時代遅れの「フロッピーディスク」申請、国の1900条項がいまだに採用し続ける理由
生産終了から10年以上がたち、一般職場や家庭でも見かけることすら珍しいフロッピーディスク（FD）。だが行政手続きを定める法令では時が止まっており、いまだ現役だ。 河野太郎デジタル相は2022年8月30日、約1900条項が許認可や届け出などの行政手続きの際に電子記録媒体を指定しているとして、これらをオンラインで手続きできるように改める方針を明らかにした。デジタル庁に置いたデジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）が各省庁に回答を求めたうえで、2022年内にも各手続きの具体策を示す考えだ。 約1900条項が指定する電子記録媒体の7割を実質的に占めるのがFDだ。FDは2011年までに国内メーカーが生産を終了し、入手は在庫品に限られる。時代に即していない電子記録媒体を指定することは効率化を阻む点で、紙の書類や印鑑を強いる「アナログ規制」と同じだ。なぜそのような法令が約1900条項も現存し、企業や国民は
改正貸金業法について - Chikirinの日記
一ヶ月ほど前、6月18日に「改正貸金業法」が完全施行されました。2006年の12月に成立した法律で、最も重要な、 (1)上限金利の引き下げ (2)総量規制の導入 の適用が始まったのです。 これにより貸し出しの上限金利は20％となり、それ以上の利子は無効で刑事罰の対象となります。さらに個人については、年収の3分の１まで（複数の会社から借りている場合は合算して）しか借りられなくなります。総量規制の趣旨は「返済能力を超える借金をさせてはいけない」ということです。 これ、ものすごい“子供扱いでおせっかい”な規制ですよね。「返済能力を超える借り入れをしてはいけない」なんて当たり前だし、そんなことをして困るのは借り手本人です。貸し手だって、返済能力を超えて貸したら戻ってこないのだから、わざわざこんなことを法律で決めなくてもいいはずです。 ではなぜこんな規制が必要になったのでしょう？ それは日本では、“
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