中国の国有自動車最大手の上海汽車集団(上汽集団)は、同社が独自開発したHV(ハイブリッド車)の関連技術を、中国で合弁を組むドイツのフォルクスワーゲン(VW)やアメリカのゼネラルモーターズ(GM)などの外資系自動車メーカーに供与する。 上汽集団が5月10日、同社にとって第4世代のHVシステム「DMH超級混動系統(DMHスーパー・ハイブリッド・システム)」の技術発表会で明らかにした。 中国市場でPHVやEREVに勢い 中国の自動車市場では、2023年からEV(電気自動車)の販売の伸びが鈍化する一方、PHV(プラグインハイブリッド車)やレンジエクステンダー型EV(EREV)の販売が大きく伸びている。 (訳注:EREVは航続距離を延長するための発電専用エンジンを搭載したEVを指す。中国の販売統計上はPHVに分類される) 中国汽車工業協会のデータによれば、中国市場における2023年のEV販売台数は6
この記事の3つのポイント EV販売の減速を受け、自動車大手がHVに回帰している EVに対して消費者も各国政府も動きが消極的だ まずHVで利益を上げ、その資金をEV開発につぎ込む 電気自動車(EV)販売の減速を受け、自動車会社がハイブリッド車(HV)に回帰する動きを見せている。消費者が充電への不安などからEV購入に消極的で、各国政府がエネルギー移行目標を先延ばししている。自動車各社は中国EVとの価格競争を避け、まずHVで利益を上げ、その資金を安価なEVの開発に注ぎ込む考えだ。 世界の主要自動車会社が、ハイブリッド技術への投資を拡大している。各社の経営幹部によれば、バッテリーだけで走る完全電気自動車(EV)に対して消費者が消極的になっているため、業界は急激なギアチェンジを余儀なくされているという。 金利の高止まりと不十分な充電インフラへの懸念が相まって、EVへの消費者の熱は冷めてきた。その結果
やはり「無理やり」EVを普及させようとした代償は小さくはない さて、その成長ペースが少し緩やかになったものの、拡大基調には変わりがないEVマーケット。 フォードやGM、ベントレー、メルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲンなど多くの自動車メーカーがEVの開発や投入ペースを見直してガソリン車に再注力している状態ですが、自動車業界全体としては「EV中心」へと移り変わってゆくことは間違いないかと思われます。 EVはガソリン車よりも「多くの歩行者と接触する」? そこで今回、英ガーディアン紙が報じたのが「EV(電気自動車)はガソリン車よりも多くの歩行者と接触しており、両者の差異はけして小さくない」という事実。 実際のところ、距離あたりの「人との接触数」だと、EVはガソリン車の2倍にも達するというデータがあるもよう。 なお、同紙によれば、その理由は「EVが静かすぎるから」で、今回行われた調査と研究の主導者
GMは長年にわたってEVの技術開発に巨額の投資を行ってきたが、そのペースを緩めていくと、メアリー・バーラ(Mary Barra)CEOは先日、投資家に向けて語った。 「我々は、収益性の向上と投資規律遵守を通して、フリーキャッシュフローの増大に焦点を当てることに立ち戻ることにした。つまり、揺るぎない顧客重視の姿勢はそのままに、これまでと同じ成果を、より少ない支出で実現する方法を見い出そうとしている」 GMの北米における10.6%という高い利益率は、収益性の高いピックアップトラック事業に支えられており、それが同社の業績を大幅に押し上げてきた。 一方、EVに関しては、GMをはじめとする大手自動車メーカーで、そこから利益を生み出した企業はない。EV事業の業績を公表しているフォードは、第1四半期に同部門で13億2000万ドル(約2080億円)の損失を計上した。 テスラ、EV需要減速に立ち向かう 第1
テスラが充電器部門で大量解雇を行ったニュースが伝えられ、テスラがEVの充電サービスから撤退するかのような言説がSNSや一般メディアの記事などで飛び交っています。はたして、このニュースをどう受け止めるべきなのか。GWボケに喝を入れつつ論考してみます。 充電サービスから撤退なんてするはずはない ニッポンがGWに浮かれる4月30日、アメリカで、テスラが充電器部門の幹部や社員を大量解雇したというニュースが伝えられました。 テスラの充電方式は北米標準充電規格(NACS=North American Charging Standard)として公開(SAE J3400)されており、日本のトヨタや日産も今後北米で発売するEVに採用していくことを発表しているほか、フォードやGMなどのアメリカメーカー、メルセデス・ベンツやBMWなどの欧州メーカーも今後は北米発売のEVにNACSを採用することになっています。
イーロン・マスクが、テスラで電気自動車(EV)の充電ステーション建設を手掛ける部門で人員削減を行い、アメリカ最大かつ最も信頼性の高い充電ネットワークの将来に不安をもたらしている。 他メーカーとの契約どうなる?と不安の声 テスラ社員約500人がレイオフされ、その多くが4月30日にSNSに投稿し、テスラのCEOであるマスクが昨年、ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーター、その他の自動車メーカーの首脳と交わした、他社製のEVがテスラのスーパーチャージャーステーションを利用できるようにする契約について疑問の声を上げた。 テスラが他のEVメーカーと結んだ協定は、購入者がドライブ中に急速充電器を見つけられることを保証するもので、多くの人々がEVの購入をためらっている主な理由の1つに対処するものだった。また、マスクにとっては、テスラの技術を証明し、自動車業界に対する圧倒的な影響力を与える「クーデ
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