【読売新聞】 厚生労働省が5日に発表した2023年の人口動態統計(概数)で、秋田県の出生率(人口1000人あたりの出生者数)が4・0となり、29年連続で全国最下位となった。婚姻率や死亡率もワーストで、全国最悪のペースで進行する人口減
【読売新聞】 厚生労働省が5日に発表した2023年の人口動態統計(概数)で、秋田県の出生率(人口1000人あたりの出生者数)が4・0となり、29年連続で全国最下位となった。婚姻率や死亡率もワーストで、全国最悪のペースで進行する人口減
最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18~34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字
データでみるの人口大国インドの少子化 国連の推計によると2023年、インドは中国を抜いて、人口世界一になりました。 まずは、インドの人口推移についてです。 1960年時点で、人口は4億4,083万人でした。それが2023年に14億2,202万人に達し、現在も大きく増え続けています。国連の推計では、インドの人口は2064年に16億9,704万人でピークを迎えるとされています。そのため、今後数十年間は人口ボーナス期を享受すると予想されます。 また、その人口の内訳ですが、15歳未満人口が総人口に占める割合は24.8%に上ります(2020年時点)。これは、日本の同11.6%(2022年時点)と比べ断然高い数値です。また、日本の平均年齢が48.4歳(2023年時点)なのに対し、インドは同28.2歳です。両国の年齢差は実に20歳に及びます。インドが若いのか、日本人が歳を取ったのか、いずれにせよ、活力と
韓国が小児科医不足に見舞われている。これは世界最低の出生率による結果である一方、低い出生率の原因という色彩も濃くなってきた。写真はソウルの小児科クリニックで6月撮影(2023年 ロイター/Kim Hong-Ji) [ソウル 6日 ロイター] - 韓国が小児科医不足に見舞われている。これは世界最低の出生率による結果である一方、低い出生率の原因という色彩も濃くなってきた。病院は小児科医の空きポストが埋まらず、子どもの健康リスクが高まっている。 首都ソウルの小児科クリニックと病院の数は、2022年までの5年間で12.5%減少し、わずか456カ所になった。行政のシンクタンクであるソウル研究所によると、同じ期間に精神科クリニックの数は76.8%増加し、麻酔科センターは41.2%増加した。
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ひなこ @hinako3li 高望みする女性が増えたから婚姻数が減ったのではなく、 女性が我慢して結婚する必要がなくなったから婚姻数が減った、が正しいと思うので婚姻数が減る、ということは良いことなんだと思う。 2024-02-28 09:09:10
厚生労働省によりますと、去年1年間に生まれた子どもの数は、外国人なども含めた速報値で75万8631人で、前の年より4万1097人、率にして5.1%減少しました。 出生数が減少するのは8年連続で、統計開始以来、過去最少になりました。 日本人の出生数は、戦後の第1次ベビーブーム期(1947年~49年)に大きく増え、1949年に最多の269万6638人が誕生しました。 いったん減少したあと、第2次ベビーブーム期(1971年~74年)の1973年には209万1983人が生まれました。 しかしその後は減少に転じ、2016年には97万7242人とはじめて100万人を下回り、その後も出生数は減り続けています。 国立社会保障・人口問題研究所が去年公表した予測では、日本人の出生数が76万人を下回るのは、2035年と推計していて、想定より10年以上早く少子化が進行しています。 一方、去年1年間に死亡した人は、
出生数は8年連続の減少で、初めて80万人を割った22年の79万9728人から、さらに4万1097人減り、前年比5・1%の減少となった。 婚姻件数は、22年は新型コロナウイルス禍での落ち込みから回復して3年ぶりに増加に転じたが、23年は前年より3万542組(5・9%)減った。離婚件数は、18万7798組で同2・6%増だった。 死者数は、前年から8470人増の159万503人。3年連続で増え過去最多を更新した。新型コロナへの警戒感や外出自粛によって一時的に減少したものの、高齢化を背景に増加傾向が続いている。 死者数が出生数を上回る「自然減」は17年連続。減少幅は過去最大の83万1872人で、人口減少も進んでいる。 速報値には、日本在住の外国人や在外日本人の数などが含まれ、前年との比較はいずれも速報値。今後発表される概数や確定値は、日本に住む日本人の数で集計するため、出生数は速報値より少なくなる
ゆきと @6yhsdsiswmcd 「Z世代は頭が悪くて能力が低い」という話は「単に御社が優秀な人材に避けられているだけでしょう」となりますけど「ライフワークバランスばかり気にしてろくに働こうとせず言い訳ばかりする」というのは社会的な問題として実際あるかもですね。 2024-01-27 23:26:38 ぼて @fujikenbotebote 「Z世代はめっちゃ優秀」と「Z世代は出来が悪い」という2つの相反する言葉がタイムラインに流れてきた コレが両方成り立つとすると、Z世代は優秀層とそうでない層とが二極化していて、 優秀層が集まるような場所なのかそうでないのかという分断になっているのではという残酷な想像をしてしまった 2024-01-29 07:56:09 新田 龍 @nittaryo 社長「Z世代は使えない! 意欲も主体性も感じられないし、応募者の質も低下してる!」 私「不思議ですね、
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あとは単純に僕の性格として、「時間がなければやらなくていいや」となるんです。あの映画観なきゃ死ぬ!あの店で飯食わなきゃ死ぬ!とか、全然ない。歳を取ってそういうのはなくなりました。 たしかに仕事ができる時間は減りました。以前は午後10時以前に会社を出るのは稀で、頻繁にタクシーを使っていましたが、子供が小さいうちはなかなかできません。 ただ、コロナ禍で職場の働き方改革が進み、早く帰ることが推奨されたので、結果よかったと思ってます。 結論、子供ができたから時間を取られて困った、と思ったことはありません。そこまで悩んでる人がいるのは、ちょっと意外かな。 サブカル者は「共通の趣味」で結婚相手を選ぶな 幸運だったのは、妻が僕の趣味活動に何も文句を言わないことです。 理解があるというよりは無関心。僕が趣味で買ってくるアナログレコードに「なんで買うの?」とか言わない。オタクやサブカル好きに絶対言っちゃいけ
子どもだけでの留守番などを禁じる虐待禁止条例改正案を、10月4日に埼玉県議会に提出していた自民党県議団が10日、この改正案を取り下げると発表した。武蔵大学社会学部教授の千田有紀さんは「改正案は、少子化対策に逆行するとしか言いようがなく、取り下げられはしたものの、自民党は痛手を被っただろう。虐待防止は大切であるが、具体的な支援サービスの拡充を図ることなく、海外のシステムをただ輸入して精神論的に乗り切らせようとする態度に問題があったのではないか」という――。 わずか6日で撤回された条例改正案 10月10日、埼玉県議会の自民党県議団は、4日に提出していた、子どもだけでの留守番や通学などを放置による虐待と定める「虐待禁止条例」の改正案を取り下げることを表明した。 当たり前のことであろう。この虐待禁止条例の改正案の中身が知れるや否や、SNS上では「頭おかしい条例」(駒崎弘樹さん命名)とまで呼ばれ、批
政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット(先進7カ国首脳会議)の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。
Published 2023/06/09 12:35 (JST) Updated 2023/06/09 13:22 (JST) 山梨県は9日、人口減少に歯止めがかからない現状を受け「人口減少危機突破宣言」を打ち出した。県によると、人口減少に関し、都道府県が独自に緊急宣言を出すのは全国で初めて。今後、自治体や民間企業と連携し、具体的な対策を協議する。 記者会見した長崎幸太郎知事は「深刻な問題だということを県民と共有したい」とし「子どもを持ちたいと思っても持てないのは経済的理由もあり、施策で解消しうる」と述べた。 県によると、人口は2000年9月の89万5646人をピークに減少が続き、今年4月1日時点で79万6231人となった。昨年の合計特殊出生率は1.40で、県が目標に掲げる1.87を下回る。 国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計によると、県内人口は25年が76万3274人で、45年
ブクマカA「夫婦別姓にしないからだ。」←因果関係が薄い。 ブクマカB「自民党のせい。自民党で日本は滅ぶ。」←自民党陰謀論。 ブクマカC「統一教会によって支配されており〜」 ←合同結婚式で少子化解決しそう。 ブクマカD「もうさ、結婚できる人にたくさん産んでもらおうよ。」←既婚者に3倍くらい産んでもらうってコト? ブクマカE「弊社では育休を活用する男性が増えてきてて少子化とは思えない。」←それは良かったですね。 ブクマカF「子育て支援が足りなすぎる。もっと支援して。」←資本を優遇しろと言ってる資本家かな? ブクマカG「日本には赤ちゃんポストが2つしかないせい。 」←老人ポストがないせいとも言えるよ? ブクマカH「精子バンク使って産まれた子どもを育てればいい。」 ←託卵を公金でやれってこと?じゃあ卵子バンクや代理出産もやらないと。 ブクマカI「もう滅べばよくね。」←お前だけな。
少子化対策の強化に充てる年間3兆円程度の新たな予算の財源について、政府は2兆円ほどを医療や介護といった社会保障費の歳出改革などで捻出し、残りのおよそ1兆円は社会保険料への上乗せで確保する方向で調整しています。 少子化対策を今後3年間で集中的に強化するため、政府は、年間3兆円程度の新たな予算を見込んでいて、このうち2兆円ほどは、医療や介護といった社会保障費の歳出改革に加え、既存予算の活用で捻出する方針です。 残りのおよそ1兆円は、社会保険料に、子育てへの「新たな支援金」として上乗せして確保する方向で調整を進めていて、医療保険の仕組みを活用する案が検討されています。 ただ、この上乗せには、経済界などから「賃上げの機運に水を差す」と異論が出ていることも踏まえ、企業の負担感が比較的大きいとされる中小企業の従業員が加入する「協会けんぽ」の保険料率を一時的に引き下げられないか、調整しています。 また、
独身人口5000万人メディアは出生数や出生率の話ばかりで「少子化が…」「人口減少が…」と危機感を煽っているが、そんなことは「何十年も前から分かりきっていた当然の話」に過ぎず、今更騒いだところでどうにかなるものではない。 それよりもすでに、独身者がマジョリティになりつつある事実や、やがて「人口の半分が独身者になる」という決して外れない未来予測については、メディアはあまり報道しない。 この連載上では何度も同じ話をしていて昔からの読者には「耳にタコ」の話で恐縮だが、2020年国勢調査での日本の15歳以上における独身人口は約4930万人となり、ほぼ5000万人である。これは、日本史上はじまって以来、独身がもっとも増えた最高記録を打ち立てたことになる。そちらついては、過去記事でも詳しく書いている。 →独身者5000万人。建国以来、史上最大の独身人口となった「ソロの国・ニッポン」 未婚化が始まったのは
岡山県奈義町は「子育て応援宣言の町」を掲げている=同町豊沢で2023年3月8日午後0時15分、堤浩一郎撮影 厚生労働省は2月28日、衝撃的な発表をした。2022年の出生数は79万9728人(速報値)で、統計を取り始めた1899年以降で最少という。厚労省のデータでは、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する「合計特殊出生率」の21年の全国平均は1・30。山陰・山陽の4県は平均をわずかに上回るが、「少子化」が大きな課題であることに変わりはない。こうした中、19年に出生率2・95を記録した「奇跡の町」が岡山県にある。 【グラフで見る】2022年の出生数は初の80万人割れ 推移は? 県北東部の鳥取県境にある人口約5700人の奈義町。20年かけて取り組んできた少子化対策が実り、出生率は21年も2・68を維持している。注目を集め、米国、韓国、オランダ、カタールなどの海外を含む自治体の訪問は年間50件
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