池を対象とする、ライフサイクル全体でのCO2排出量（カーボンフットプリント）の開示義務化だ。早ければ25年2月18日以降に適用される予定だった。その1年前にもCO2排出量の算定、検証に関する方法や開示の書式についての草案が公表されていない。適用開始時期が25年下半期にずれ込む可能性もある。ただし、時間的な余裕はあまりない。 排出量の算定に用いる電力や素材の使用量などは、季節的な変動などを勘案し1年間のデータを収集するのが一般的だ。加えて、電池規則ではカーボンフットプリントについて第三者機関による検証が求められる。排出量を算定するソフトウエアを手掛けるゼロボードの渡慶次道隆社長は「該当する自動車を25年2月に欧州で販売するとして、車両の海上輸送に時間がかかる場合も考慮すると、上流や中間のサプライヤーは24年前半には算定を進める必要がある
VWも認めた中国車載電池・国軒創業者の強気 「EV減速は短期的」
独フォルクスワーゲン（VW）の出資を受けた中国車載電池大手の国軒高科（Gotion High-tech、安徽省合肥市）がグローバル化を加速させている。世界の電気自動車（EV）販売は減速が目立つが、欧州や北米で電池の現地生産計画を進める。創業者である李縝（リ・シン）董事長に電動化需要の行方や海外戦略について聞いた。 EV市場の成長率が鈍化し、EVシフトにブレーキを踏む自動車メーカーも出ています。国軒は欧米で投資を続けていますが、市場動向をどう見ていますか。 李縝・国軒高科董事長（以下、李氏）：市場の成長過程でスピードが落ちている可能性がありますが、これは短期的な傾向だと考えています。 成長鈍化にはいくつか背景があります。製造コストが低く、エネルギー効率が高い次世代型の全固体電池の登場を皆が待ち望んでいるように、電池技術の進化には一定のプロセスがあり、まだ進化の途中です。 EVの充電スタンドに
ホンダ「売れないFCV」投入の真意 燃料電池で狙う水素社会の覇者
ホンダが新型の燃料電池車（FCV）を年内にも日本と北米で発売する。主力の多目的スポーツ車（SUV）「CR-V」をベースに、米ゼネラル・モーターズ（GM）と共同開発した燃料電池システムを搭載する。リチウムイオン電池と外部から充電するプラグイン機能も備え、電気自動車（EV）としても走れる。 新型車の名称は「CR-V e:FCEV」。EVとして走行できる距離は60キロメートル程度だ。仮に水素が切れていても都市部における買い物や送迎なら問題なくこなせるだろう。価格は未定で目標とする販売台数も公表していないが、「個人のお客様の手が届く範囲での価格を検討している」（国内商品企画担当の宮原潤一氏）という。 ただしFCVを取り巻く環境は厳しい。普及の壁となっているのが水素ステーションの不足だ。FCVはタンクに充填した水素を化学反応させて発電し、駆動用のモーターを回す。この燃料となる水素を入れられる施設は国
Apple、EV開発断念 「遅れ」を取るAIに資源集中
この記事の3つのポイント アップルはEVの開発を中止し、資金をAIに振り向ける EV販売の減速と自動運転技術の問題に直面した 競合がAIに注力する中、アップルは後れを取っている アップルが10年前から取り組んできた電気自動車（EV）の開発を中止した。背景にはEV販売の減速がある。同社が目指す完全自動運転車を、市場投入できる価格で生産するのは難しかったようだ。人工知能（AI）開発でも競合に後れをとる同社は今後、研究資金をAIに集中させるという。 米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は10年ほど前、独自動車大手BMWを訪れ、数日間滞在して工場や設計部門を見学した。その時、同CEOは、アップルはBMWの技術や生産能力をまねることができるだろうと発言し、BMWの上級幹部を驚かせた。しかしその発言は間違っていた。 アップルは2月27日、電気自動車（EV）の開発を目指してきた長年の努力を
車載好調続くファーウェイ 自動運転部品納入遅れの波紋
この記事の3つのポイント 中国ファーウェイの車載事業は自動運転を武器に快進撃が続く 足元では自動運転の部品に納期の遅延が発生 BYDなどが巻き返しに動く中、勢力図が変わる可能性も 中国IT大手、華為技術（ファーウェイ）の車載事業が快進撃を続けている。中国の中堅自動車メーカー、賽力斯集団（セレス・グループ）と共同運営する「AITO（アイト）」ブランドは1月の新車販売台数が前月比34.8％増の3万2973台だった。理想汽車（3万1165台）や上海蔚来汽車（NIO、1万55台）などを抑え、電気自動車（EV）などの新エネルギー車を手掛ける中国の新興ブランドで初の首位に立った。中国・比亜迪（BYD）や米テスラなどの大手を加えても中国で5位にランクインした（関連記事：ファーウェイ、制裁乗り越え完全復活へ PHV・スマホがヒット ）。 人気の理由の1つが自動運転技術だ。センサーなどのコア部品やOS（基本
水素特許力1位・トヨタ、3位・ホンダ 中韓が猛追もリード守る
「我が国は世界に先駆けて水素・燃料電池技術を実用化してきた」。日本政府の「水素基本戦略」には当初、こんな一文があった。最たる例は燃料電池車（FCV）だろう。 まずトヨタが14年、世界初の市販車「MIRAI（ミライ）」を発売。さらに21年に製造中止になったものの、ホンダも16年に「クラリティフューエルセル」を市場投入した。世界が脱炭素社会の実現にまい進する中、FCVは走行時に水しか出さず、政府も購入時の補助金などで普及をサポートしてきた。 世界におけるFCVの普及台数は23年6月時点で、約6万3000台に上る。台数自体は少ないものの、21年末時点と比べて1.5倍になっている。韓国や米国、中国を中心にじわりと増える。自動車メーカーもトヨタが23年、高級車「クラウン」のFCVの受注を始めたほか、ホンダも40年までに世界で販売する新車全てをFCVと電気自動車（EV）に切り替える方針を打ち出した。
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