国立劇場の再整備事業が行き詰まっている。建て替えのために閉場して半年がたったが、事業者さえ決まっておらず、再開場時期は見通せない。 歌舞伎や文楽、日本舞踊などの伝統芸能を保存、継承する場として1966年に開場した。79年には隣接して国立演芸場もできた。 老朽化した劇場は当初、大規模改修される予定だった。 だが、2020年に政府のプロジェクトチームがまとめた再整備計画で、文化観光拠点としての集客機能が重視された。民間の資金やノウハウを活用するPFI方式を採用し、ホテルやレストランなど収益施設も併設される。 背景にあるのが、政府の成長戦略の一環として、文化政策が保護から活用重視に転換したことだ。17年に成立した文化芸術基本法では、文化と観光、まちづくり、産業との連携推進が示された。 しかし、計画は思うように進んでいない。29年度の再開場を目指し、これまで入札を2回行ったが不調に終わった。劇場を

習近平・中国国家主席のハンガリー訪問に合わせ、チベット自治区の「同化政策」に抗議する人たちと警戒する警察官＝ブダペストで2024年5月9日、ロイター 中国との連携を強化する欧州連合（EU）加盟国のハンガリーで、中国の警察官を駐留させ、自国の警察と共同でパトロールする取り組みが始まる。ハンガリー政府は、中国人ビジネスマンや旅行者の治安維持が目的だと説明するが、野党側からは、同国内の中国反体制派を締め付ける狙いではないかとの懸念が広がっている。 親中で知られるオルバン政権は今年2月、中国と「法の執行と共同パトロールでの協力」を含む協定を結んだ。地元メディアによると、年間約10万人を超える中国人旅行者らを保護するため、中国の警察官がハンガリー警察に「通訳」として同行し、捜査権は持たないという。 中国の警察を巡っては、近年、世界各地に「海外警察」と呼ばれる出先機関が設けられ、亡命した民主活動家の監

2531年、日本人は全員「佐藤さん」になります――。 東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授が、国内で最も多い「佐藤」姓の増加率と人口動態を分析し、そんなシミュレーション結果を公表した。ただし、選択的夫婦別姓が認められず、夫婦同姓制度が続いた場合の結論だ。 「2531年に日本人は全員が『佐藤姓』になる」というシミュレーションを発表する東北大学高齢経済社会研究センターの吉田浩教授＝東京都千代田区で2024年3月22日、菅野蘭撮影

遺伝子が改変されて人間への移植用の臓器を持った状態の子ブタが11日、国内で初めて誕生した。種の壁を越えた「異種移植」は、新たな移植医療につながると期待される。今後、国内の研究施設や医療機関でサルへの移植実験を始め、人間に移植する臨床研究を2025年中に始めることを目指す。 明治大発のベンチャー企業「ポル・メド・テック」（川崎市多摩区）は、米バイオ企業「イージェネシス」から輸入した遺伝子改変ブタの細胞を使い、このクローン子ブタを誕生させた。 種の壁を越えて臓器を移植すると、強い拒絶反応が起きる。遺伝子改変ブタの細胞は、この拒絶反応を抑えるために、10種類の関係遺伝子が改変されている。

東京・六本木に立地する在日米軍ヘリポートの周辺で高層ビルが急増する。毎日新聞が確認しただけでも半径約1キロの圏内に建設中もしくは計画決定のなされた高さ100メートル以上の「超高層ビル」が6棟あり、6年後には既存の9棟とあわせて15棟が建つ状態になる見通しだ。2020年に運用が始まった旅客機の羽田新飛行ルートの影響もあり、米軍ヘリが従来よりも高層ビルの近くを通過する可能性が高まりそうだ。 都心では00年以降、規制緩和で超高層ビルが急増。21年の東京オリンピックなどを機に拍車がかかり建設ラッシュが続く。六本木ヘリポートを巡っては、地元・港区の武井雅昭区長が今年2月、米軍の窓口となる防衛省に対して「開発で高層ビルが建ち並ぶ一帯となり環境が大きく変わってきている」と安全面での懸念を伝えて早期撤去を求めている。 高層ビルで狭まる空 毎日新聞がヘリポートから半径約1キロを目安に調べたところ、既に東側を

「ユーロスペース」をはじめミニシアターやライブホールなどが入るビル「キノハウス」＝東京都渋谷区円山町で2023年7月5日午後4時43分、井上知大撮影 東京都渋谷区円山町は、都内有数のラブホテル街だ。迷路のような狭い路地は、花街だった頃の面影をかすかに残す。夜ごと猥雑（わいざつ）なネオンが光る丘の途中に、コンクリート打ちっぱなしの5階建てビル「キノハウス」がある。 連載「ぐるっと東日本・映画館のある街」はこちら ビル名はドイツ語で「映画の家」。3階に「ユーロスペース」、4階に「シネマヴェーラ」と二つのミニシアターがあり、映画監督らが講師を務める「映画美学校」、全国各地の上映活動を支援する「コミュニティシネマセンター」も入る。 ユーロスペースは1982年、同区桜丘町に開館した。ドイツ留学を経て旅行代理店を営んでいた堀越謙三社長が、77年に始めたドイツ映画の上映会が前身だ。こうした非商業映画の上

中国の習近平国家主席は16日、米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏と北京で会談し、米中の「友好が続くことを望んでいる」と述べた。中国国営メディアが伝えた。 会談で習氏はゲイツ氏について「今年になって北京で会う最初の米国の友人だ」と指摘。ゲイツ氏が世界の貧困撲滅や公衆衛生の向上に取り組んできたこと…

松野博一官房長官は10日午前の記者会見で、岸田文雄首相が11日に慢性的な鼻づまりなどの原因となっている副鼻腔（びくう）炎の手術を受けると発表した。東京都内の病院で手術を受け、同日中に帰宅し、週明け13日から出勤する。 松野氏は「慢性的な鼻づまり等の症状があり、今後の公務に支障をきたさないように処置…

リュドミラ・コズルさん（右）と、ロシアの「サマーキャンプ」に留め置かれていた次女ベロニカさん＝ウクライナ東部ハリコフで2023年1月22日午後4時42分、念佛明奈撮影 ロシアが侵攻するウクライナで、露軍の占領地からウクライナ人の子供がロシア領に連行された疑いのある事案や、ロシアに行った子供が露領内で留め置かれるケースが多発し、国際的に非難の声が上がっている。露軍占領地の子供たちに何が起きているのか。 「迎えに来てくれるの？　いつ来られるの？　お母さん、今どこにいるの？」 東部ハリコフ州クピャンスク近郊の村に住むリュドミラ・コズルさん（48）は昨年8月、約3週間の予定で次女ベロニカさん（13）をロシア南部ゲレンジークで行われるサマーキャンプに送り出した。だが、当初のキャンプ終了期日を過ぎてもベロニカさんは帰国のめどが立たない。代わりにベロニカさんから迎えに来てほしいという声が電話などでコズル

警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…

ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の建物に集まる迷彩服姿の人々＝露西部サンクトペテルブルクで2022年11月4日、ロイター ウクライナ侵攻への参加が指摘されるロシアの民間軍事会社「ワグネル」の傭兵（ようへい）だったロシア人男性が「裏切り者」として殺害される様子という動画がインターネット上で出回っている。ロシアの在外・独立系メディア「メドゥーザ」などが13日、報じた。ウクライナ軍の反転攻勢でロシア側が守勢に回る中、私刑による組織内部や世論の引き締めといった狙いがあるとみられる。 この動画は、ワグネルと関係が深いとされるニュースサイト「グレーゾーン」が12日、通信アプリ「テレグラム」で「報復のハンマー」と題して公開した。頭部をハンマーで殴打されて殺されたとみられるこの男性は「エブゲニー・ヌージン」と自ら名乗っている。55歳というヌージン氏は、殺人罪で24年の禁錮刑判決を受けて露西部リャザン州の刑

河野太郎デジタル相は13日、2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えると発表した。また、24年度末としているマイナンバーカードと運転免許証の一体化時期の前倒しを検討することも明らかにした。 現状ではカードの取得は任意。政府は23年3月までに全国民に行き渡らせる目標を掲げているが、交付率は人口の49・6％（10月11日時点）にとどまる。医療機関の受診に欠かせない保険証を切り替えることで事実上、カードの義務化に踏み切る。河野氏は記者会見で就職や離職のたびに保険証を切り替える必要がなくなることなど利便性を強調し、「きめ細かく環境を整備する必要がある。理解が得られるように努力していきたい」と述べた。 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」に、現行の健康保険証を24年度以降に原則廃止する方針を盛り込んだが、具体的な時期は決めて

国葬反対を巡る「大陸8割」発言はあったのか、なかったのか――。渦中にいる高市早苗・経済安全保障担当相が明言せず、SNSを中心に臆測が広がっている。こうした事態に、ごまかし答弁を指す新語「ご飯論法」を広めた上西充子・法政大教授は「政府の信頼を取り戻すためにも、きちんと説明してほしい」と指摘する。 騒動の発端は、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝のツイッターだ。2日、次のように投稿した。 ＜国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職。＞

大雨で線路の一部が冠水たため運転見合わせとなった東西線の九段下駅で乗客に説明する駅員ら＝東京都千代田区で2022年9月18日午後2時44分、和田大典撮影 台風14号の影響で関東地方に非常に湿った空気が流れ込み、18日午後、東京都内でも激しい雨が降った。東京メトロ東西線では18日午後1時15分ごろ、千代田区の飯田橋―九段下駅間の線路が冠水した。大雨の影響とみられる。東西線は高田馬場―日本橋駅間で運転を見合わせ、中野―高田馬場駅間、日本橋―西船橋駅間で折り返し運転を行った。午後9時時点でも全線再開のめどはた…

日本外国特派員協会での記者会見に臨む世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（左）＝東京都千代田区で2022年8月10日午後3時1分、猪飼健史撮影 安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家に関するニュースが相次いでいる。「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点からどのような問題があるのだろうか。憲法学が専門である九州大の南野森（みなみの・しげる）教授に尋ねると、「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と予想外の答えが返ってきた。【聞き手・佐野格】 ――旧統一教会と政治家に関する問題をどう捉えていますか。 ◆旧統一教会の問題は1980年代から取り沙汰されていて、私が大学に入った89（平成元）年は旧統一教会が盛んに活動していた頃でした。知り合いでしつこく勧誘された人や、入会してしまった人もいて、そういう個人的な経験もあったこと

閣議に臨む閣僚たち。中央はオンラインで出席する岸田文雄首相の席＝首相官邸で2022年8月26日午前10時1分、竹内幹撮影 政府が26日に閣議決定した安倍晋三元首相の国葬の費用は2億4940万円となり、過去の首相経験者の葬儀での負担額を上回った。海外の要人も含め多くの参列者が見込まれることなどを挙げて国民の理解を得たい考えだが、国葬そのものへの反対論は根強く、内閣支持率の急落の一因ともなった。政府は弔旗掲揚などを求める閣議了解は見送るなど世論の動向に神経をとがらせている。

警察庁の中村格（いたる）長官（59）は25日の記者会見で辞職する意向を明らかにした。安倍晋三元首相（67）が7月に奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件では、奈良県警の警備態勢の甘さが指摘されており、警察組織のトップとして事実上の引責辞任となる。中村氏は会見で「重大な結果を招いたことを極めて重く受け止めている。本日、国家公安委員会に辞職を願い出た」と語った。警察庁長官が個別の事件の責任を取るのは異例。後任の第30代警察庁長官には、露木康浩次長（59）が就任する方向で調整している。 中村氏は会見で「来月には安倍元首相の国葬、来年5月にはG7（主要7カ国）広島サミットが控えている。新たな警護警備をこれから進めるという状況の中で、人心を一新した新たな体制で臨むのが当然であろうという思いで決意した」と辞職する理由を説明した。辞意を固めたタイミングについては「私の内心の問題であり、お答えは控えた

初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）と閣僚たち＝首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36％で、7月16、17日の前回調査の52％から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加した。 岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68％に上り、「評価する」は19％にとどまった。「関心がない」は13％だった。 自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64％、「ある程度問題があったと思う」が2

差別的な発言を繰り返してきた国会議員を、どんな理由から政府の要職に起用したのか。任命した岸田文雄首相の見識を疑わざるを得ない。 第2次岸田改造内閣の総務政務官に就任した、自民党の杉田水脈（みお）衆院議員のことだ。 安倍晋三元首相らの後押しにより、過去2回の衆院選では、比例単独候補として党から優遇されてきた保守系議員である。 杉田氏は2018年、月刊誌「新潮45」への寄稿で、LGBTなどの性的少数者について「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり生産性がない」と記した。 20年9月の党会合では、性暴力被害者の相談事業をめぐって「女性はいくらでもウソをつけますから」と述べた。女性からの申告に虚偽があるかのように受け取れる発言だった。 かつて国会質問で「男女平等は反道徳の妄想だ」「男女差別は日本社会にはなかった」などと発言したこともある。 杉田氏は世論の批判を度々浴びたが、自説を明確に撤回せず、あや

教団の中にいる人と社会との「分断」について懸念を語る瓜生崇さん＝京都市下京区で2022年7月25日午後4時5分、花澤茂人撮影 安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件をきっかけに、報道やインターネットでは「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」への批判があふれている。逮捕された山上徹也容疑者（41）が動機として安倍氏と教団との関わりを挙げたとされるためだ。「霊感商法」や献金の強要などの問題や政治家との関わりは批判、検証されるべきだが、信者個人の人格や、旧統一教会以外の新宗教もまとめて否定するような言説も見られる。「危うさを感じます」。カルトからの脱会支援活動を続けている真宗大谷派の僧侶、瓜生崇さん（48）はそんな懸念を口にする。「長期的に見て、良い方向には進んでいない」。どういうことか、話を聞かせてもらった。 「正しさ」に苦しむ現役信者 「旧統一教会の信者はいま、すごく苦しんでいるはずです」。知